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更新日付:2019年5月23日 / ページ番号:C002686

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)

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目的

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園などの公共用地を計画的に取得することを目的としています。

届出(公拡法第4条)

下記のいずれかに該当する土地を有償で譲渡しようとするとき(売買、代物弁済、交換、譲渡担保及びこれらの予約契約等)は、土地所有者は譲渡しようとする日の3週間前までにそのことを、さいたま市長に届け出る必要があります。

  1. さいたま市全域で面積が200平方メートル以上で、その一部または全部が次の項目に該当する土地(土地区画整理事業施行地内を除く
  • 都市計画施設(注釈1)の区域内の土地
  • 都市計画区域内にあって道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域、河川法に基づく河川予定地、として決定・指定された土地

(注釈1)「都市計画施設」とは、都市計画について定められた都市計画法第11条第1項各号に掲げる施設で、道路、公園、河川、学校等のことをいいます。

  1. さいたま市全域で面積が200平方メートル以上の生産緑地地区の区域内の土地
  2. 市街化区域内にあって、5,000平方メートル以上の土地。(平成18年8月30日付けで公拡法が一部改正されたため、市街化調整区域にあっては、届出の必要がなくなりました。)

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申出(公拡法第5条)

さいたま市内の100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望されるときに、さいたま市長に申し出ることができます。

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提出書類

(正本1部・写し1部 補足:写しは収受印を押した後返却します。)

  • 届出書または申出書
  • 位置図(20,000分の1程度のロードマップ等)
  • 案内図(1,500分の1程度の住宅地図等)
  • 公図の写し(500分の1程度のもの)

(補足)場合によっては、その他参考資料の提出を求めることがあります。
また、代理人に届(申)出書の提出、通知書の受領等を委任する場合は、委任状(1部)が必要です。

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建設局/土木部/土木総務課 用地調整係
電話番号:048-829-1485 ファックス:048-829-1988

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