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更新日付:2020年3月11日 / ページ番号:C013266

現場代理人の常駐義務を緩和する措置について

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 さいたま市では、「さいたま市建設工事請負契約基準約款第10条第2項及び第3項」並びに「さいたま市水道局建設工事請負契約基準約款第11条第2項及び第3項」に規定する現場代理人の常駐義務の緩和について、「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」を定めています。
 平成28年7月に取扱要領を改定し、現場代理人の兼務を認める工事の金額要件を、「当初請負契約額が2,500万円未満の建設工事」から「当初請負契約額が3,500万円未満の建設工事」に改定しています。
 詳しい内容は、ダウンロードファイル「現場代理人の常駐義務を緩和する措置のお知らせ」及び「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」をご覧ください。

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電話番号:048-829-1515 ファックス:048-829-1988

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