ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2018年2月21日 / ページ番号:C058309

「生活福祉資金緊急小口資金貸付」についての要望

このページを印刷する

件名

「生活福祉資金緊急小口資金貸付」についての要望

受理日

平成30年1月15日

要望事項

1 「さいたま市社会福祉協議会に速やかに伝えて参ります」とありますが、さいたま市社会福祉協議会のこれに対する対応は。
2 「さいたま市緊急生活資金貸し付け事業実施要領」(平成25年4月1日施行)第4条(貸し付け非該当事由)(6)の法律上の根拠を示すこと。                                         3 同上実施要領(貸し付け非該当事由)(6)は、国の示す「生活福祉資金貸付制度要綱」に齟齬するので見直しをすること。

回答内容 

1 「さいたま市社会福祉協議会に速やかに伝えて参ります」とありますが、さいたま市社会福祉協議会のこれに対する対応は。
さいたま市社会福祉協議会が実施している「緊急生活資金」及び埼玉県社会福祉協議会が実施主体となり、さいたま市社会福祉協議会が相談・受付窓口になっている「生活福祉資金」については、貸付の非該当事由に該当した場合、貸付を行うことはできません。このため、相談者の生活困窮状況などを十分に踏まえたうえで、自立相談支援機関等による支援や給付制度の利用に繋げられるよう、関係機関と連携しながら対応していくと伺っております。


2 「さいたま市緊急生活資金貸し付け事業実施要領」(平成25年4月1日施行)第4条(貸し付け非該当事由)(6)の法律上の根拠を示すこと。
さいたま市社会福祉協議会緊急生活資金貸付事業実施要綱第4条第1項第6号において、「債務整理中及び債務整理後の弁済が終わっていない場合」については、資金の貸付は行わないこととしています。債務整理中の貸付については、一般的に他の機関等においても行っていないこと、また、緊急生活資金は、不測の出費等により一時的に生計の維持が困難になった世帯に対する資金の貸付であり、この趣旨に基づいてさいたま市社会福祉協議会が独自に定めた条文になりますので、法律によって定められるものではございません。


3 同上実施要領(貸し付け非該当事由)(6)は、国の示す「生活福祉資金貸付制度要綱」に齟齬するので見直しをすること。

緊急生活資金貸付事業は、さいたま市社会福祉協議会が独自に実施する貸付事業であることから、厚生労働省が示す生活福祉資金貸付制度要綱に則り実施要綱を定めたものではございません。また、緊急生活資金は、返済されてきた資金が次の方への貸付原資になるため、仮に貸付金が整理されてしまうと貸付原資が減少し、事業の継続実施が困難となる恐れがあることから、今回のご要望により実施要綱の見直しを行う予定はございませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

所管課

保健福祉局福祉部福祉総務課

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/福祉総務課 
電話番号:048-829-1253 ファックス:048-829-1961

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る