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更新日付:2022年1月17日 / ページ番号:C073067

さいたま市生産性革命支援事業について

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更新履歴

令和4年1月17日更新:
生産性革命推進事業効果促進補助金(第3期)」の募集を開始しました。
令和3年度生産性革命支援事業パンフレット」を更新しました。

令和3年12月10日更新:
生産性革命支援事業に関するQ&A」を更新しました。
生産性革命推進事業効果促進補助金提出書類チェックシート」を作成しました。

令和3年11月17日更新:
ものづくり補助金獲得支援補助金(第3期)」の募集を開始しました。
「生産性革命推進事業効果促進補助金(第2期)」の募集を開始しました。※交付申請書の様式を一部変更しました。
「令和3年度生産性革命支援事業パンフレット」を更新しました。

さいたま市生産性革命支援事業とは

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でも、前向きな投資や思い切った事業再構築を通じて経済社会の変化に対応し、力強い成長を遂げようとする市内事業者に対し、国において実施する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)及び生産性革命推進事業(ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金)の申請に要する費用補助及び補助費用の上乗せを実施し、市内中小企業者の生産性向上と企業のLifestyle改革支援を行います。
※事業の詳細は、「令和3年度生産性革命支援事業パンフレット[令和4年1月17日更新](PDF形式 336キロバイト)」をご覧ください。
※よくある質問に対する回答をまとめましたので、ご不明点がある場合は「生産性革命支援事業に関するQ&A」をご参照ください。

(1)市の事業に関する申請・問合せ先

支援事業内容 問合せ・申請先 受付時間
事業再構築補助金に係る申請支援

(公財)さいたま市産業創造財団 事業企画課

〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3

TEL:048-851-6652

FAX:048-851-6653

8時30分~17時

(土・日・祝日は除く)

事業再構築補助金再構築支援補助金
※今年度の事業は終了しました。
事業再構築補助金効果向上補助金
ものづくり補助金獲得支援補助金

経済政策課

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4

TEL:048-829-1362

FAX:048-829-1944

8時30分~17時15分

(土・日・祝日は除く)

生産性革命推進事業効果促進補助金

(2)国の事業に関する申請・問合せ先

※ 申請に必要な資料等の詳細については、それぞれの制度の専用ホームページでご確認ください。
※ 給付対象に含まれるかの判断又は申請に添付する書類の確認等、申請手続きに関するお問合せについては本市ではお答え致しかねます。

国の事業名称

問合せ・申請先

受付時間

中小企業等事業再構築促進事業

(事業再構築補助金)

事業再構築補助金事務局コールセンター

[制度全般に関すること]

TEL:0570-012-088 <ナビダイヤル>

03-4216-4080 

[電子申請の操作方法に関すること]

TEL:050-8881-6942 

9時~18時

(土・日・祝日は除く)

生産性革命

支援事業

ものづくり補助金

ものづくり補助金事務局サポートセンター

TEL:050-8880-4053

10時~17時

(土・日・祝日は除く)

IT導入補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

TEL:0570-666-424 <ナビダイヤル>

042-303-9749

9時30分~17時30分

(土・日・祝日は除く)

小規模事業者

持続化補助金<一般型>

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

TEL:03-6747-4602

9時30分~12時、13時~17時30分

(土・日・祝日、年末年始の休業日を除く)

小規模事業者持続化補助金

<低感染リスク型ビジネス枠>

持続化補助金低感染リスク型コールセンター

TEL:03-6731-9325

9時30分~17時30分

(土・日・祝日は除く)

事業再構築補助金に係る申請支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもウィズコロナ/アフターコロナ時代の経済社会の変化への対応を図るため、国における事業再構築補助金の獲得を目指す事業者に対し、相談から申請補助まで、一貫して支援します。

(1)申請・事業再構築の検討支援

国の事業再構築補助金の申請を検討しているが、「制度内容がわからない」、「どのように事業転換を図ったらいいか見当がつかない」といった事業者に対し、事業再構築補助金の制度説明会やデザイン思考によるビジネス再構築セミナー等を実施します。

説明会名称 日時 実施方法 受付状況
第1回 さいたま市事業再構築補助金説明会 令和3年4月16日(金曜日) オンライン(Teams) 終了しました
第2回 さいたま市事業再構築補助金説明会

令和3年7月8日(木曜日)

オンライン(Teams) 終了しました
第3回 さいたま市事業再構築補助金説明会

令和3年11月5日(金曜日)

オンライン(Zoom ) 終了しました
セミナー名称 日時 実施方法 受付状況
サービスデザイン開発研修オープンセミナー 令和3年7月28日(水曜日) オンライン(Zoom) 終了しました
サービスデザイン開発研修ワークショップ

令和3年8月27日(金曜日)

~10月15日(金曜日)

ワークショップ

(リアル開催)

終了しました

※ 次回セミナー等の詳細については、決定次第ご案内します。

(2)事業計画策定支援

国の事業再構築補助金の申請にあたって、窓口相談や各専門分野に通じる専門家派遣を実施し、事業計画策定を支援します。
・窓口相談 :無料(予約制、随時受付中)
・専門家派遣:専門家による相談・助言等(3時間/回、5回まで無料)

【終了】事業再構築補助金再構築支援補助金(3次公募)

令和3年10月1日更新:
3次公募を終了しました。

国の「事業再構築補助金」獲得のため、「認定経営革新等支援機関」※1の支援を受け有償で事業計画書を作成する事業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。
※1「認定経営革新等支援機関」とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

申請期間 令和3年8月10日から令和3年9月21日まで【郵送または持参による必着】
補助上限額 50万円
補助率 補助対象経費 の 1/2
補助見込件数 3件程度(先着順での採択)
補助対象経費 事業再構築補助金の事業計画書を有償で「認定経営革新等支援機関」に依頼して作成する費用
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和3年3月26日時点及び補助金交付申請日時点で(ア)、(イ)いずれかに該当すること
(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ) さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2. 事業再構築補助金の補助対象者であること。

3. 事業再構築補助金の申請者であること。

4. 法人市民税(法人)、個人市 民税(個人)を滞納していないこと

URL 【補助金3次公募】事業再構築補助金の事業企画作成費用の一部補助(外部サイトへリンク)

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(再構築支援補助金3次公募)(PDF形式 180キロバイト)

事業再構築補助金効果向上補助金

国の「事業再構築補助金」の交付決定を受け、事業完了した事業者にはそれぞれの枠に応じて、自己負担額の一部を補助します。

交付申請期間 令和4年1月4日から令和4年3月16日まで【郵送または持参による必着】
補助上限額 (1)通常枠/緊急事態宣言特別枠 200万円
(2)卒業枠/グローバルV字回復枠 500万円
補助率 (1) 自己負担額の 1/2以下

(国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )

(2) 定額補助
補助見込件数 (1)、(2)合計100件程度
補助対象経費 国で定める各補助金の補助対象経費に準じる
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和3年3月26日及び補助金交付申請日時点において、ア、イのいずれかに該当すること

(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ)さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2. 「事業再構築補助金」の採択を受け、令和4年3月16日までの交付額確定通知をうけているもの

(申請期限までに額確定通知が未着の場合には、

「国の交付決定通知」及び「事業実績報告書(補助対象経費等が記載のもの)」をもって代えることが可能)

3. 法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

URL

【補助金公募】事業再構築補助金の上乗せ補助を実施します。(外部サイトへリンク)

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(効果向上補助金)(PDF形式 693キロバイト)

ものづくり補助金獲得支援補助金(第3期)

令和3年11月17日更新:
第3期の募集を開始しました。

国の「ものづくり補助金」の獲得のため、「認定経営革新等支援機関」の支援を受け有償で事業計画書を作成する中小企業者に対し、国の補助金の採択・不採択に関わらず、費用の一部を補助します。

交付申請期間 令和3年11月17日から令和4年2月8日まで【窓口申請のみ】
補助上限額 50万円
補助率 1/2
補助見込件数 4件程度(先着順での採択)
補助対象経費 ものづくり補助金(第9次締切分)申請にかかる事業計画策定等委託料
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和3年4月1日時点及び補助金交付申請日時点で(ア)、(イ)いずれかに該当すること
(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ) さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2.認定経営革新等支援機関によるものづくり補助金獲得のための有償支援を受けていること

3.本補助金の応募開始以降に令和元年度及び令和2年度補正のものづくり補助金(第9次締切分)

を申請するものであること
4.法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(ものづくり補助金獲得支援補助金)(PDF形式 321キロバイト)
申請書類様式

さいたま市ものづくり補助金獲得支援補助金交付申請書【様式第1号(第5条関係)】(ワード形式 23キロバイト)

さいたま市ものづくり補助金獲得支援補助金実績報告書【様式第3号(第7条関係)】(ワード形式 23キロバイト)

さいたま市ものづくり補助金獲得支援補助金交付請求書【様式第5号(第9条関係)】(ワード形式 24キロバイト)

生産性革命推進事業効果促進補助金(第3期)

令和4年1月17日更新:
第3期の募集を開始しました。

令和3年12月10日更新:
提出書類に関するお問い合わせを多くいただいているため「提出書類チェックシート」を作成しました。申請の際はこのシートをご活用ください。あわせて、「生産性革命支援事業に関するQ&A」をご参照ください。

国の(1)「ものづくり補助金」、(2)「IT導入補助金」、(3)「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。

交付申請期間 令和4年1月17日から令和4年3月16日まで【郵送または持参による必着】
補助上限額

(1)ものづくり補助金 200万円

(2)IT導入補助金 50万円

(3)小規模事業者持続化補助金 10万円

補助率

自己負担額の 1/2以下

(国の補助対象経費-国の補助額-本補助金以外の補助金額※)× 補助率( 1/2 )

補助見込件数 (1)~(3)合計50件程度(審査による採択)
補助対象経費 国で定める各補助金の補助対象経費に準じる
補助要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.令和3年4月1日及び補助金交付申請日時点において、ア、イのいずれかに該当すること

(ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人

(イ)さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人

2.令和元年度及び令和2年度補正予算にかかる「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、

「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの採択を受け、令和4年3月16日までの交付額確定通知をうけているもの

3.法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

4.過去に同一事業で生産性革命推進事業効果促進補助金の交付を受けていないこと

※本補助金以外の補助金との併用について

本補助金と補助対象経費を同一とする国、都道府県又は自治体からの補助金等の交付を受けている又は受ける場合に
は、本補助金の交付対象金額から重複となる金額を差し引いた金額での交付となります。
現在、該当する補助金は埼玉県が実施する「埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金(新しいウィンドウで開きます)」です。
埼玉県補助金との併用

1.本補助金(効果促進補助金) 2.埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金

制度案内

リーフレット

生産性革命支援事業のご案内(効果促進補助金)(PDF形式 321キロバイト)
申請書類様式

さいたま市生産性革命推進事業効果促進補助金交付申請書【様式第1号(第5条関係】ワード形式 32キロバイト)
※交付申請書の様式を一部変更しました。

加点状況確認書【様式第2号(第5条関係)加点状況確認書【様式第2号(第5条関係】ワード形式 26キロバイト)
その他の必要書類はリーフレットをご確認ください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 支援係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944

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