「宅地造成及び特定盛土等規制法」について

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が令和5年5月26日に施行され、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（ 通称「盛土規制法」） となりました。
盛土規制法による規制区域の指定が行われるまでは、引続き宅地造成等規制法の規制が適用されますので、下記の(2)「宅地造成等規制法 」について、を御確認ください。

(1) 規制区域の候補区域について

国土交通省の基礎調査実施要領に基づき基礎調査を行い、規制区域の候補区域を検討した結果、本市全域が「宅地造成等工事規制区域」の候補区域となりました。
今後、規制区域を指定した際は、ホームページでお知らせいたします。

(2)「宅地造成等規制法 」について

内容

• 「宅地造成工事規制区域」の指定（3条）
• 区域内における宅地造成工事の許可（8条・法改正により開発許可の場合不要）
• 8条許可に対する変更許可の追加（新12条・以下条ずれ）
• 「造成宅地防災区域」の指定（新20条）

宅地造成工事規制区域とは

宅地造成に伴いがけくずれや土砂の流出のおそれが著しい市街地、または市街地になろうとする区域において、宅地造成等規制法により指定されたものです。この区域内では宅地造成に関する工事や宅地の保全について、災害の防止のため必要な規制を行っています。

造成宅地防災区域とは

造成宅地防災区域とは、盛土による宅地造成地で、地震時に不安定となるおそれのある区域を調査し、さいたま市長等が指定する区域です。

なお、現在さいたま市では、「宅地造成工事規制区域」及び「造成宅地防災区域」の指定はありません。
土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域については「埼玉県 県土整備部 河川砂防課」までお問い合わせください。