給与支払報告書を提出するには

平成30年中に給与・賞与等を支払った事業者は、給与支払報告書を平成31年1月31日(木曜日)までに、給与の受給者が平成31年1月1日現在にお住まいの市町村に提出してください。

さいたま市への提出方法

1.郵送・持参の場合：市民税課特別徴収係宛に提出してください。
2.電子の場合：eLTAX又は光ディスク等にて提出してください。

また、平成24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について、その種類ごとに、前々年度の税務署への源泉徴収票提出枚数が1,000枚以上であった場合は、市町村へeLTAX又は光ディスク等による提出が義務づけられました。
給与支払報告書又は公的年金等支払報告書は、市町村長の承認を受けた場合、紙による提出に代え、磁気・光ディスク（以下、光ディスク等といいます。）に調製し、提出することができます。
・給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出方法
・給与支払報告書のeLTAXによる提出方法

契約社員、アルバイト、パートなどの雇用形態や、ご本人の申告の有無にかかわらず、給与支払報告書の提出は必要です。
退職された方の給与支払報告書につきましては、平成30年中の給与の支払金額が30万円を超える場合は提出が必要となります。なお、30万円以下の場合も住民税の課税根拠となる重要な書類となりますので、提出にご協力ください。

※市内の区ごとに分ける必要はありません。さいたま市提出分としてまとめて提出してください。
※平成29年度分より給与支払報告書へマイナンバーの記載が必要となります。様式についても変更されていますのでご注意ください。

提出書類

・給与支払報告書（総括表）
・普通徴収切替理由書（普通徴収の該当者がいない場合は提出不要）
・給与支払報告書（個人別明細書）
・事業主本人のマイナンバーカード又は通知カード及び本人確認書類の写し（個人事業主の方のみ）
※本人確認でき次第、書類は廃棄処分いたします。
→詳しくは地方税関係手続に係る本人確認措置に関する告示を行いました

（補足）
・給与支払報告書（個人別明細書）は税務署で配布しています。
・平成30年中の支払額などを記載する場合は「平成31年度」の用紙を使用してください（給与支払報告書（個人別明細書）の場合、左上に「㉛」と表示のあるものが平成31年度の用紙になります。）。

平成21年12月14日から、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）による特別徴収関連手続きを開始しました。これにより、給与支払報告書等をインターネットにより提出できるようになりました。
詳しくはこちら市税の申告や届出には地方税ポータルシステム（eLTAX）をご利用ください。（新しいウインドウで開きます）