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更新日付:2022年7月22日 / ページ番号:C073067

さいたま市生産性革命支援事業について

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さいたま市生産性革命支援事業とは

長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢の緊迫化による原油・原材料価格、エネルギーコストの高騰等に伴う更なる経済環境の悪化に直面しながらも、前向きな投資や思い切った事業再構築により力強い成長を遂げようとする事業者に対し、国の補助金の獲得支援や上乗せを実施することで、市内中小企業者の生産性の向上とウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の転換に対応する企業の基盤づくりを後押しします。
※事業の詳細は、「令和4年度生産性革命支援事業パンフレット」をご覧ください。
※よくある質問に対する回答をまとめましたので、ご不明点がある場合は「生産性革命支援事業に関するQ&A」をご参照ください。

(1)市の事業に関する申請・問合せ先

支援事業内容 問合せ・申請先 受付時間
事業再構築補助金に係る申請支援

(公財)さいたま市産業創造財団 事業企画課

〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3

TEL:048-851-6652

FAX:048-851-6653

8時30分~17時

(土・日・祝日は除く)

事業再構築補助金再構築支援補助金
事業再構築補助金効果向上補助金
ものづくり補助金獲得支援補助金

経済政策課

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4

TEL:048-829-1362

FAX:048-829-1944

8時30分~17時15分

(土・日・祝日は除く)

生産性革命推進事業効果促進補助金

(2)国の事業に関する申請・問合せ先

※ 申請に必要な資料等の詳細については、それぞれの制度の専用ホームページでご確認ください。
※ 給付対象に含まれるかの判断又は申請に添付する書類の確認等、申請手続きに関するお問合せについては本市ではお答え致しかねます。

国の事業名称

問合せ・申請先

受付時間

中小企業等事業再構築促進事業

(事業再構築補助金)

事業再構築補助金事務局コールセンター

[制度全般に関すること]

TEL:0570-012-088 <ナビダイヤル>

03-4216-4080 

[電子申請の操作方法に関すること]

TEL:050-8881-6942 

9時~18時

(土・日・祝日は除く)

生産性革命

推進事業

ものづくり補助金

ものづくり補助金事務局サポートセンター

TEL:050-8880-4053

10時~17時

(土・日・祝日は除く)

IT導入補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

TEL:0570-666-424 <ナビダイヤル>

042-303-9749

9時30分~17時30分

(土・日・祝日は除く)

小規模事業者

持続化補助金

<一般型>

小規模事業者持続化補助金事務局

TEL:03-6632-1502

9時00分~12時、13時~17時30分

(土・日・祝日、年末年始の休業日を除く)

事業再構築補助金に係る申請支援

国における事業再構築補助金の獲得を目指す事業者に対し、相談から申請補助まで、一貫して支援します。

(1)申請・事業再構築の検討支援

国の事業再構築補助金の申請を検討しているが、「制度内容がわからない」、「どのように事業転換を図ったらいいか見当がつかない」といった事業者に対し、事業再構築補助金の制度説明会やデザイン思考によるビジネス再構築セミナー等を実施します。

説明会名称 日時 実施方法 受付状況
第1回 さいたま市事業再構築補助金説明会 令和4年7月20日(水) オンライン(Zoom ) 募集終了
セミナー名称 日時 実施方法 受付状況
DXデザイン思考基礎研修(全6日間)

令和4年7月8日(金)

~8月12日(金)

オンライン(Zoom) 募集終了

(2)事業計画策定支援

国の事業再構築補助金の申請にあたって、窓口相談や各専門分野に通じる専門家派遣を実施し、事業計画策定を支援します。
・窓口相談 :無料(予約制、随時受付中)
・専門家派遣:専門家による相談・助言等(3時間/回、5回まで無料)

事業再構築補助金再構築支援補助金

国の「事業再構築補助金」獲得のため、「認定経営革新等支援機関」※1の支援を受け有償で事業計画書を作成する事業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。
※1「認定経営革新等支援機関」とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

申請期間 令和4年7月1日(金)から第7回公募の締切日まで【メール申請】
補助上限額 (1)グリーン成長枠/原油価格・物価高騰等緊急対策枠 75万円
(2)通常枠/最低賃金枠/回復・再生応援枠/大規模賃金引上枠 50万円
補助率 (1)補助対象経費の 2/3  
(2)補助対象経費の 1/2
補助見込件数 (1)、(2)合計50件程度(先着順での採択)
補助対象経費 事業再構築補助金の事業計画書を有償で「認定経営革新等支援機関」に依頼して作成する費用
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和4年4月1日時点及び補助金交付申請日時点で(ア)、(イ)いずれかに該当すること
(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ) さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2. 事業再構築補助金の補助対象者であること。

3. 事業再構築補助金の申請者であること。

4. 法人市民税(法人)、個人市 民税(個人)を滞納していないこと

5. 過去に同一事業において再構築支援補助金を受けていないこと

6.申請者(法人の場合は代表者)と有償で事業計画の策定を支援する者が同一でないこと

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(事業再構築補助金 再構築支援補助金)
URL

事業再構築補助金再構築支援補助金についてはこちら(外部サイトへリンク)

事業再構築補助金の上乗せ補助金(1次公募)

国の「事業再構築補助金」の交付決定を受け、事業完了した事業者にはそれぞれの枠に応じて、自己負担額の一部を補助します。

交付申請期間 令和4年7月1日(金)から令和4年8月12日(金)まで【メール申請】
補助上限額 (1)通常枠/緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠/回復・再生応援枠 200万円
(2)卒業枠/グローバルV字回復枠/大規模賃金引上枠/グリーン成長枠 500万円
補助率 (1)、(2)自己負担額の 1/2

(国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )

補助見込件数 (1)、(2)合計50件程度
補助対象経費 国で定める各補助金の補助対象経費に準じる
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和4年4月1日及び補助金交付申請日時点において、ア、イのいずれかに該当すること

(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ)さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2. 「事業再構築補助金」の採択を受け、令和4年8月12日までの交付額確定通知をうけているもの

(申請期限までに額確定通知が未着の場合には、「国の交付決定通知」及び「事業実績報告書(補助対象経費等が記載のもの)」をもって代えることが可能)

3. 法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

4.過去に同一事業で事業再構築補助金効果向上補助金を受けていないこと

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(事業再構築補助金の上乗せ補助金)
URL

事業再構築補助金の上乗せ補助金についてはこちら(外部サイトへリンク)

ものづくり補助金獲得支援補助金

国の「ものづくり補助金」の獲得のため、「認定経営革新等支援機関」の支援を受け有償で事業計画書を作成する中小企業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。

交付申請期間 令和4年7月1日(金)から令和4年8月18日(木)まで【窓口またはメール申請】
補助上限額 (1)グリーン枠 75万円
(2)その他枠 50万円
補助率 (1)補助対象経費の 2/3
(2)補助対象経費の 1/2
補助見込件数 (1)、(2)合計10件程度(先着順での採択)
補助対象経費 ものづくり補助金(第11次締切分)申請にかかる事業計画策定等委託料
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和4年4月1日時点及び補助金交付申請日時点で(ア)、(イ)いずれかに該当すること
(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ) さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2.認定経営革新等支援機関によるものづくり補助金獲得のための有償支援を受けていること

3.本補助金の応募開始以降に令和元年度及び令和3度補正のものづくり補助金(第11次締切分)

を申請するものであること
4.法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(ものづくり補助金獲得支援補助金)(PDF形式 321キロバイト)
申請書類様式

さいたま市ものづくり補助金獲得支援補助金交付申請書【様式第1号(第5条関係】ワード形式 25キロバイト)

さいたま市ものづくり補助金獲得支援補助金実績報告書【様式第3号(第7条関係】ワード形式 24キロバイト)

さいたま市ものづくり補助金獲得支援補助金交付請求書【様式第5号(第9条関係】ワード形式 24キロバイト)

生産性革命推進事業効果促進補助金(第1期)

国の(1)「ものづくり補助金」、(2)「IT導入補助金」、(3)「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。

交付申請期間 令和4年7月1日から令和4年9月30日まで【窓口、郵送またはメール申請】
補助上限額

(1)ものづくり補助金

  グリーン枠 400万円

  その他枠  200万円

(2)IT導入補助金 50万円

(3)小規模事業者持続化補助金 10万円

補助率

自己負担額の 1/2

(国の補助対象経費-国の補助額-本補助金以外の補助金額※)× 補助率( 1/2 )

補助見込件数 (1)~(3)合計50件程度(審査による採択)
補助対象経費 国で定める各補助金の補助対象経費に準じる
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和4年4月1日及び補助金交付申請日時点において、ア、イのいずれかに該当すること

(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ)さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2.令和元年度、令和2年度及び令和3年度補正予算にかかる「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、

「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの採択を受け、令和4年9月30日までの交付額確定通知をうけているもの

3.法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

4.過去に同一事業で生産性革命推進事業効果促進補助金の交付を受けていないこと

※本補助金以外の補助金との併用について

本補助金と補助対象経費を同一とする国、都道府県又は自治体からの補助金等の交付を受けている又は受ける場合には、本補助金の交付対象金額から重複となる金額を差し引いた金額での交付となります。

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(効果促進補助金)(PDF形式 321キロバイト)
申請書類様式

さいたま市生産性革命推進事業効果促進補助金交付申請書【様式第1号(第5条関係】ワード形式 32キロバイト)
加点状況確認書【様式第2号(第5条関係)加点状況確認書【様式第2号(第5条関係】ワード形式 26キロバイト)


その他の必要書類はリーフレットをご確認ください。

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/経済政策課 支援係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944

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