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更新日付:2018年12月21日 / ページ番号:C062748

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による許可基準を改正しました

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さいたま市審査基準「都市計画法第42条第1項ただし書の規定による許可基準」を改正しました
(平成30年12月21日施行)

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による許可基準について、下記のとおり改正しました。詳しい内容については、各窓口にてお問い合わせください。 

<改正内容の概要>
・用途変更後の建築物が、法第29条第1項第2号又は第3号に規定する建築物、法第43条第1項第1号から第3号まで又は第5号に該当する場合、または法第34条第1号から第12号までに規定する建築物等である場合には、従前建築物が建築されてからの経過年数によらず、許可の対象となりました。
・やむを得ない理由により従前建築物が建築後5年を経過することにより用途変更する場合は、さいたま市開発審査会に諮ることとしました。

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による許可基準(PDF形式 63キロバイト)

許可申請等におけるお問い合わせ・相談・申請窓口

都市計画法に基づく開発許可申請等及び相談等は、下記の場所が窓口となっております。なお、土地の存する区により相談窓口が異なりますのでご注意ください。

中央区、桜区、南区、浦和区、緑区内の土地の場合
 南部 都市・公園管理事務所 開発指導課 (中央区役所3階)
 電話番号 048-840-6184・6185
 ファックス 048-840-6189

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区内の土地の場合
 北部 都市・公園管理事務所 開発指導課 (大宮区役所7階)
 電話番号 048-646-3184(旧大宮市域)・3185(旧岩槻市域)
 ファックス 048-646-3189

基準改正に関する一般的なお問い合わせ
 都市局 都市計画部 開発調整課
 電話番号 048-829-1428
  ファックス 048-829-1979

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この記事についてのお問い合わせ

都市局/都市計画部/開発調整課 開発係
電話番号:048-829-1428 ファックス:048-829-1979

お問い合わせフォーム

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