特例監理技術者等の配置について

　建設業法の改正により、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）について、監理技術者を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置することにより、監理技術者の専任義務が緩和され、他工事と兼務することが可能となりました。これを踏まえ、本市における取扱いについて、要領を定めましたので、お知らせします。
　詳しい内容は、ダウンロードファイル「特例監理技術者等の配置に係る取扱要領」をご覧ください。

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