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更新日付:2021年11月2日 / ページ番号:C037379

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

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さいたま市の特例割合について

地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されております。
さいたま市では、さいたま市市税条例第68条の2及び附則第18条の2において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。

わがまち特例一覧

項番

対象資産・税目

取得時期

さいたま市の特例割合

根拠法令・条項

対象となる具体的な資産の例

1

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が5名以下)の用に供する資産
・固定資産税
(家屋・償却資産)
・都市計画税
(家屋)

平成29年
4月1日
以降

2分の1
(課税標準の特例措置)

  • 地方税法349条の3第27項、28項、29項
  • さいたま市市税条例第68条の2

保育の用に直接供する家屋・償却資産

※ただし、当該事業の用以外に供されていないものに限ります。

2

汚水又は廃液の処理施設

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

令和4年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第2項第1号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等

※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。

3

下水道除害施設

・固定資産税

(償却資産)

平成24年

4月1日

から

令和4年

3月31日

まで

4分の3

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第2項第5号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等

※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。

4

都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

・都市計画税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

令和5年

3月31日

まで

5分の3

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第16項本文
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

公園、広場、緑化施設、通路等

※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

5

特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

・都市計画税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

令和5年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第16項ただし書
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

公園、広場、緑化施設、通路等

※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

6

津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された指定避難施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

平成30年

4月1日

から

令和6年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第24項第1号
  • 地方税法附則第15条第25項第1号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

・家屋

警戒区域内にある指定避難施設のうち、避難の用に供する部分

・償却資産(警戒区域内の指定避難施設に附属する避難の用に供するもの)

誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備

7

津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された津波避難施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

平成30年

4月1日

から

令和6年

3月31日

まで

2分の1(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第24項第2号
  • 地方税法附則第15条第25項第2号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

・家屋

警戒区域内にある協定避難施設のうち、避難の用に供する部分
・償却資産(警戒区域内の協定避難施設に附属する避難の用に供するもの)

誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備

8

津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された避難施設

・固定資産税

(家屋)

平成30年

4月1日

から

令和6年

3月31日

まで

2分の1(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第24項第3号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

警戒区域内に建設予定又は建設中の協定避難施設のうち、避難の用に供する部分

9

特定再生可能エネルギー発電設備
・固定資産税

(償却資産)

平成30年

4月1日

から

令和4年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第27項第1号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

太陽光発電設備(1,000kw未満)

風力発電設備(20kw以上)

地熱発電設備(1,000kw未満)

バイオマス発電設備(10,000kw以上20,000kw未満)

10

特定再生可能エネルギー発電設備
・固定資産税

(償却資産)

平成30年

4月1日

から

令和4年

3月31日

まで

4分の3

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第27項第2号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

太陽光発電設備(1,000kw以上)

風力発電設備(20kw未満)

水力発電設備(5,000kw以上)

11

特定再生可能エネルギー発電設備
・固定資産税

(償却資産)

平成30年

4月1日

から

令和4年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第27項第3号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

水力発電設備(5,000kw未満)

地熱発電設備(1,000kw以上)

バイオマス発電設備(10,000kw未満)

12

浸水防止用設備

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

令和5年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第30項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等

※ただし、水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象となります。

13

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

・固定資産税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

令和5年

3月31日

まで

3分の2

(固定資産税の減額措置)

  • 地方税法附則第15条の8第2項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅

14

企業主導型保育事業に係る固定資産

・固定資産税

(土地・家屋・償却資産)

・都市計画税

(土地・家屋)

平成29年

4月1日

から

令和5年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第34項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

保育事業に係る施設

※ただし、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて運営しているものに限定されます。

15

緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地

・固定資産税

(土地)

・都市計画税

(土地)

平成29年

6月15日

から

令和5年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第35項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

市民公開緑地

※ただし、都市緑地法に規定する緑地保全・緑地推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものに限定されます。

16

中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等

・固定資産税

(家屋・償却資産)

平成30年
7月5日
から

令和5年
3月31日

まで

0

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第64条
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

中小企業等経営強化法又は(旧)生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した建物附属設備・機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・構築物・事業用家屋

17

浸水被害軽減地区

・固定資産税(土地)

・都市計画税(土地)

令和2年
4月1日
から

令和5年
3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第42項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた浸水拡大を抑制する効果のある輪中堤防や自然堤防等の盛土構造物。

18

雨水貯留浸透施設

・固定資産税

(償却資産)

令和3年

11月1日
から

令和6年
3月31日

まで

3分の1

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第46項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等

※ただし、特定都市河川浸水被害対策法第15条に規定する認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設の償却資産。

又は、下水道法第25条の14に規定する認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設の償却資産。

※項番13のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する固定資産税の減額措置を受けられる方は、次の書類をご提出ください。

※項番16の中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に対する固定資産税の減額措置を受けられる方は、次の書類をご提出ください。 

  • 先端設備等導入計画に係るチェックシート(PDF形式 95キロバイト)
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  • 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  • 工業会等から発行される、生産性向上要件証明書の写し(※)
    ※「生産性向上要件証明書」の写しを固定資産税の賦課期日(1月1日)までにさいたま市産業展開推進課に提出されていない場合には、
    その年の固定資産税の特例は適用にならず、特例適用期間が短くなりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の申請者と課税標準の特例を受ける方が異なる場合には、次の書類も併せてご提出ください。

  • (リースを利用して固定資産税の軽減措置を受ける場合)リース契約見積書の写し
  • (リースを利用して固定資産税の軽減措置を受ける場合)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

先端設備等導入計画の認定申請を受けられる方は、こちらをご覧ください。

※該当する償却資産を所有されている方は、「償却資産申告書」の「10 課税標準の特例 有・無」欄の「有」にマルをつけ、第26号様式別表1≪種類別明細書(増加資産・全資産用)≫の摘要欄に適用法令・条項を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。

お問い合わせ先

(1)北部市税事務所資産課税課
〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所5階
土地第1係(西区・北区・大宮区担当) 電話 048-646-3114
土地第2係(見沼区・岩槻区担当) 電話 048-646-3115
家屋第1係(西区・北区・大宮区担当) 電話 048-646-3119
家屋第2係(見沼区・岩槻区担当) 電話 048-646-3120
FAX 048-646-3164

(2)南部市税事務所資産課税課
〒330-0061 浦和区常盤6-4-21 ときわ会館1階
土地第1係(中央区・桜区・浦和区担当) 電話 048-829-1570
土地第2係(南区・緑区担当) 電話 048-829-1571
家屋第1係(中央区・桜区・浦和区担当) 電話 048-829-1572
家屋第2係(南区・緑区担当) 電話 048-829-1573
償却資産係(全区担当) 電話 048-829-1186
FAX 048-829-1916
※手続きや相談は市税事務所総合窓口にお越しください。

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財政局/税務部/固定資産税課 
電話番号:048-829-1185 ファックス:048-829-1986

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