市民の皆様へ（平成23年4月28日）

　東日本大震災が発生してから、ひと月半ほど経過しましたが、新聞やテレビ、インターネット上では、震災に関するニュースが尽きることはありません。日を増すごとに、被害の状況が明らかになり、計り知れない自然の猛威を実感しています。安全で安心な生活は、すべての人にとって何よりも重要であることを改めて強く認識しているところです。

　さいたま市は東北・上越新幹線や東北自動車道を通じて、東日本各地と首都圏を結ぶゲートウェイ・シティでもあります。被災地の1日も早い復興は、本市はもとより首都圏と東日本の人や物の交流に欠かすことはできません。さいたま市では被災地での緊急消防援助隊の救助活動や、仙台市などへの物資の搬送、市内における一時避難場所の開設などを行ってきました。今後も、「心はひとつ、ともに明日へ」を合言葉に、様々な面から被災地への支援を積極的に行ってまいります。

　さて、2月定例会で議決をいただいた平成23年度一般会計当初予算は、4408億9000万円で、対平成22年度比2．8％増となりました。平成22年度に比べますと、歳入予算では企業収益の回復により市税が約34億円増額となりましたが、歳出予算では生活保護などの扶助費が約119億円の増額となり、大変厳しい予算編成となりました。

　こうした財政状況を打開するため、「さいたま市行財政改革推進プラン2010」のもと、しあわせ倍増に向けた創造的改革を実践し、最小の予算で最大の効果を得ることができました。この効果で生み出した予算は、市政運営の最優先事項である「しあわせ倍増プラン2009」に係る事業へ優先配分し、また、「子育て」、「健康長寿」、「さいたまブランド」の3つの分野へ戦略的に重点配分するなど、「子どもが輝く絆で結ばれたまち」の実現に向けてのステップアップ予算・しあわせ実感を開花させていく予算として編成いたしました。

　今後とも、私は徹底した行財政改革を貫き、適性かつ公正に予算を執行し、皆様方に納めていただいた税金を1円たりとも無駄にしないよう努めてまいります。

　5月1日に、さいたま市は誕生から10周年を迎えます。この10年という節目にある平成23年、市民の皆様とさいたま市の未来、夢を共有し、これからの100年を築き上げる第1歩としてまいりますので、市民の皆様には、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さいたま市長　清水　勇人