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更新日付:2019年1月31日 / ページ番号:C038800

さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」

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意見書について

農業委員会等に関する法律第38条第1項に基づき、さいたま市農業委員会より、平成31年度さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」 を受領しました。

意見書全文はこちら⇒H31年度意見書(PDF形式 580KB)

※平成28年4月1日施行の農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの「建議」から「意見」の提出に変わりました。

<参考>
農業委員会等に関する法律第38条第1項
農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策(以下「農地等利用最適化推進施策」という。)を企画立案し、又は実施する関係行政機関又は関係地方公共団体(以下「関係行政機関等」という。)に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない。 

受理日

平成30年9月18日

意見内容及び対応結果(回答内容)

平成30年12月28日付で、さいたま市農業委員会へ次のとおり回答しました。

1 担い手への農地利用の集積・集約化について
(1) 担い手への農地の集積・集約を図るためには、優良農地の確保が不可欠であることから、老朽化している既存の道路、用排水路等、農業用施設の早急な整備及び修繕を行うこと。また、基盤整備による農地の大区画化、水害対策、水利の確保など、将来を見据えた整備等を行うこと。
(回答)
 市が管理している既存の道路の老朽化対策につきましては、道路パトロールや地域住民の方からの要望に基づき、適切な整備及び修繕を実施してまいります。農地の集積、集約を実現するための手法としては、土地改良事業のほか、簡易的なほ場整備として、埼玉型ほ場整備事業などの手法があります。どちらの事業も、地元農業者の合意形成が必要不可欠なことから、意見交換会等を実施し、地域の実情にあった整備手法を検討してまいります。既存の農業用水路等の維持管理につきましては、老朽化している水路や、機能に支障を来している水路について、要望に応じた改修を進めてまいります。

(2)認定農業者支援事業など、農業用機械等の投資に係る補助制度の更なる拡充を図るとともに、事業制度の説明やPRなどを積極的に行い、認定農業者の増加につながる施策を展開すること。
(回答)
 認定農業者への支援につきましては、農業経営改善計画に沿った農業用機械、施設の導入に対する経費の一部助成を引き続き行ってまいります。認定農業者制度につきましても、引き続き生産団体等を通じて、制度の周知や、認定農業者が要件となっている国の補助事業などのメリットをPRしてまいります。

(3)担い手への集積・集約を推進するため、農地中間管理機構が借り手のあっせんを推進することにより、農地中間管理事業を一層進めるよう県に働きかけるとともに、農業者や農業団体等の会合の際に、その制度やその活用について積極的に情報発信するよう、埼玉県農林公社に求めていくこと。
(回答)
 担い手への集積・集約については、埼玉県、農地中間管理機構をはじめ、農業委員会など関係機関と連携し、農地中間管理事業の活用について周知を図ってまいります。

(4)担い手への農地の集積・集約を進めるためには、農地の貸借を促進する必要があることから、農業経営基盤強化促進法による利用権設定に係るメリットやその手続きについて広く周知を図ること。また、貸し手側だけでなく、借り手側への協力金など優遇措置を新設すること。
(回答)
 農地の貸借の促進につきましては、農業委員会で実施している農業経営基盤強化促進法による利用権設定について、農業委員会と連携して、制度の周知を図るとともに、制度の利用にかかる支援を引き続き行ってまいります。

(5)人・農地プランに係る地域の話合いを集落や農協支店ごとに開催することで、地域性に沿った具体的、効果的な情報交換や情報提供の機会とし、市が描く将来の農業振興ビジョンと農地の集積・集約化の重要性について精力的にPRすること。
(回答)
 人・農地問題解決加速化支援事業要綱に基づき、人・農地プランの策定にあたり市内3地域で話合いを開催しております。各地域の会合等については、地域の実情を最も良く把握されている農業委員及び農地利用最適化推進委員にも参加いただき、ご意見をいただいた中で、人・農地プランの策定を進めております。今後の地域農業のあり方について、意識を共有できるような地域の話合いが行えるよう、その実施方法について更に検討してまいります。

2 遊休農地の発生防止・解消について
(1)遊休農地や耕作放棄地の所有者に対する課税措置の周知と更なる強化の検討を国や県に働きかけること。(回答)
 遊休農地や耕作放棄地の課税措置については、農業委員会と連携をして引き続き周知を行うとともに、所有者に対する更なる課税措置の強化について、国の検討の動向を注視してまいります。

(2)関係機関との連携により、遊休化のおそれがある農地の情報収集に努めるとともに、地域の話合いなどを通じて農地の維持管理や遊休農地発生防止に向けた啓発活動を積極的に行うこと。
(回答)
 農業委員会や農業協同組合、埼玉県農林公社と連携し、農地情報の収集に努めており、今後とも地域の話合いなどを通じ、情報提供を行い、遊休農地発生防止に努めてまいります。

(3)農業を継続できなくなった又は農地を相続したなどの土地持ち非農家のための相談窓口やサポート体制の強化を図ること。また、農協との連携を図りながら、同様の体制強化を働きかけること。
(回答)
 農業委員会や農業協同組合と連携し、農業継続困難または農地を相続した土地持ち非農家の農地情報を収集し、地域の担い手および新規就農者への情報提供を行っており、遊休農地の発生防止のため引き続き支援を行ってまいります。

(4)地権者に代わって遊休農地を取得又は借り受け、新たに耕作しようとする者に対して、農地ヘの回復に係る費用負担を補助する耕作放棄地対策事業の拡充を図るとともに、地域の団体等が遊休農地の解消及び維持管理として取り組むことが容易にできるよう多面的機能支払交付金制度の充実を図ること。
(回答)
 耕作放棄地への対策については、新規参入の促進や担い手への農地集積などの取組みにより発生防止・解消に努めて参ります。多面的機能支払交付金につきましては、平成30年度は、市内15地区で活動が行われており、水路法面の草刈や、水路の浚渫のほか、遊休農地発生防止の取組みも実施しております。農地活用においては、地域農業者の方々の連携が重要であることから、本交付金による活動を更に広げてまいります。

3 新規参入の促進について
(1)新規就農者が6次産業化に取り組み、農業所得の向上を目指せるよう、資金面、技術面での支援方策を講じること。
(回答)
 新規就農者への支援につきましては、認定新規就農者制度に基づく就農計画に沿った農業施設や機械の導入経費の一部助成や、農業次世代人材投資資金の交付などの支援を行っております。
6次産業化に向けた取り組みにつきましては、加工品の講習会の開催及び開催情報の提供などの支援を引き続き行ってまいります。

(2)新規参入を容易にするため、農機具等の購入やリースの費用負担に係る補助制度を強化すること。
(回答)
 農業振興事業費補助金の充実を図るとともに、農業協同組合等の融資機関等と連携し、農業者が補助金や融資制度等を有効に活用できるよう引き続き支援を行ってまいります。

(3)県やJAなど関係機関と連携し、新規就農を希望する人への相談窓口を増設するとともに、農地のあっせんと使われなくなった農機具、施設、作業場などの情報を把握し、その情報を提供できる仕組みを構築すること。
(回答)
 新規就農希望者の相談については、埼玉県、農業委員会と連携し、より円滑に就農ができるような体制づくりに努めてまいります。
農地の貸借希望や農機具、施設等の情報の把握につきましては、埼玉県や農業協同組合のほか、農業委員並びに農地利用最適化推進委員と連携し、円滑な情報の把握・共有ができる仕組みの構築について検討してまいります。

(4)新規参入を促進するため、農地への農業施設の設置条件の規制を緩和するとともに、補助制度や税制面での優遇措置等を検討すること。
(回答)
 農業用施設は、主としてその農業者またはその農業者の構成する団体が管理利用する施設である必要があり、設置の可否については関係課と協議を行い、農業用施設の必要性やその規模について判断してまいります。
新規参入の促進につきましては、農業振興事業費補助金により引き続き支援してまいります。税制面の優遇措置については、他の納税義務者との中立性・公平性に鑑み、適正な対応に努めてまいります。 

(5)新規参入に係る支援方策の充実を図り、広く情報発信するとともに、農業経営の成功事例を就農予備校等で講演するなど、農業の魅力を積極的にPRする機会を設けること。
(回答)
 認定新規就農者制度に基づく就農計画に沿った農業施設や機械の導入経費の一部助成や、農業次世代人材投資資金の交付などの支援を行ってまいります。
また、就農希望者向けの研修会で先進的な農業者の講演などにおいて、農業の魅力について情報発信を引き続き行ってまいります。

 4 その他について
(1)都市型農業の推進及び農業者の所得向上に寄与するため、大型直売所を新設し、新鮮な農産物販売を促進すること。
(回答)
 直売所の新設については、地産地消の推進と、都市住民との交流促進を図るため、農産物直売所の他、農業研修施設や農産物加工体験施設等を内容とした農業交流施設を、緑区大崎において整備する予定となっております(平成35
年度稼働予定)。本施設の整備により、都市農業の一層の振興を図ってまいります。

(2)農業者の安定した生活を確保するため、農業用機具や農業用施設の投資に係る補助の拡充を図ること。また、農業経営者の所得安定対策として農産物の価格補償制度などの新設を国等に働きかけること。
(回答)
 農業振興事業費補助金の更なる活用を図るとともに、引き続き農業協同組合等の融資機関等と連携し、農業者が補助金や融資制度等を有効に活用できるよう支援を行ってまいります。
価格補償制度については、収入保険制度の運用が開始されたので、その周知を図ってまいります。

(3)農業への関心を高めるために、学校等の教育現場で農業体験カリキュラムを導入すること。また、農業大学校などの就農に係る関係機関における経営指導の充実を図るなど、将来の農業の人材確保に繋がる施策を展開すること。
(回答)
 農業体験の導入につきましては、全ての市立小学校が、野菜・米作り等を行う「学校教育ファーム」を実施しており、一部の小学校では、近隣の農業者やNPO法人と連携して農業体験を行う「ふれあい・夢ファーム」や地場産農産物を学校給食へ納入している農業者から講話をいただく活動などに取り組んでおります。今後も、農業者の方々のご協力をいただきながら、継続して食育を推進してまいります。
農業の人材確保に繋がる施策については、今年度から開設した就農に向けた農業研修により人材育成をしてまいります。また、研修内容では、栽培技術の習得はもとより、農業経営の指導も更に充実を図ってまいります。

(4)農地中間管理事業を活用した基盤整備事業において、事業化に伴う国の補助を受けるためには、非常に高い同意率を求められているが、非農家による農地所有や相続未登記の農地が点在するため、当該要件を満たすことは大変困難な状況にある。優良農地の保全や確保を図るため、基盤整備を推進する必要があることから、現行制度に係る要件の緩和や見直しについて、国等に働きかけること。
(回答)
 農地中間管理機構関連農地整備事業については、農業者からの申請・同意によらず、実施可能な基盤整備事業であります。
事業採択要件として、対象農地の全てについて農地中間管理権が設定されていることや、事業対象農地面積が10ha以上であること、8割以上を担い手に集団化していくことなどが要件となっております。農地中間管理権の設定については、相続未登記の土地がある場合、相続人の同意を得るのに、時間や労力を要することから、事業実施主体となる埼玉県や農地中間管理機構との連携を図りながら、事業の推進に向けた調整を行い、国等へ要望してまいります。

昨年度の意見に対する回答はこちら⇒H30年度回答(PDF形式 491KB)

この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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