新型コロナウイルス感染症に関するさいたま市長メッセージ
新型コロナウイルス感染症に関するさいたま市長メッセージです。
本市の感染者の発生状況や対応状況についてお伝えします。
メッセージの一覧
- 緊急事態宣言の解除を受けて(令和2年5月26日)
- 本市の状況と皆様への感謝(令和2年5月22日)
- 本市の対応状況について(令和2年5月15日)
- 本市の対応状況について(令和2年5月1日)
- 本市の対応状況について(令和2年4月24日)
- 本市の対応状況と市民の皆様へのお願いについて(令和2年4月16日)
- 緊急事態宣言を受けての対策とお願い(令和2年4月8日)
- 緊急事態宣言の発出を受けて(令和2年4月7日)
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための市民の皆様へのお願い(令和2年4月2日)
- 市民の皆様への不要不急の外出自粛のお願い、市民利用施設などの休館延長、市立学校の再開判断について(令和2年3月27日)
- 区役所窓口混雑緩和のお願いについて(令和2年3月24日)
- 市内医療機関等への備蓄マスクの配布について(令和2年3月13日)
- 新型コロナウイルスの影響に伴う市内学校の臨時休業について(令和2年3月2日)
緊急事態宣言の解除を受けて(令和2年5月26日)
市長メッセージ動画(令和2年5月26日)
5月26日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 113キロバイト）昨日、埼玉県を含む1都3県が緊急事態宣言の対象区域から解除されました。政府が4月7日に緊急事態宣言を発出してから解除まで49日が経過しました。本市では9名の方がお亡くなりになっています。心からご冥福をお祈りいたします。また、現在も入院し、治療を受けておられる方々にお見舞いを申し上げます。
本日「第15回新型コロナウイルス危機対策本部員会議および第6回新型インフルエンザ等対策本部員会議」を開催しました。埼玉県が示した、緊急事態措置等の解除や緩和について、市としての対応を話し合いました。
まず、外出自粛の要請については、市民の皆様には、長期にわたってご協力をいただいたことに、深く感謝を申し上げます。緊急事態宣言の解除を受けて、県は、外出自粛の要請を解除しました。市内や県内観光地へのお出かけや地域でのショッピング、ご家族での外食などの活動を再開していただきたいと思います。一方で、県外への不要不急な移動は今しばらく控えるようお願いいたします。また、これまでにクラスターが発生し、感染が拡大した夜の繁華街への外出は、引き続き控えてください。次の流行の波を少しでも抑えるため、今しばらく、市民の皆様にお願いしたいと思います。
次に、施設の使用停止等の協力要請についてですが、県は、徹底した感染防止策を講じることを前提に、一部施設を対象外としました。こちらには、学校や集会所のほか、図書館等が含まれております。遊技場や遊興施設も、一部制限があるものの対象外とされました。休業の要請につきましても、多くの市内事業者の皆様にご協力をいただきましたことに、御礼申し上げます。使用停止等の緩和を受け、本市では、現在休止している市民利用施設について、6月1日から順次、再開するよう、本部長指示を出しました。市民の皆様にはこれまで、ご不便をおかけしておりましたが、今しばらくご協力をお願いいたします。市内小中学校等の再開については、5月25日に、教育長が会見しましたが、6月1日からの段階的な再開に向けて準備を進めております。
なお、緊急事態宣言の発出に伴い設置をいたしました、さいたま市新型インフルエンザ等対策本部については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本日、廃止いたしました。なお、新型コロナウイルス危機対策本部は、引き続き設置し、市全体の対応について検討してまいります。
これまでの市民や市内事業者の皆様のご協力により、本市における、新規の感染者は、直近の1週間で1名となっています。重ねて感謝を申し上げます。しかしながら、感染の脅威が完全になくなったわけではありません。皆様におかれましては、引き続き換気が悪い「密閉」、人が集まる「密集」、近くで会話する「密接」、この「3つの密」が揃った場所は避けていただくようお願いします。今後は、感染防止策を徹底しつつ、社会経済活動を行っていくことになります。そのためには、市民の皆様お一人お一人が、手洗いを基本とした感染症対策の徹底やソーシャルディスタンスを確保するなど「新しい生活様式」の実践をお願いいたします。
本市においては、引き続き市内の感染状況や国、県の動向を注視しながら、「新しい生活様式」の定着のための啓発を行うと共に、市内の社会経済活動の再開への支援をしていきたいと思います。
大切な方やご家族を守るために、市民の皆様には引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
本市の状況と皆様への感謝(令和2年5月22日)
市長メッセージ動画(令和2年5月22日)
5月22日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 101キロバイト）昨日、政府は、近畿地方の2府1県の緊急事態宣言を解除しましたが、首都圏の1都3県は、一体的に判断する必要があるとして、解除に至りませんでした。本市は、皆様のご協力により、直近1週間の新規感染者は2人と非常に少なくなってきています。これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民や市内の事業者の皆様には、外出自粛、施設の休館、休業など、多大なるご協力をいただいております。また、多くの企業・団体・個人の皆様から、マスクや消毒液の寄付をいただきました。それらは、市内の医療機関、障害者施設、高齢者施設、また、妊娠中の方々などへ配付させていただいています。皆様一人ひとりの協力や、善意の寄附に深く感謝いたします。
一方で、感染者やその御家族、医療従事者等に対して、偏見に基づく誹謗中傷や不当な差別的言動の事例が報告されています。このような行為は決して許されるものではありません。また、感染への不安感や長引く外出自粛などにより、心身の不調にお悩みの方や、DV等の増加を懸念しています。本市では、心やからだの相談の他、DVや人権問題、経済問題など様々な相談窓口を設置しています。一人で悩まず、ぜひご相談ください。
本市は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしてまいります。皆様も気を緩めず、感染予防を徹底していただき、力を合わせてこの感染症に打ち克ちましょう。
本市の対応状況について(令和2年5月15日)
市長メッセージ動画(令和2年5月15日)
5月15日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 204キロバイト）昨日、国が39県を緊急事態宣言の対象から解除しましたが、埼玉県は引き続き緊急事態宣言の対象となっています。この結果を真摯に受け止め、これまでの皆さんの努力が無駄にならないように引き続き感染予防対策に努めていきます。一方で、市内の感染者数は、5月14日まで、5日連続で新規の感染が0件となりました。多くの市民、事業者の皆様にご協力をいただいた結果であり、深く感謝いたします。皆様に今しばらくご協力いただくにあたり、さいたま市は緊急対策の第2弾として、医療提供体制の更なる強化や感染拡大防止のために、6事業、加えて、さいたま市独自に、中小企業・小規模事業者の支援と市民生活の下支えとして、9事業を実施します。
まず、医療提供体制の更なる強化として、入院が必要な感染者の受け入れを行う、医療機関を支えるための協力金の支給や、さいたま市4医師会へ地域外来・検査センターの運営を委託し、PCR検査体制の更なる強化を行います。感染拡大防止対策としては、消防局が行う救急活動における感染対策資器材の増強を行い、安全な救急搬送体制を構築します。また、保育所、放課後児童クラブ等のマスク・消毒液購入の支援、介護施設等の個室化の改修費の補助などを実施します。この他、特別支援学校等の臨時休校に伴う放課後等デイサービス利用者への支援を行います。
次に、中小企業・小規模事業者の支援についてですが、さいたま市独自に、1事業者あたり10万円の給付金の支給や、中小企業者が行う前向きな投資に対しての補助金の交付、市内事業者の経営上の課題解決のための専門家派遣費用の助成などを行います。市民生活の下支えとしては、ひとり親家庭等への支援として3万円の臨時特別給付金の給付、経済的に困窮し住居を喪失又はその恐れのある場合に、住居確保給付金の支給などを行います。
国が行う、一人10万円の特別定額給付金については、5月2日から電子申請の受付を開始しました。郵送での受付については、5月下旬に申請書を発送し、順次受付を開始いたします。なお、現在、電子申請に必要なマイナンバーカードの手続きが非常に混雑しており、密集による感染リスクがある状態になる恐れがあります。まもなく、申請書の発送が開始されますので、郵送での手続きをお考え下さい。また、市役所の職員になりすまし、「給付金を振り込むのでキャッシュカードの番号や銀行口座番号を教えてください。」などの不審電話等が全国で報告されています。特別定額給付金に関して、市職員などがＡＴＭの操作、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。十分に気を付けてください。
長引く自粛により、皆さんには大変なご不便をおかけしていますが、来週にも緊急事態措置の対象から解除される可能性も示唆されております。皆さんのご協力により、出口に向けて着実に進んでいると思います。
本市も、各対策事業を全力で行っていきます。共に頑張っていきましょう。
本市の対応状況について(令和2年5月1日)
さいたま市長メッセージ（ルビあり)（PDF形式 1070キロバイト） 緊急事態宣言の発出から間もなく1か月が経過します。
本市の感染者数は、4月29日時点で、134件となりました。このうち感染経路不明なものは75件あります。また、市内の病院でクラスターが発生するなど予断を許さない状況です。本市は、感染拡大防止と事態の早期収束に全力で取り組むとともに、医療提供体制の早急な整備と、中小企業等の支援及び市民生活の下支えに注力しています。
まず、感染拡大防止についてですが、現在の感染拡大状況を踏まえ、市民利用施設の休止、及び市主催イベントの中止又は延期を5月31日まで継続します。なお、国の緊急事態宣言及び県の緊急事態措置の状況を踏まえ、休止期間については変更する場合があります。市立学校においても、臨時休業を5月31日まで延長することとしました。延長に伴い、これまでも取り組んでいた、ホームページ等を利用した学習コンテンツをこれまで以上に充実させて、学習の定着を図ります。
なお、保育園、放課後児童クラブ、子育て支援型幼稚園においての保育や子どもの預かりは今後も継続して実施しますが、各施設や保護者に対しては、引き続きできる限りの登園自粛をお願いしてまいります。
その他、ごみの焼却場への家庭ごみの直接持ち込みについては、人と人との接触を減らす観点から当面の間、中止といたします。また、ごみを出す際には袋に入れてしっかり縛り、散乱を防ぐためネットをかけるなどの対策をお願いします。
次に、医療については、4月に入ってからの感染者数の増加に対応するため、保健所の人員を増加して体制を強化し、PCR 検査数を増やしています。さらに、市内の医師会の協力を得て、検査を集中して実施する「地域外来・検査センター」を4カ所設置します。5月1日に1か所目、5月7日に、2か所目と順次開設してまいります。
今後も検査体制の強化に努めていきます。
また、医療提供体制の強化として病床を50床確保するとともに、埼玉県に対して、県内19の市長と連名で、感染症患者に係る埼玉県内の受入体制の整備に関する要請を行いました。
深刻化する市内経済への支援策としては、市内の中小企業向けの、無利子・無担保・無保証料の臨時資金融資を総額400億円まで増額し、手続きの簡素化により、すでに融資の実行もはじまりました。加えて、売上が減少している市内飲食店等に対し、デリバリー代行サービスの利用手数料及びテイクアウト・デリバリー事業へ新規参入するために必要な初期経費の一部を補助します。
また、雇用調整助成金を申請する企業が、素早く手続きできるよう、社会保険労務士への申請代行費用の一部を補助するとともに、緊急相談会を開催します。
今後も国の緊急経済対策が実施されるまでの間、国のすき間をうめる「独自支援」を行い、市内中小企業の事業継続、雇用維持などを支援していきます。
5月2日から、連休に入ります。本市では、公園等で人が密集するのを防ぐために、公用車で呼びかけるなどの巡回活動を実施します。国は感染拡大を終息させるためには、人と人との接触を極力8割減らすことが必要だと示しています。国が発表している7都県の主要駅のデータによると大宮駅周辺の人通りは、感染拡大前に比べて4月29日時点で74％減少しておりますが、8割には達していない状況です。市民の皆様には、これまでの努力を無駄にしないためにも引き続き、外出自粛に努めていただきたいと思います。ご実家への帰省についても、ご自身や大切なご家族の健康・命を守るためにご遠慮していただきますようお願いいたします。
一方で、長期に渡る自粛により、市民の皆様の中には、心にダメージを受けたり、子育てやDV等の悩みを抱えている方もいると思います。市では様々な相談窓口を設置しておりますので、まずはご相談ください。
最後に、新型コロナウイルスの感染症に対して、最前線で立ち向かっている医療従事者の皆様や、社会生活を支える多くの皆様に対して心より感謝を申し上げます。本市では、医療従事者や、影響を受けている方への支援のため、ふるさと納税に新型コロナウイルス感染症対策の項目を追加しました。市民の皆様も、医療従事者や社会生活を支える方々への応援をよろしくお願いいたします。
本市では、市民の命や生活を守ることを最優先に、全力を尽くしてまいります。皆様、一緒に頑張っていきましょう。
本市の対応状況について(令和2年4月24日)
市内の感染者数は、依然増加傾向にあり、4月22日時点で、112例となりました。緊急事態宣言の発出から、2週間が経過し、市民の皆様から、経済活動や医療体制について、多くの心配の声をいただいており、引き続き、危機感を持って対応してまいります。
まず、深刻化する市内経済への支援として発表した、市内の中小企業向けの、無利子・無担保・無保証料の臨時資金融資は、総額400億円まで増額しましたが、申込みが多く、すでに新規受付を終了しました。さらなる支援の必要性を捉え、今後も経済対策を検討していきます。
次に、医療体制の強化として、PCR 検査の拡充について、市内の医師会とおおむね合意し、新たなPCR 検査センターを順次スタートしてまいります。また、埼玉県は4月15日から、軽症者を、アパホテルさいたま新都心駅北にて、受け入れ始めました。さいたま市は、市内の医療機関の負担軽減に協力するため、施設運営員として職員を派遣しています。皆様の中には、不安を感じている方もいらっしゃると思いますが、患者の方は、自由な出入りはできず、検査で陰性となるまでホテル内で生活していただきます。限りある病床を、医療が必要な方へ配分するためであることをご理解いただければと思います。
改めまして、感染者数の増加に伴い大変なご負担をお掛けしている、医療関係者並びにそれを支える皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。市民の皆様においては、より一層感染防止に努めていただき、ご自身の健康とともに、地域の皆さんの大切な命を守っていきましょう。
本市の対応状況と市民の皆様へのお願いについて(令和2年4月16日)
緊急事態宣言から10日目となりました。国が発表しているデータによると、4月15日の大宮駅周辺の人通りは、感染拡大前に比べて、約56パーセント減少しています。皆様のご協力に深く感謝いたします。国は、感染拡大の早期収束のためには、人と人との接触を8割減すことが必要だとの見解を示しています。市民の皆様には、もう一歩踏み込んで、外出自粛等にご協力をお願いいたします。
本市の感染者数は、緊急事態宣言前後の1週間で比較すると、23人から38人と約1.7倍増加し、緊急事態宣言後も増加傾向が続いております。感染者数の増加を受け、本市では、保健所の人員を20人増員し、また、PCR 検査機器の追加購入や、運用の見直しによって、一日の検査件数を60件まで増やすなど、体制を強化いたします。さらに、市内の医療機関の協力のもと、感染者のための病床を新たに50床確保しました。今後も市民の皆様の生命を守るため、関係機関と連携しながら、医療体制の強化に努めてまいります。
一方で、深刻化する市内経済への支援としては、市内の中小企業が、無利子・無担保・無保証料で資金を調達できる「新型コロナウイルス対応臨時資金融資」を創設しました。融資総額は50億円で、国の融資制度が開始されるまで切れ目のない支援を行うものです。
皆様には大変なご不便をお掛けしておりますが、一刻も早くこの感染症に打ち勝つため、力を合わせて頑張っていきましょう。
緊急事態宣言を受けての対策とお願い(令和2年4月8日)
4月7日、国が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出し、約1か月間、埼玉県のほか7つの都府県が対象となりました。
これに伴い、埼玉県知事から緊急事態措置が示されました。内容は、市民の皆様への外出の自粛要請、事業者の皆様に対してのイベントの制限の要請などです。市民の皆様にはこれまでも不要不急の外出の自粛をお願いしてまいりました。このような自粛などのお願いは引き続き行いますが、今後は法に基づく要請という形に変わります。また、様々な私権の制限を伴うような措置を講じることが可能となります。示された措置事項については、県などとしっかりと連携しながら対策を進めていきます。
本市では、宣言を受けて、いくつかの対策を行います。
まず、これまで、感染拡大防止の観点から、令和2年4月19日まで、市民利用施設の休止及び市主催イベントを中止又は延期としていますが、緊急事態宣言を踏まえ当該期間を5月6日(水)まで継続します。また、休止期間につきましては、緊急事態宣言の発出期間に応じて、変更する場合がございます。
市立学校においては、5月6日までの臨時休業の延長を決め、その期間中分散登校を準備していたところですが、緊急事態宣言を受けて誠に残念ではありますが、分散登校を中止することとしました。臨時休業期間中の子どもたちの学びの機会を支えていくために、教育委員会や各学校では、ホームページ等を活用し、学習課題や市Web サイトの学習コンテンツを充実させ学習の定着を図ってまいります。ぜひ、ご活用ください。
なお、保育園、放課後児童クラブ、子育て支援型幼稚園においての保育や子どもの預かりは今後も継続して実施してまいりますが、各施設や保護者に対して登園等の自粛を要請します。
次に、働き方の見直しを徹底します。サテライトオフィスや情報セキュリティを施したポータブル端末を使用することで、可能な職員には、テレワークの活用に取り組んでいただきます。また、会議等の開催方法の見直しや、公共交通機関を利用する職員の時差出勤など、外出や感染の危険が高いとされる「3つの密」を避けることをこれまで以上に徹底していきます。さらに、市民の皆様の緊急事態宣言についての不安や疑問に答えるため、電話窓口、新型コロナウイルス対策専用ダイヤルを設置するなどの対応を行ってまいります。
医療につきましても、医療崩壊を招かないため、保健所や感染症の所管課の体制強化を図るため、人員の増員を早期に実現します。また、市の感染症対策ネットワークなどを通じて、感染者の受け皿の拡大など、様々な問題に取り組むとともに、県や関係機関と連携しながら、対策を進めてまいります。
本市においても、先週から感染者数が大幅に増加しており、4月7日の19時時点で、34名となり、そのうち感染経路不明者が、約半数という、状況です。本市としましては、今が極めて重要な時期と認識しております。
これまでは、感染者や濃厚接触者の行動を制限することで、感染拡大を防止してきましたが、感染経路が不明ということは、市民のお一人お一人が不要不急の外出を控えるなど、行動の自粛が大切となります。市民の皆様には、改めて、できる限り外出をしない事や、やむを得ず外出される際には、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での密接な会話」の「3つの密」を避けることを要請します。
緊急事態宣言が出された意味を十分に受けとめていただきたいと思います。皆様ご自身だけでなく、大切な人の健康・生命を守るために、これまで以上にご協力をいただきますようお願いします。
一方で、食品や医薬品などの生活必需品の購入や通院など必要な外出の制限は有りません。買い占め等の極端な行動はお控えください。なお、散歩やジョギングなどは可能です。やむを得ず外出する際には、行列を作らず、人と人との間隔をおよそ2メートル確保するよう努めてください。
新型コロナウイルスは、健康への影響だけでなく、心にもダメージを与えるものです。今こそ、皆さんで思いやりの心を持って、この難局を乗り越えていきたいと思っています。市民の皆さん、共に頑張っていきましょう。
緊急事態宣言の発出を受けて(令和2年4月7日)
市長メッセージ動画(令和2年4月7日)
本日、国が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出し、約1か月間、埼玉県をはじめとする7つの都府県が対象となりました。本市においても、先週末から感染者数が大幅に増加しており、昨日時点、29名となり、そのうち感染経路不明者が、約半数という、重大な局面を迎えています。
埼玉県知事から示された措置事項は、市民の皆様への外出の自粛要請、事業者の皆様に対しての施設使用・イベントの制限等の要請などです。本市では、宣言を受けて、市民利用施設の休館を5月6日まで延長し、予定していた市立学校の分散登校をとりやめることなどを決定しました。また、職員のテレワークの推進や、市民の皆様の不安や疑問に答えるため、電話窓口を設置するなどの対応を行います。医療につきましても、医療崩壊を招かないため、市の感染症対策ネットワークなどを通じて、様々な問題に取り組むとともに、県と連携しながら、対策を進めていきます。
市民の皆様には、改めて、できる限り外出をしないよう要請します。緊急事態宣言が出された意味を十分に受けとめてください。ご自身だけでなく、大切な人の健康・生命を守るために、これまで以上にご協力いただくようお願いします。一方で、食料品や医薬品などの生活必需品の購入や通院など必要な外出の制限は有りません。買い占め等の極端な行動はお控えください。
市民の皆さん、共に頑張っていきましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための市民の皆様へのお願い(令和2年4月2日)
市長メッセージ動画(令和2年4月2日)
4月1日、九都県市の知事・市長とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス感染症対策に一体となって取り組むことを確認しました。東京での感染拡大が顕著であり、私としても大変危機感を持っております。さいたま市内の今週の感染状況は、新たに4人の感染が判明し、4月1日時点で、11人となり、徐々に増加傾向にあります。
市内の急激な感染拡大を防ぐため、皆様には特に次の3つについてご協力をお願いします。
まず1つ目は、感染しない、させないために不要不急の外出を控えてください。症状の出ない方や症状の軽い方が、無意識のうちにウイルスを拡散させることが懸念されています。市内の感染者のうち、約半数の5人は40代以下です。重症化しにくいとされる若い世代の方は、特にご協力をお願いします。
次に、2つ目として、やむを得ず外出される場合には、3つの密に気をつけてください。「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の場所を避けてください。特に、感染リスクが高いと言われる3つの条件が重なる場所には、十分に注意してください。
3つ目として、食料品などを過剰に購入される例が発生しています。不確かな情報に惑わされず、政府や自治体からの情報に基づき、冷静に行動してください。
感染症の患者の爆発的な増加を防ぐため、お一人おひとりが、この事態に危機意識をもって、適切な行動をとるようご協力をお願いします。
市民の皆様への不要不急の外出自粛のお願い、市民利用施設などの休館延長、市立学校の再開判断について(令和2年3月27日)
市長メッセージ動画(令和2年3月27日)
さいたま市として市民の皆さんに申し上げます。
この週末は不要不急の外出を自粛していただきますようお願いいたします。
さいたま市民の感染状況は、これまでに7名が陽性となっておりますが、退院されている方は3名です。3月25日に開催された「さいたま市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、市内は「感染状況が一定程度に収まってきている地域」と考えられるが、東京都における感染者の急増を踏まえると、「感染状況が拡大傾向にある地域」への中間段階であろうとの認識を共有しました。一方で、東京都では、3月25日に41名の感染者が確認され、小池都知事は「感染爆発の重大局面」とし、今週末の不要不急の外出自粛を都民にお願いしています。
また、昨日も新たに47名の感染者が確認されています。毎日約18万人の市民が、通勤・通学で都内に通かよわれ、休日も買い物などで出かけるなど、生活圏が密接に関係していることを考えると、東京都の感染者数の急増による影響は、無視することはできません。専門家の皆さんのご意見もいただいたうえで、急激な感染拡大防止のため、まずは、今週末の不要不急の外出を控えていただくことが必要だと考えました。市民の皆さんにはご不便をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
なお、生活必需品の買い物、散歩やお子様が公園で遊ぶこと、お仕事などは、自粛の対象ではありません。また、都市が封鎖されるような状況ではありません。冷静にご判断いただき、商品の買い占めなどは控えていただくようお願いいたします。
やむを得ず外出をする際には、手洗いや咳エチケットといった基本的な感染症予防に加え、クラスター発生の三つの条件、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集している場所、至近距離での会話や発声が行われる、といったリスクの高い場所を避けてください。企業の皆様にも従業員の感染予防のため、在宅勤務などの配慮をお願いします。是非ともご協力をお願いします。
次に、市民の感染を防止する観点から、3月31日まで市民利用施設を休館としていましたが、これを原則4月19日まで延長します。加えて4月19日までの市主催のイベントについても、中止及び延期とさせていただきます。市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、市立学校の再開につきましては、現時点では準備を進めておりますが、最終的には3月30日に判断し、お知らせします。
本市としましては、今が極めて重要な時期と認識しており、東京都、埼玉県、その他近隣の県や市等と足並みをそろえ、感染拡大防止に向けて徹底した対策を講じていく必要があると考えております。
感染拡大防止の効果を上げていくためには、市民の皆さん、特に若い世代の皆さんのご協力が欠かせません。是非ともご協力をお願いします。
区役所窓口混雑緩和のお願いについて(令和2年3月24日)
市長メッセージ動画(令和2年3月24日)
さいたま市民の皆様、そしてこれからさいたま市民になる皆様にお知らせします。
例年3月末から4月にかけて、引っ越しなどが増えることで、区役所の窓口が大変混雑いたします。昨年の3月は、さいたま市全体で約2万件の届出があり、区役所によっては最大で120分以上、お待ちいただくような状況がございました。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、人が密集しないようにすることが大切です。
そこで、私から皆様にお願いです。区役所の混雑緩和にご協力ください。例えば、さいたま市から転出する際の届出は郵送が可能です。また、新たにさいたま市へ転入される方など届出の期限が延長されている手続きもございます。さらに、さいたま市では、コンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用した、住民票などの証明書の交付も行っております。ぜひご活用いただきたいと思います。それぞれの手続きの詳細や、区役所の窓口の混雑状況は、さいたま市のホームページでご確認いただけます。
皆様のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
市内医療機関等への備蓄マスクの配布について(令和2年3月13日)
市長メッセージ動画(令和2年3月13日)
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためのマスクの配布について、報告をいたします。
3月16日から、介護施設等職員向けに、約86,000 枚、医療従事者向けに約86,000枚のマスクを、順次、配布をいたします。また、今回、配布枚数を精査することができましたので、クラスターの防止、また市民の感染拡大の防止のため、前回配布できなかったその他の子ども関係施設についても、来週から順次配布することといたしました。今回のマスク配布に関しましては、一部誤解もあるようですので、少し詳しく説明をさせていただきます。
3月初めの時点で、本市では、保健所や消防局の職員などが使う防疫従事者用を除く、約24 万枚のマスクを備蓄していました。この備蓄した約24 万枚のマスクの活用については、131 万人すべての市民に配布することは困難であることから、クラスター対策や新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、より優先度の高い対象者に絞って配布することが必要であると考え、検討してまいりました。
国からは、特に医療機関、介護施設等においてマスクが不足し、その対応が喫緊の課題となっているとの話があったところであり、また、市民生活への影響も考慮して、優先度の高い配布先として、第一は医療従事者向けとし、さらに重症化リスクの高い介護施設等職員向け、子ども関係施設職員向けと3つを対象に配布することといたしました。
3月2日から実施をした一斉休校の影響があること、また、放課後児童クラブや保育所等、子ども関係施設では、日頃からマスクが備蓄をされていない状況であり、現場からのニーズが高いこと、一方で、介護施設等や医療機関では現状ではマスクの備蓄をしていることを鑑み、マスクの配布時期については、最初は子ども関係施設職員向け、次に介護施設等職員向け・医療従事者向けの順にマスクを配布することを、3月6日の新型コロナウイルス危機対策本部員会議で決定をいたしました。
これらの施設については、様々な施設があり、マスクの数には限りがあることから、基準を明確にして選定することといたしました。子ども関係施設については市が指導監督や指導監査を行う立場にある、わかりやすく言いますと、子どもの数や指導者数及び運営状況も把握している施設を対象とし、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業所、保育所、幼稚園等を対象としました。介護施設や高齢者施設については、通所型の施設は含まず、感染が発生した場合に、事業所を閉鎖することが困難である入所施設を対象としました。また、医療機関については、一定の数を確保した上で、関係機関と協議しながら配布先を決定し、配布を行っていくこととしました。
その上で、3月13日、防疫従事者用の備蓄数と医療機関を含む必要配布数が明らかになったため、子ども関係施設についても、もう少し広く活用できることとなりました。また、市民への感染拡大の防止を図るためには、市の指導監督や指導監査の有無に関わらず、子どもが通う施設におけるクラスター感染対策を図ることが必要であると考え、3月9日から13日までの段階で配布ができなかった、市立小学校、私立、国立の小学校及び国立幼稚園、各種学校のうち幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くもの、青少年健全育成事業における届出施設の職員を対象に配布の範囲を広げ、本日の本部員会議で決定し、配布させていただくことになりました。
一部の報道にあった、朝鮮学校への配布がなかったということにつきましては、朝鮮学校を特定して配布しなかったということではありません。子ども関係施設の配布基準を決定する中で、朝鮮学校が、市が指導監督や指導監査を行う対象施設でない各種学校に分類されている施設であるため、当初配布先としていなかったことがその理由です。
また、今回、配布の範囲として朝鮮学校を含めることとしたのは、より多くの子どもたちを感染から守るために、対象を広げ、当初配布した子ども関係施設では配布できなかった施設で、市立の小学校、そして法定され、市の所管外の施設である、私立、国立の小学校や各種学校等も含めることとしたことがその理由です。
私たち市民に一番身近な自治体であるさいたま市の現在やるべきことは、感染集団をつくらないように、市全体に、市民一人ひとりに新型コロナウイルスが感染し、広がることを防いでいくことです。そして、1日も早く、子どもたちが元気よく学校で学び、校庭を駆け回れるように、街に賑わいを取り戻せるように、企業や市民の皆さん一人ひとりが日常生活に戻れるように、引き続き取り組んで参りますので、御協力をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響に伴う市内学校の臨時休業について(令和2年3月2日)
市長メッセージ動画(令和2年3月2日)
※動画は令和2年3月2日に撮影したものです。なお、さいたま市立学校(特別支援学校を除く)の臨時休業は、3月26日まで延長となりました。
2月27日付で、政府から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請がありました。
さいたま市といたしましても、ここ1、2週間が極めて重要な時期であることをふまえ、子どもたちの健康・安全を第一に考え、感染リスクにあらかじめ備える観点から、子どもたちへの感染症拡大防止、及び市民の安心安全の確保に向けて、徹底した対策を講じていく必要があると考え、このたびの方針を決定いたしました。
本市では、3月2日から3月13日まで、市立小中学校、高等学校、中等教育学校を一斉臨時休校とすることといたしました。また、特別支援学校につきましては、医療的ケアが必要な児童・生徒であることや人数が少人数で感染症予防対策が取れる教育環境であること、さらに休校した方が児童・生徒及び保護者への影響が大きいこともあり、さまざまな状況を確認し、検討した結果、通常通り開校することといたしました。
小中学校などが休校になることによって保護者や児童・生徒に混乱が生じないよう、小学校6年生までの児童及び中学校の特別支援学級に在籍する生徒のうち、保護者等が就業しており、仕事を休めない場合など、児童・生徒が自宅等で過ごすことが適当でないと考えられる場合は、お弁当持参のうえ、児童・生徒が在籍する学校施設で、通常の学校の在校時間の範囲内として、受け入れることとし、放課後児童クラブにつきましては、しっかりと安全な体制をとったうえで、通常通り開設してまいります。今後もできる限りの配慮をした形で実施してまいりますのでよろしくお願いいたします。
子どもたちへの感染を防ぎ、市民の安心・安全と新型コロナウィルスの感染拡大を防いでいくために、そして、今回の対策がより効果をあげるためには、市民の皆様や市内企業の皆様の協力が必要です。市民の皆様や市内企業の皆様、そして子育て中の保護者の皆様には、大変ご不便をお掛けすることとなりますが、体調が良くないときは出勤等を控えていただき、従業員や子どもたちが休みやすい環境づくり、テレワークや時差出勤など働き方の工夫をいただくなど、是非、皆様にもご協力をお願いいたします。
また、子どもたちには必要のない外出を控えていただくようお願いいたします。本来であれば、学校生活最後の年度末の大切な時期を過ごす予定だった子どもたちにとって大変つらいことであり、また、特に卒業式については人生の中でも大変重要な行事の一つでもあります。私たちにとっても、大変重く、つらい決断でありましたが、子どもたちの命や健康を最優先して、こういった対応とさせていただきました。 子どもたち、保護者の皆様にとっては大変つらいことと思いますが、どうか、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
また、急なご案内でもあり、ご心配なこともあるかと思います。さいたま市では、臨時休業に関する電話相談窓口を設置いたしましたので、ご不明な点などございましたら、さいたま市のホームページをご確認のうえ、ご連絡ください。
感染拡大を防ぎ、効果を上げていくためには、市民の皆様や市内企業の皆様の協力なしには、決してなし得ないことだと考えております。市民の皆様に混乱が生じないよう、できる限りの配慮をし、万全な体制で対応してまいりますので、是非、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
