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更新日付:2021年4月27日 / ページ番号:C073998

【申告期限:令和3年2月1日】新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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本制度は申告期限(令和3年2月1日)を過ぎていますが、次のようなやむを得ない理由がある場合、期限後の申告であっても特例が適用される場合があります。

※やむを得ない理由の事例
・本人や経理担当者が新型コロナウイルス感染症にり患したり、自宅待機となり事務手続きに期間を要した場合
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため出勤社員数の削減やテレワークの実施により、事務手続きに期間を要した場合
・緊急事態宣言の影響により、認定経営革新等支援機関等の事務手続きに期間を要した場合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、本人や経理担当者が海外から帰国できなかった場合

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している中小事業者等に対する軽減措置(令和3年度のみ)

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している中小事業者・小規模事業者に対し、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を行います。

制度に関するチラシはこちら

〇対象となる固定資産
・償却資産及び事業用家屋
※土地及び非事業用家屋(個人が所有する居住用家屋等)は対象となりません。

〇対象者(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く)
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
・従業員数が1,000人以下の個人
※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象となりません。
1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

〇要件及び軽減率
令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、
・30%以上50%未満減少している場合・・・2分の1
・50%以上減少している場合・・・・・・・全額(税額は0円となります)

〇申告期限
令和3年2月1日(月曜日)
※郵送の場合、消印有効

〇申告に必要な書類
(1)新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置に関する申告書(さいたま市様式)
申告書(ワード形式)
申告書PDF形式
申告書【記入例】
申告にあたり、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。
 ・認定経営革新等支援機関等についてはこちらを参照してください。
 ・認定経営革新等支援機関の一覧はこちらを参照してください。

(2)認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写し
・収入が減少したことが確認できるもの(会計帳簿、青色申告決算書等)
※不動産賃料の猶予により収入が減少した場合、猶予したことを証する書面(覚書等)の提出が必要となります。【書式例】
また、3か月分以上の賃料をそれぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが必要となります。【要件詳細】
詳細は国土交通省ホームページを参照してください。
・特例対象家屋の居住用・事業用割合が確認できるもの(青色申告決算書、収支内訳書等)

(3)理由書(やむを得ない理由により、期限後の申告となる場合)
理由書(ワード形式)
理由書(PDF形式)
理由書【記入例】

期限内に申告ができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合は、期限後の申告であっても特例が適用される場合があります。やむを得ず期限後の申告となる場合は、申告に必要な書類(3)「理由書」に理由を記入の上、特例措置に関する申告書と併せて提出してください。

〇申告書の提出先(新型コロナウイルス感染症対策の観点から、できるだけ郵送による提出にご協力ください)
・事業用家屋 資産の所在する区を担当する各市税事務所資産課税課
・償却資産 南部市税事務所資産課税課償却資産係
※申告書の提出先は、下の「お問い合わせ先」のとおりとなります。
 なお、事業用家屋と償却資産の両方を所有している場合は、償却資産の申告と併せて南部市税事務所資産課税課償却資産係へ提出してください。

※eLTAX(エルタックス)による電子申告を行うこともできます。詳しくはeLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/news/02230)を参照してください。

固定資産税の軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁ホームページより)

その他制度に関する詳細は、中小企業庁ホームページを参照してください。

生産性向上に資する先端設備等に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長については、こちらを参照してください。

お問い合わせ先

〇事業用家屋に関すること
(1)北部市税事務所資産課税課
   〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所5階
    家屋第1係(西区・北区・大宮区担当)  電話 048-646-3119
    家屋第2係(見沼区・岩槻区担当)    電話 048-646-3120
                        FAX 048-646-3164
(2)南部市税事務所資産課税課
   〒330-0061 浦和区常盤6-4-21 ときわ会館1階
    家屋第1係(中央区・桜区・浦和区担当) 電話 048-829-1572
    家屋第2係(南区・緑区担当)      電話 048-829-1573
                        FAX 048-829-1916

〇償却資産に関すること
   南部市税事務所資産課税課
   〒330-0061 浦和区常盤6-4-21 ときわ会館1階
    償却資産係(全区担当)         電話 048-829-1186
                        FAX 048-829-1916

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この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/固定資産税課 家屋・償却資産係
電話番号:048-829-1576 ファックス:048-829-1986

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