市民の皆様へ（平成28年5月10日）

　皆さん、こんにちは。さいたま市長の清水勇人です。

　期待と不安に胸をふくらませた新入生も、ゴールデンウィークを過ぎ、少しずつ学校に慣れてきたのではないでしょうか。新たな交友関係を少しずつ広げ、あいさつから始まる元気でさわやかな学校生活を送っていただきたいと思います。

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　さて、皆さんもご存知のとおり、先月熊本地震の発生によって、熊本県、大分県を中心に甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　本市では、震災直後から、救援物資のほか保健師10名、下水道関係職員12名を順次、現地に派遣したほか、4月下旬からは200名を超える職員を派遣し、熊本市内で避難所、学校、市役所窓口などのお手伝いしています。現地では、今なお余震が続き、避難生活の長期化も心配されています。本市ではこの熊本地震に対し、政令指定都市市長会などと連携しながら、現地のニーズに沿った的確な支援を行っていきたいと考えています。

　さいたま市でも、地震などの大規模災害に備えて、さまざまな取り組みを進めています。5年前の東日本大震災の折、首都圏で大きな問題となったことの一つが、帰宅困難者の大量発生です。本市では、大宮駅、浦和駅それぞれに、鉄道、警察、関係機関等と連携して、駅周辺帰宅困難者対策協議会を設置しました。
　また、帰宅困難者の発生による大きな混乱や事故を防ぐため、災害時に社員を会社内にとどめ、一斉帰宅の抑制に協力してもらえる事業者の登録を進めています。4月末現在、325の事業者にご登録をいただいていますが、今後もより多くの事業者の皆さんに、ご登録いただきたいと考えています。登録申請書は市のホームページから簡単にダウンロードいただくことができます。災害の被害を極小化する「減災」の取り組みに、事業者の皆さんのご協力をお願いします。

　今年3月、本市は、さらなる安心安全なまちづくりを目指し、セーフコミュニティ活動開始宣言を行いました。セーフコミュニティとは、「事故やケガは偶然起こるのではなく、予防できる」という理念のもとに、市民、企業、行政などが連携して、それらを防ぐ社会を構築して行く取り組みです。本市では、子どもの安全対策、高齢者の安全対策、自転車の安全対策や、自殺対策、DV対策の5つの柱を中心に取り組み、WHO(世界保健機関)が推奨する国際認証の取得をめざします。また、岩槻区の慈恩寺小学校では、平成27年5月から、インターナショナルセーフスクール（ISS）の認証取得に取り組んでいます。今年の2月、私も同校のISS児童集会をお邪魔し、安全な学校づくりの実現に全校で取り組んでいる様子を拝見してきました。慈恩寺小学校が、さいたま市初のインターナショナルセーフスクールの認証取得校となることを、大いに期待しています。
　災害による被害を最小限に抑えるまちづくりや、ケガや事故の起きにくいまちづくりは、市民の安心安全に直結します。家庭や地域、学校、企業、行政が、それぞれに協力しあって、減災のまち、セーフコミュニティの構築に向けて、力を合わせましょう。
　安心減災都市を目指すさいたま市の取り組みに、ご協力をよろしくお願いします。

　さいたま市長 清水 勇人