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更新日付:2021年7月12日 / ページ番号:C078264

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定申請について(新型コロナウイルス関連)

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お知らせ

感染症拡大防止のため、また、手続き円滑化のため、金融機関による郵送での代理申請を推奨しています。
事前に金融機関などにご相談ください。
不備がありますと受付できない場合場合がありますので、メールによる事前相談を推奨します。
郵送申請が難しい場合やご質問、ご相談については下記までお問合せ下さい
 ・郵送先
 
 〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
    公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課 セーフティネット保証認定受付担当
  (電話番号) 048-851-6391 
  ( F A X  ) 048-851-6392
  ( E-mail )  safety@sozo-saitama.or.jp

(令和3年7月1日更新)
セーフティネット保証5号の指定期間が令和3年7月31日まで延長されました。(変更前:令和3年6月30日)
危機関連保証の指定期間が令和3年12月31日まで延長されました。(変更前:令和3年6月30日)

(令和3年6月1日更新)
セーフティネット保証4号の指定期間が令和3年9月1日まで延長されました。(変更前:令和3年6月1日)

(令和3年4月1日更新)
申請者名を自署する場合の認定申請書の押印を廃止しました。
※自署でない場合はこれまで通り実印の押印が必要です。
※押印しない場合、法人は代表者氏名、個人は氏名は必ず自署としてください。会社名、住所、電話番号は自署でなくてもかまいません。
※売上高及び売上見込み明細表、事業内容確認書は押印不要かつ申請者の会社名、氏名、住所は自署でなくてもかまいません。
※委任状は実印の押印が必要です。

(令和3年2月2月24日更新)
セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証の売上高の比較は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期比としてください。
セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしているため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生しはじめた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。
しかし、前年同期よりも後に影響を受けた場合は前年同期と比較をすることとします。
セーフティネット保証5号(イ)-(1)(売上高が確定している場合)においても適用外となります。
詳細は、申請用紙等記載例をご覧ください。

セーフティネット保証4号認定(新型コロナウイルス関連)の申請について

セーフティネット保証4号は突発的災害(自然災害)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和2年3月2日から新型コロナウイルス感染症も指定案件になりました。

認定要件            

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1 法人事業者の場合は原則として本店登記の所在地、個人事業者の場合は事業所の所在地がさいたま市で

  あること
2 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
3 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として

  最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、

   その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること 

申請書類

・各1部
・押印は全て実印

1 セーフティネット4号-(1)認定申請書(PDF:41KB)

  申請書作成フォームから作成する場合はこちらから。

2 4号売上高及び売上見込み明細表(PDF:20KB)

  書類作成に売上高減少率計算シート(エクセル形式 15キロバイト)をご活用ください。

3 さいたま市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの

  法人:履歴(全部)事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの)等

  個人:確定申告書等

4 委任状(受任者の名刺添付)※代理申請を行う場合

5 返信用封筒(切手を貼付し、宛先記載したもの)

※申請時に実印が必要になる場合がありますので、窓口申請の場合はお持ちください。

申請期間

令和3年9月1日まで
申請期間は3ヶ月ごとに必要に応じて延長されます。
申請期間とは認定申請をできる期間です。

申請方法

郵送申請(原則)

・郵送先
 
〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
   公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課
 (電話番号) 048-851-6391 
 ( F A X  ) 048-851-6392
 ( E-mail )  safety@sozo-saitama.or.jp

感染症拡大防止のため、また、手続き円滑化のため、金融機関による郵送での代理申請を推奨しています。
事前に金融機関などにご相談ください。
不備がありますと受付できない場合場合がありますので、メールによる事前相談を推奨します。
郵送申請が難しい場合やご質問、ご相談については問合せ下さい

 

セーフティネット保証5号認定(新型コロナウイルス関連)の申請について

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証5号の認定を受けられるのは、経済産業大臣の指定する業種(指定業種)を営んでいることが条件になります。
指定業種の詳細(「日本標準産業分類」による業種の説明等)については、中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
(随時更新されますので、ご注意ください)
どの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat(政府統計の総合窓口)(外部サイト)もご参照ください。

認定要件

次の要件を全て同時に満たしていること。

1 法人事業者の場合は原則として本店登記の所在地、個人事業者の場合は事業所の所在地がさいたま市で

  あること

2 単一事業者で「指定業種」に属する事業を行っている、又は、兼業者の場合、行っている事業がすべて

  「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、

   事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること

   ※令和2年5月1日から「指定業種」が全業種となりましたので、

   原則として「5号(イ)-(1)認定申請書」もしくは「5号(イ)-(4)認定申請書」を使用してください

申請書類

(売上高が確定している場合)

・各1部
・押印は全て実印

1 セーフティネット5号(イ)-(1)認定申請書(PDF:204KB)

2 5号事業内容確認書(PDF:25KB)

  ※書類作成に売上高減少率計算シート(エクセル形式 15キロバイト)をご活用ください。

3 さいたま市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの

  法人の場合:履歴(現在)事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの)等
  個人の場合:確定申告書等

4 委任状(受任者の名刺添付)※代理申請を行う場合

5 返信用封筒(切手を貼付し、宛先記載したもの)

※申請時に実印が必要になる場合がありますので、窓口申請の場合はお持ちください。

申請書類

(売上高が未確定の場合)

※新型コロナの

影響を受けている

場合に限る

・各1部
・押印は全て実印

1 セーフティネット5号(イ)-(4)認定申請書(PDF:278KB)
2 5号事業内容確認書(PDF:25KB)

  ※書類作成に売上高減少率計算シート(エクセル形式 15キロバイト)をご活用ください。

3 さいたま市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの

  法人の場合:履歴(現在)事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの)等

  個人の場合:確定申告書等

4 委任状(受任者の名刺添付)※代理申請を行う場合

5 返信用封筒(切手を貼付し、宛先記載したもの)

※申請時に実印が必要になる場合がありますので、窓口申請の場合はお持ちください。

申請期間

令和3年7月31日まで
令和3年8月1日から対象業種を指定予定です。

申請方法

郵送申請(原則)
・郵送先
 
〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
   公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課
 (電話番号) 048-851-6391 
 ( F A X  ) 048-851-6392
 ( E-mail )  safety@sozo-saitama.or.jp

感染症拡大防止のため、また、手続き円滑化のため、金融機関による郵送での代理申請を推奨しています。
事前に金融機関などにご相談ください。
不備がありますと受付できない場合場合がありますので、メールによる事前相談を推奨します。
郵送申請が難しい場合やご質問、ご相談については問合せ下さい

危機関連保証認定(新型コロナウイルス関連)の申請について

危機関連保証は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の
収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の
限度額とは別枠で保証を行う制度です。

認定要件            

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1 法人事業者の場合は原則として本店登記の所在地、個人事業者の場合は事業所の所在地がさいたま市で

   あること

2  金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

3 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、

  その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること 

申請書類

・各1部
・押印は全て実印
1 危機関連保証(1)認定申請書(PDF:41KB)
  申請書作成フォームから作成する場合はこちらから。
2 危機関連保証売上高及び売上見込み明細表(PDF:20KB)
  ※書類作成に売上高減少率計算シート(エクセル形式 15キロバイト)をご活用ください。

3 さいたま市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの

   法人の場合:履歴(現在)事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの)等
  個人の場合:確定申告書等 

4 委任状(受任者の名刺添付)※代理申請を行う場合

5 返信用封筒(切手を貼付し、宛先記載したもの)

※申請時に実印が必要になる場合がありますので、窓口申請の場合はお持ちください。

申請期間

令和3年12月31日まで

申請方法

郵送申請(原則)

・郵送先
 
〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
   公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課
 (電話番号) 048-851-6391 
 ( F A X  ) 048-851-6392
 ( E-mail )  safety@sozo-saitama.or.jp

感染症拡大防止のため、また、手続き円滑化のため、金融機関による郵送での代理申請を推奨しています。
事前に金融機関などにご相談ください。
不備がありますと受付できない場合場合がありますので、メールによる事前相談を推奨します。
郵送申請が難しい場合やご質問、ご相談については問合せ下さい

創業者等に関する運用緩和について

創業3か月以上1年1か月未満の事業者等で前年度の実績がない場合や店舗拡大等により前年比較が困難な場合でも
最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較することで、
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用を緩和しています。
下記の該当する申請書で申請をしてください。
・セーフティネット保証4号:4号-(2)-(4)認定申請書
・セーフティネット保証5号:5号(イ)-(7)認定申請書
・危機関連保証:危機関連保証(2)認定申請書のいずれか該当するもの。

売上減少要件の緩和について

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の売上高の減少要件について、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比に加え
「最近6か月平均」の売上高の対前年同期比も可とします。
詳細は緩和内容をご覧ください。
申請書と明細表(セーフティネット保証4号)又は事業内容確認書(セーフティネット保証5号)は記載例を参考に作成をしてください。

郵送申請について

感染症拡大防止のため、また、手続き円滑化のため、金融機関による郵送での代理申請を推奨しています。
事前に金融機関などにご相談ください。
不備がありますと受付できない場合場合がありますので、メールによる事前相談を推奨します。
郵送申請が難しい場合やご質問、ご相談については下記までお問合せ下さい。
 ・郵送先
  〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
    公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課
  (電話番号) 048-851-6391 
  ( F A X  ) 048-851-6392
  ( E-mail )  safety@sozo-saitama.or.jp

・申請から認定書送付までの期間
申請書類到着後、書類に不備がなければ、4営業日を目途に認定書を発送しますが、不備がある場合、修正していただくことになりますので、さらに時間を要します。
※4営業日は、土・日・祝日及び12月29日から翌年1月3日のいずれかの期間に書類が到着した場合、翌開庁日からの起算となります。
※要件を満たさない場合や認定審査ができない場合は、書類をすべて返却することがあります。
メールによる事前申請なしで、申請書類を提出することは可能ですが、不備がある場合は補正されるまで受付保留となりますのでご注意ください。
フロー0731

相談、申請窓口

窓 口:公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課
       〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
       (電話番号) 048-851-6391 
     ( F A X  ) 048-851-6392
     ( E-mail )  safety@sozo-saitama.or.jp

受付時間:午前8時30分から午後5時15分(平日のみ)

詳細は「さいたま市産業創造財団(外部リンク)」でご確認ください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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