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更新日付:2024年3月25日 / ページ番号:C021563

職員採用試験 よくある質問

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試験区分・職種

質問 上級試験を受験したいのですが。
回答 さいたま市では、上級という試験区分はありません。さいたま市の試験区分は、その出題の難易度により「大学卒業程度」、「高校卒業程度」、「免許資格職」等に区分しており、それぞれ年齢要件等があります。

質問 職員採用案内(パンフレット)に掲載されている職種以外には募集はしないのですか。
回答 職員採用案内には主な職種を掲載しています。欠員の状況などにより採用する職種を決定していますので、すべての職種で必ず毎年募集があるとは限りません。募集を行う場合は、ホームページや市報、受験案内などでお知らせします。

質問 司書職の採用はありますか。
回答 司書職としての採用は行っていません。行政事務を受験していただくことになります。配属先の希望は伺いますが、必ずしも希望どおりに配属されるとは限りません。

受験資格

質問 大学卒業程度の試験は、大学卒業(見込み)者でないと受験できませんか。
回答 試験種類・区分によって異なります。大学卒業程度の心理以外の区分については、大学卒業(見込み)者を対象とするという意味ではなく、大学卒業程度の学力を必要とするということです。年齢要件等の受験資格を有していれば、学歴に関係なく受験ができます。一方で、大学卒業程度の心理については、大学卒業(見込み)者を対象としています。

質問 居住地や年齢、性別、学歴、職歴による有利・不利はありますか。
回答 ありません。

質問 持っていると有利になる資格はありますか。
回答 免許資格職など、受験資格で示されている職種についてはそれぞれ免許資格が必要ですが、それ以外の免許資格等が特別に有利に働くことはありません。

受験資格(社会人経験者)(職務経験者(福祉))

質問 社会人経験者、職務経験者(福祉)の受験資格の職歴について教えてください。
回答 申込みの直近10年中※に、通算5年以上の勤務経験があることが必要です。
  ※「直近10年中」の期間については、各試験の受験案内で確認してください。

例 (日付は、受験申込受付期間が8月の場合です。)
認められる例:直近10年中の在職期間がA法人で2年0か月、B法人で3年4か月の場合。

 職歴可
通算すると、直近10年中の在職期間が5年4か月となるため、受験資格として認められます。


認められない例:A法人での在職期間が2年0か月だが、直近10年中の在職期間は1年0か月、B法人での在職期間が3年4か月の場合

職歴不可
通算すると、直近10年中の在職期間が4年4か月になるので、受験資格として認められません。

質問 通算できる勤務経験について教えてください。
回答 1年以上継続して同一の企業・事業所等(公務員を含む。)で就業していることが通算の条件です。また、就業規則等に定められた正規の勤務時間が週当たり20時間以上であれば、職務経験期間として通算できます。このほか、休職(育児休業を含む。)等で会社を休んでいた期間は通算できません。なお、「職務経験者(福祉)」については、社会福祉施設、福祉事務所等における相談援助業務の職務経験期間が直近10年中に通算5年以上あることが要件となります。

受験資格(職務経験者(心理))

質問 職務経験者(心理)の受験資格の職歴について詳しく教えてください。
回答 公認心理師又は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有する者で、福祉、司法、教育、医療に関する施設等において、上記の資格が必要とされる心理職として、心理アセスメント、心理ケア、コンサルテーション等に関する職務経験が直近10年中※に通算5年以上あることが必要です。また、職務経験期間には、週当たり20時間以上勤務していた期間が該当します。ただし、休業期間(育児休業、介護休業等)は該当しません。
 なお、週当たり20時間以上勤務していた期間とは、一つの施設等に1週間の所定労働時間が20時間以上の勤務条件で勤務していた期間のほか、複数の施設等に勤務していた期間で、それぞれの1週間の所定労働時間の合計が20時間以上となる場合の期間が該当します。ただし、1年未満の職務経験は該当しません。
  ※「直近10年中」の期間については、各試験の受験案内で確認してください。

例 (日付は、受験申込受付期間が8月の場合です。)
認められる例:
 週の勤務時間が計20時間となる期間が、期間1で3年間、期間2で2年間、通算で5年間あり、かつA施設・B施設・C施設の勤務継続期間はそれぞれ1年以上継続していることから要件を満たします。

心理職歴可

認められない例1:
 週の勤務時間が計20時間となる期間が、期間1で4年6か月、期間2で6か月、通算5年となりますが、C施設での勤務は1年未満であるため通算することができず、期間1の4年6か月のみが職務経験期間となり、要件を満たしません。

心理職歴不可1 

認められない例2:
 週の勤務時間が計20時間となる期間が、期間1で4年間、期間2で1年間、通算5年間あり、かつ、A施設・B施設・C施設の勤務継続期間はそれぞれ1年以上継続していますが、期間1の※の部分1年間は受験資格に該当しない期間となるため、職務経験の通算期間は4年間となり、要件を満たしません。

心理職歴不可2

質問 職務経験者(心理)の受験資格で、職務経験として認められる施設にはどのようなものがありますか。
回答 福祉、司法、教育、医療に関する施設等には以下のものが該当します。
 ・福祉:児童相談所、子ども家庭支援センター、児童養護施設など
 ・司法:家庭裁判所、少年鑑別所、少年院など
 ・教育:学校、教育相談室、不登校支援機関など
 ・医療:総合病院、精神病院、精神科クリニックなど

質問 職務経験者(心理)の受験資格で、職務経験として認められる職務内容にはどのようなものがありますか。
回答 上記施設等において公認心理師又は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を必要とされる心理職として経験した以下の職務が該当します。
 ・心理アセスメント:心理学や精神医学の視点を踏まえた、アセスメントを目的とした面接や行動観察、知能検査、発達検査など
 ・心理ケア:心理面接、プレイセラピー、発達支援(療育)、心理教育、ペアレンティング・プログラム、グループアプローチなど
 ・コンサルテーション:関係機関とのケースカンファレンス、心理職以外の職員との支援方針の共有など

試験・採用の制度

質問 試験に合格すると、必ず採用されますか。
回答 試験に合格すると、「採用候補者名簿」に登載されます。この候補者の中から、欠員等の状況に応じて名簿の上位者から採用されます。従って、名簿登載者が必ず採用されるとは限りませんので、ご了承ください。採用となる場合は試験の合格発表とは別に任命権者(市長など)から、採用通知をお送りします。

質問 合格した場合、名簿の順位は教えてもらえますか。
回答 採用後の人事管理上の観点などから、行っていません。

質問 インターネットの申込みの注意事項を教えてください。
回答 こちらの「電子申請の注意事項」をご覧ください。

質問 国や一部の団体では専門試験を不要としたり、1次試験で面接や自己PRをする試験区分があるようですが、さいたま市ではそのような試験区分はありますか。
回答 第1次試験においてSPI3(基礎能力検査)のみを実施する区分には「大学卒業程度(行政事務B)」「社会人経験者(行政事務)」があります。また、自身の顕著な実績や突出した成果等をプレゼンテーションする「大学卒業程度(行政事務C)」を設けています。いずれも特別な公務員試験の勉強をしていない方でもチャレンジしやすい試験です。

質問 採用された場合、配属先の希望を聞いてもらえますか。
回答 特定の免許・資格職を除き、任命権者が採用前に意向調査の面談を行います。また職員として入職後も、毎年意向調査を行っております。ただし、希望した職場に必ず配属されるとは限りません。

障害者採用選考関連

質問 障害の条件を詳しく教えてください。
回答 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けていることを条件としています。手帳の等級は問いませんが、受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。また、手帳の交付を受けてない人でも、身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が所定の様式により作成した診断書・意見書等(※)や児童相談所等による知的障害者であることの判定書(※)の交付を受けている場合は受験することができます。(※必ず受験案内で詳細を確認してください。)

質問 障害の部位や程度によって試験方法は柔軟に対応できますか。
回答 点字での出題や拡大文字での出題、解答用紙の拡大などに対応します。また、必要な場合は手話通訳者の手配も行います。詳細は、人事委員会事務局までご相談ください。

質問 教養試験の難易度はどの程度ですか。
回答 高校卒業程度の難易度の設定になっています。例題を参考にしてください。

その他

質問 OB・OG訪問はできますか。
回答 人事委員会で紹介等は行っておりません。お心当たりのOB・OGに直接ご相談ください。

質問 インターンシップの受け入れはしていますか。
回答 行っています。人事課が窓口になりますので、ご相談ください。
総務局人事部人事課  電話番号:048-829-1092

質問 どんな試験対策がおすすめですか。
回答 公表している例題を参考に、ご検討ください。

質問 試験会場周辺で試験の合否の連絡サービスを受け付けている業者がいるようですが、利用したほうがいいのでしょうか。
回答 そのような業者と、当人事委員会は一切関係ありません。合格発表は、人事委員会から合格者への郵送により行います。また、合格者の受験番号は当ホームページに掲示します。
同様に、公務員予備校等がチラシの配布等を行う事例もあるようですが、これも、当人事委員会とは一切関係ありません。

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人事委員会事務局/任用調査課 
電話番号:048-829-1778 ファックス:048-829-1963

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