障害者の法定雇用率について

障害者の法定雇用率について

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法第43条第1項）
法定雇用率は以下のとおりです。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
詳細は、障害者雇用率制度について（厚生労働省）（新しいウィンドウで開きます）及び事業主の方へ～従業員を雇う場合のルールと支援策について～（厚生労働省ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和6年4月以降）

詳細は、障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化（厚生労働省）（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

お問合せ先

障害者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問合せください。

• ハローワーク大宮（管轄区域：さいたま市のうち西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区）電話番号 048-667-8609
• ハローワーク浦和（管轄区域：さいたま市のうち中央区・桜区・浦和区・南区・緑区）電話番号 048-832-2461