さいたま市生産性革命支援事業について

更新履歴

令和5年3月16日更新：
令和4年度の募集は終了しました。
令和5年度については、詳細が決まり次第公表します。
 

さいたま市生産性革命支援事業とは

長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢の緊迫化による原油・原材料価格、エネルギーコストの高騰等に伴う更なる経済環境の悪化に直面しながらも、前向きな投資や思い切った事業再構築により力強い成長を遂げようとする事業者に対し、国の補助金の獲得支援や上乗せを実施することで、市内中小企業者の生産性の向上とウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の転換に対応する企業の基盤づくりを後押しします。
※事業の詳細は、「令和4年度生産性革命支援事業パンフレット」をご覧ください。
※よくある質問に対する回答をまとめましたので、ご不明点がある場合は「生産性革命支援事業に関するQ＆A」をご参照ください。

 

(1)市の事業に関する申請・問合せ先

（2）国の事業に関する申請・問合せ先

※ 申請に必要な資料等の詳細については、それぞれの制度の専用ホームページでご確認ください。
※ 給付対象に含まれるかの判断又は申請に添付する書類の確認等、申請手続きに関するお問合せについては本市ではお答え致しかねます。

 事業再構築補助金に係る申請支援

国における事業再構築補助金の獲得を目指す事業者に対し、相談から申請補助まで、一貫して支援します。

(1)申請・事業再構築の検討支援

国の事業再構築補助金の申請を検討しているが、「制度内容がわからない」、「どのように事業転換を図ったらいいか見当がつかない」といった事業者に対し、事業再構築補助金の制度説明会やデザイン思考によるビジネス再構築セミナー等を実施します。

(2)事業計画策定支援

国の事業再構築補助金の申請にあたって、窓口相談や各専門分野に通じる専門家派遣を実施し、事業計画策定を支援します。
・窓口相談 ：無料（予約制、随時受付中）
・専門家派遣：専門家による相談・助言等（3時間/回、5回まで無料）

【終了】 事業再構築補助金再構築支援補助金（2次公募）

国の「事業再構築補助金」獲得のため、「認定経営革新等支援機関」※1の支援を受け有償で事業計画書を作成する事業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。
※1「認定経営革新等支援機関」とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

【終了】 事業再構築補助金効果向上補助金（2次公募）

国の「事業再構築補助金」の交付決定を受け、事業完了した事業者にはそれぞれの枠に応じて、自己負担額の一部を補助します。

【終了】 ものづくり補助金獲得支援補助金（第3期）

国の「ものづくり補助金」の獲得のため、「認定経営革新等支援機関」の支援を受け有償で事業計画書を作成する中小企業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。

【終了】 生産性革命推進事業効果促進補助金（第3期）

国の(1)「ものづくり補助金」、(2)「IT導入補助金」、(3)「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。申請の際は、「提出書類チェクシート」で必要書類が揃っているか事前にご確認ください。