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更新日付:2018年12月20日 / ページ番号:C019165

「さいたま市CSRチャレンジ企業」認証制度

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お知らせ

 平成30年11月20日(火)、「BIZ SAITAMA さいたま市産業交流展2018」内において平成30年度さいたま市CSRチャレンジ企業11社が認証されました。

平成30年度認証企業(11社)

  ◯株式会社ウィズユーコーポレーション(北区宮原町)
 〇株式会社日さく(大宮区桜木町)
 〇東亜電子株式会社(南区曲本)
 〇株式会社八洲電業社(北区日進町)
 ○株式会社タウ(中央区新都心)
 〇協和精工株式会社(岩槻区諏訪)
 〇株式会社田中工務店(浦和区常盤)
 〇有限会社友親製作所(岩槻区馬込)
 〇株式会社渡邉組(桜区下大久保)
 ○株式会社サット(大宮区桜木町)
 ○株式会社富士特殊電気産業(北区別所町)
CSR

さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度とは?

 自らの事業活動の維持・拡大を図りつつ、社会的健全性を両立させる企業経営(CSR:企業の社会的責任)の推進を図ろうとする意欲のある市内中小企業を、さいたま市が「さいたま市CSRチャレンジ企業」として認証する制度です。
 認証企業におけるCSR経営のさらなる向上支援を通じて、地域経済の持続可能な発展や本市産業のイメージアップ、さらに社会課題の解決促進を図ります。

認証企業のメリットは?

(1)さいたま市による企業PR支援 

  • 市報さいたま、さいたま市プレスリリース、さいたま市ホームページ等による企業名、企業概要、CSR活動内容等の紹介
  • その他、さいたま市が出展する展示会での企業紹介等を実施

(2)認証企業や市内外のCSR実践企業が集う「さいたま市CSRコミュニティ」への参加

  • コミュニティ限定のCSR経営に関する勉強会(経営者、従業員ともに参加可の予定)の開催
  • CSR課題に応じたビジネスマッチング機会の提供。

(3)平成31・32年度建設工事及び一部業務委託の競争入札参加資格に関する発注者別評価項目で加点対象となります。 

認証企業一覧

現在の認証企業については、次のファイルをご覧ください。
さいたま市CSRチャレンジ企業一覧(平成30年11月20日現在)(PDF形式:258KB)

認証を受けるためには?

「CSRチェックリスト 中小企業のためのCSR読本 」を活用して、自社のCSR経営の状況を自己診断してください。
 さいたま市CSRチェックリストでは、労務管理及びコンプライアンス等企業経営の土台となるCSR活動を「守るCSR」、社会貢献活動及びエコ製品の開発等企業価値を高めるCSR活動を「伸ばすCSR」として分類しています。「守るCSR」40項目と「伸ばすCSR」20項目、合計60項目のチェックリストにより、自社のCSR度の自己診断にご活用ください。
 応募資格を満たす企業のうち、「CSRチェックリスト」において以下の基準を満たす企業を認証します。

  • 「守るCSR」(40項目)のうち、60%以上に該当 かつ
  • 「伸ばすCSR」(20項目)のうち、30%以上に該当
    (補足)認証に当たっては、自己診断結果について、調査員が現地調査し、実際のチェック状況を審査します。そのため、自己診断が認証の可否を決定するものではありません。)

ダウンロードファイル

対象企業等(応募資格)

次のいずれにも該当する中小企業(下表を参照)、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、中小企業等共同組合又は農事組合法人が対象です。

  1. さいたま市内に本社又は本店があること
  2. さいたま市内において3年以上継続し、かつ申請日現在においても引き続き事業を営んでいること
  3. 反社会的勢力(暴力団員等)でないこと
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当し、又は類似する企業でないこと
  5. 税金や労働保険料等の租税公課を滞納していないこと
  6. 民事再生法による再生手続中又は会社更生法による更生手続中でないこと
  7. 過去3年間労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと
  8. 事業に関して法令に違反し、国又は地方公共団体から行政処分を受けた企業にあっては、当該処分の日(当該処分に期間の定めがある場合は、その終期)から1年を経過しているもの
  9. 営業上の便宜を得る目的で、政治家及び国又は地方公共団体の公務員に対する資金等の提供や便宜供与に関与していないこと
  10. 直近2期以上で連続して「債務超過かつ赤字」でないこと
中小企業の定義一覧

業種

(以下のいずれかに該当)

資本金(出資総額)

常用従業員数

製造業他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

募集期間(平成30年度の募集は締め切りました)

平成30年6月4日(月)から平成30年7月30日(月)(郵送の場合は平成30年7月30日(月)必着)
募集期間内に、次の書類を提出してください。(郵送又は持参) 

提出書類一覧

提出書類

部数

1

さいたま市CSRチャレンジ企業認証申請書(様式第1号)

正本

1部

2

さいたま市CSRチャレンジ企業の認証に係る誓約書(様式第2号)

3

さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度平成30年度応募用チェックリスト(自己診断結果票) 

※CSRチェックリスト冊子(中小企業のためのCSR読本)の提出は不要

4

さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度目標設定シート

5

企業訪問確認表

6

登記事項証明書原本(申請日以前3ヵ月以内のもの)

1部

7

認許可等を要する業にあっては、当該許認可等を受けていることを証する書類の写し(有効期間内)

8

直近の法人市民税の納税証明書の写し(申請日以前3ヵ月以内のもの)

9

申請日の属する事業年度以前直近2期分の貸借対照表、損益計算書

10

会社案内、パンフレットその他の申請企業の事業内容を紹介するもの

11

その他申請様式の記載内容を補足するもの

(補足)
1から5の書式は、関連ダウンロードファイルをご覧ください。
なお、申請後の現地調査(企業訪問)については、改めてご連絡いただきます。

書類提出先

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市経済局商工観光部経済政策課 経済企画係 宛て
※持参される場合は、ときわ会館(さいたま市役所本庁舎(さいたま市浦和区)西隣)3階まで
 

認証までの流れ(平成30年度の募集は締め切りました)

認証までの流れ一覧

1

申し込み

平成30年7月30日(月曜日)

期日までに書類を提出してください。

2

書類審査 申請後から8月上旬
  • 応募基準等の確認
    基準に満たない場合は現地審査を行わない場合もあります。

3

現地調査 書類審査後から9月下旬
  • CSRチェックリストの内容等の確認
  • 代表者及び従業員へのヒアリングを行います。チェックリストの内容確認のため、関係資料の開示をお願いします。
  • 必要に応じて、提出書類の修正又は実施状況の改善をお願いする場合があります。 
市の附属機関であるさいたま市CSR推進会議にて審査を行います。

4

認証可否決定・通知 平成30年10月中旬から下旬
  • 審査結果を申請企業に個別通知

5

CSRチャレンジ企業認証式 平成30年11月20日(火)予定 認証式の詳細は審査結果通知時にお知らせします。

(補足)スケジュールは現時点での予定であり、都合により変更する場合がありますので、ご了承ください。

認証期間

認証を受けた日から平成35年3月31日まで

留意事項

  1. 提出された申請書類等は返却いたしません。
  2. 申請書にご記入いただいた連絡先等の個人情報につきましては、当事業の実施に伴う各種連絡のほか、本市が実施する産業支援施策に関する情報提供にのみ利用させていただきます。
  3. 審査内容等に関する個別のお問い合わせについて、補正手続き段階で通知した内容以外については、一切お答えできませんのでご了承願います。
  4. 応募資格を満たさない場合や虚偽の内容により応募した場合は、失格となります。また、認証後に判明した場合は、認証取り消しとします。
  5. 認証期間が満了した場合、引き続き認証を受ける際の手続きを改めてご案内します

認証手数料

無料(但し、申請準備経費や応募説明会参加交通費、申請書の郵送代等は、応募企業の自己負担です。)

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/経済政策課 経済企画係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944

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