市民の皆様へ（平成24年4月1日）

　皆さん、こんにちは。さいたま市長の清水勇人です。

平成24年2月議会にて（平成24年3月16日）

　私が市長に就任し、3度目の春を迎えました。いよいよ平成24年度の幕開けです。

　さて、先日閉会した、さいたま市議会2月定例会では、平成24年度当初予算や、誰もが安心して長生きできるまちづくり条例案などのご審議をいただきました。

　平成24年度当初予算は、評価替えに伴う固定資産税の減収など、歳入の根幹をなす市税が減収となる一方で、生活保護などの社会保障関係経費の増額により、収支不足が拡大する大変厳しい予算編成となりました。

　このようななかで、「行財政改革推進プラン2010」に基づき、指定管理者制度の拡大、（仮称）郵送センターの設置による業務の効率化、既存事務事業の見直しによるコスト削減と市債発行額を抑制するための普通建設事業費の平準化、さらには職員定員管理の推進など、しあわせ倍増に向けた創造的改革を実践した結果、約120億円の効果額を創出いたしました。

　この結果、一般会計は平成23年度比2．3%減の4，309億3，000万円、特別会計・企業会計を含む予算総額は、平成23年度比1．2%減の7，456億7，148万1千円となっています。

　徹底した行財政改革を進め生産性の高い都市経営を目指し、限られた財源の効率的・効果的な配分により「しあわせ倍増プラン2009」の達成はもとより、市民の安全・安心基盤をより強化するため、「防災、環境・エネルギー対策」・「高齢者支援」・「子育て支援」を重点分野とし、しあわせを実感できるまちづくりの実現に向け、市民生活重視、新たな行政需要への対応など、メリハリのある予算配分といたしました。

　重点分野の施策としては、放課後及び土曜チャレンジスクールの拡大や待機児童ゼロプロジェクトの推進、公立保育所の完全給食化、子宮頸がん予防ワクチン等接種の継続実施などの子育て支援、また、(仮称)シルバーポイント事業の創設、(仮称)高齢者見守り協力員の導入、(仮称)ゴールドチケット交付事業の創設、(仮称)介護予防高齢者住環境改善支援制度の創設といった高齢者支援、さらには(仮称)危機管理センターの構築、防災教育の推進に取り組んでまいります。

　また、休日の区役所窓口の開設やコンビニエンスストアでの各種証明書の発行といった区役所改革、大きな社会問題であるひきこもりの解決を図るため(仮称)ひきこもり支援センターの設置、平成24年度末までに普及率90%達成を目指した下水道事業、大宮駅東口をはじめとするまちづくり、さらに経済面ではスポーツコミッションや次世代自動車・スマートエネルギー特区などの活用など、市民生活重視の施策を推進してまいります。

　平成24年度は、これからの100年に向けてのスタートの年度です。私は市民・事業者の皆様、そして行政が手を携えて、ずっと住み続けたい、未来に誇れるさいたま市、さらには、広く発信されるさいたま市ブランドが新たな人々を惹きつけるさいたま市へと全力で取り組んでまいります。

　市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

　さいたま市長　清水　勇人