総行動（令和4年度）その他

市税の滞納に対する対応について

要望事項

・債権回収課の徴収対応は、特に新型コロナウイルス感染症感染拡大の下では、充分に個々の事情把握に努めてください。
・不当な差押えなどの債権取り立て業務を実施しないでください。

対応結果（回答内容）

　納税相談につきましては、現在、北部・南部市税事務所納税課で対応しております。
　これまでも新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納付が困難な事業者に対しては、猶予制度の適用や、個々の実情に応じて納付計画の見直し等、納税者の状況に即し適正に対応しているところです。
　引き続き、納付資力等を踏まえ、納税者の置かれた厳しい状況に十分配慮し、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、柔軟かつ適切に対応してまいります。
　租税につきましては、税負担公平の原則から、一括で納めていただくことが基本となりますが、納税者から一括での納付ができないとの相談があった場合には、収支状況や生活状況を聴取するなどし、一括納付するだけの納付資力がないと判断された場合、分割による納付を認めるなど柔軟な対応を図っているところです。
　しかしながら、納税折衝を行う中で納税へのご理解が得られない場合や、納付資力があるにも関わらず、自主的な納付が見込まれない場合におきましては、法令に定める手続により、適正に滞納処分を行っております。
　その際、債権の差押えにおいては、法令で定める差押禁止財産や差押金額を踏まえ、最低限度の生活に必要とされるものを考慮し、滞納処分を実施しているところです。
　併せて、滞納処分を執行することで生活が著しく窮迫してしまうと認められる場合等につきましては、滞納処分の執行停止、猶予制度など納税緩和措置を適用しております。
　今後につきましても、法令順守及び税負担公平の観点を踏まえ、適切に対応してまいります。

所管課

収納対策課、北部市税事務所納税課、南部市税事務所納税課

受理日

令和4年10月13日

投票所について

要望事項

・各区の投票所は徒歩15分以内で行けるよう見直してください。また、最近実施された国政及び地方選挙で、岩槻区の投票率が一番低い状況を検証し改善してください。

対応結果（回答内容）

　遠距離投票区については、総務省より、選挙人の住所から投票所までの道のりが3キロメートル以上ある地区を含む投票区については、分割、再編成等の措置を努めるよう通知がなされています。 
　本市においても選挙人の住所から投票所までの道のりが3キロメートル以上となる地区があるため、区選挙管理委員会とともに検討を重ねているところですが、現状、当該区域内に投票所として安定的に使用可能な施設がないことなどから、投票区の再編等ができない状況です。 
　選挙管理委員会といたしましては、選挙人の分布状況、投票区の地形及び交通の特性など、関係地域の有権者の利便性のほか、投票所として使用することができる施設の有無など条件を総合的に勘案し、併せて自治会等の意見を伺いながら、引き続き検討を行ってまいります。 
　また、岩槻区の投票率が他区と比較して低い状況にありますが、その要因については特定が困難であると考えています。投票率の低下傾向については、岩槻区だけでなく全市、全国的な状況であると考えることから、引き続き、多くの市民の方に投票していただける環境づくりや政治意識の向上、投票参加の呼び掛けを進めていきたいと考えております。

所管課

選挙課

受理日

令4和年10月13日

消費税率の引下げ及びインボイス制度について

要望事項

・消費税を5パーセントに戻し、インボイス制度の実施を中止するように国に要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　消費税の税率につきましては、社会保障の安定財源の確保、財政の健全化、経済状況等の見地から、国において適切に判断されるものと考えております。
　また、インボイス制度の導入につきましても、消費税の適切な課税という観点から、国において適切に判断されるものと考えております。

所管課

税制課

受理日

令和4年10月13日

原子力発電所の再稼働中止について

要望事項

・原発の再稼働や新増設をやめ、再生可能エネルギーへの転換を図るよう国に要望してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　原子力発電所の再稼働や新増設については、国の原子力規制委員会が原子炉等の設計を審査するための新しい基準に照らして判断する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和4年10月13日

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る国への要請について

要望事項

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水は汚染された水ですので、海洋放出を中止することを国に要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分については、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に基本方針を決定し、関係者との意見交換を重ね、対策を進めていると承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和4年10月13日

法的措置に係る国への要請について

要望事項

・「旧統一教会」解散のための法的措置を検討するよう国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　国において様々な議論がなされていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

令和4年10月13日