中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について（令和5年4月1日以降）

　さいたま市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、さいたま市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策に申請することができます。

【注意事項】
・令和5年4月1日付で、根拠法令の改正に伴い、申請書等の様式が変更となりました。
・令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に導入する設備については、新たな税制特例措置の対象となります。詳細は「先端設備等導入計画策定の手引き」（中小企業庁ホームページ）およびさいたま市財政局固定資産税課のホームページ（令和5年4月1日以降） をご覧ください。
・令和5年3月31日以前に先端設備等導入計画の認定を受けた場合でも、令和5年4月1日以降に導入する設備について固定資産税の特例措置を希望する場合は、変更申請ではなく、改めて新様式を使用して計画作成・申請を行い、認定を受ける必要がありますので、ご注意ください。
・旧制度の情報については、さいたま市財政局固定資産税課のホームページ（令和5年3月31日まで）およびさいたま市経済局産業展開推進課ホームページ（令和5年3月31日まで）をご覧ください。

先端設備等導入計画の認定について

1　認定を受けられる中小企業者

　対象となる事業者は、以下の表のとおり、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。
　また、さいたま市内にある事業所における設備投資が対象となります。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（※）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。詳細はさいたま市財政局固定資産税課のホームページ（令和5年4月1日以降） をご覧ください。

　また、認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等は、以下のとおりです。
 (1)　個人事業主　
 (2)　会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び仕業法人）
 (3)　企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
 (4)　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

2　先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

要　　件	内　　容
1.計画期間	計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
2.労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注1） ～労働生産性の算定式～ （営業利益 + 人件費 + 減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
3.先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること（注1） 【減価償却資産の種類（注2）】 　機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具（注3）、建物附属設備、ソフトウエア

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。 ～参考～ 認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）
（注2）固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。詳細は、さいたま市財政局固定資産税課のホームページ（令和5年4月1日以降） をご覧ください。
（注3）電気又は電子を利用するものを含む。

3　認定のポイント

• 本市作成の「さいたま市導入促進基本計画」に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

4　申請から認定までの流れ

(1)　先端設備等導入計画を作成します。
(2)　認定経営革新等支援機関において、「先端設備等導入計画」の内容の確認を依頼してください。
　【確認内容】
　・直接当該事業のように供する設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上するか
　・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるか（固定資産税の特例を受ける場合）
 ※　認定経営革新等支援機関については、認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）をご参照ください。
(3)　依頼を受けた認定経営革新等支援機関は、確認の上、確認書を発行してください。
(4)　申請書類を郵送し、別途、先端設備等導入計画に係る認定申請書（Wordファイル）をメールで送付してください。
(5)　本市において審査の上、計画の認定を行い、認定書を郵送で交付します。
(6)　先端設備等導入計画の認定後に設備を取得してください。認定前に導入済みの設備は対象となりませんのでご注意ください。
 ※　取得した先端設備が固定資産税の対象となる場合は、税務申告を行ってください。

5　申請時必要書類（申請書類は、お返しできませんのでご了承ください。）

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード形式：27KB)
（2）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）【原本】 （ワード形式：23KB）（注1）
（3）誓約書（ワード形式：25KB）
（4）先端設備等導入計画　申請書提出用チェックシート（エクセル形式：27KB）
（5）返信用のレターパック又は封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）（注2）

【固定資産税の特例措置を受ける場合（上記に加え、以下の書類が必要になります。）】

提出必要書類	・ 投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書【原本】 （ワード形式：35KB） ・別添及び別紙 基準への適合状況 　（参考： 別紙 基準への適合状況記載例（エクセル形式：26KB））
リース契約の場合	・リース契約見積書の写し ・公益社団法人リース事業協会が承認した固定資産税軽減額計算書の写し
固定資産税の1/3特例(2/3軽減)を受ける場合（注3）	・ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類【原本】（ワード形式：21KB） 　（参考： 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類 記載例（PDF形式：96KB） ）

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
（注2)
・さいたま市からの認定書（A4サイズ1枚）及び認定申請書（先端設備等導入計画含む）の写しを送付するために使用します。
・宛名は申請書の住所、氏名を記載してください（第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります）。
・送信記録を確認できるため、レターパックの使用を推奨します。
・返信用の封筒には切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を貼付してください。
（注3）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。また、本書面には従業員代表者の署名（記名・押印も可）が必要です（記名のみは不可）。

6　申請方法及び認定書の受領方法

 (1)　申請方法　　

　「 5　申請時必要書類 」をご確認の上、郵送してください。
　また、郵送と併せて必要書類のうち、先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Wordファイル）を以下のメールアドレス宛に送付してください。

＜書類送付先＞
〒330-9588　さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市経済局商工観光部産業展開推進課新産業育成係　宛
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

＜メール送信方法＞
宛先：sangyo-tenkai-suishinka@city.saitama.lg.jp
件名：先端設備等導入計画申請（○○株式会社）
本文：先端設備等導入計画を作成しましたので、Wordファイルを送付します。申請書については郵送します。
※　会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

＜留意点＞
・先端設備等導入計画に係る認定申請書（Wordファイル）は、郵送と併せてメールでも送付してください。
・申請受付には、書類の郵送及びメール送信が必要となります。
・申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てに電話又はメールにて修正の連絡をします。 
・修正依頼の連絡後、一定期間内に修正されない場合あるいは連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送することがあります。ご了承ください。

(2)　認定書の受領方法

　認定書は、申請時に同封していただいている返信用のレターパック又は封筒により郵送します。

7　留意点

• 計画作成にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」（中小企業庁ホームページ） をご参照ください。
• 申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
• 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。
• 計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。詳細は、「認定を受けた計画の変更申請について」をご確認ください。
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。