“絆”ミーティング（平成24年11月2日）

今回の“絆”ミーティングは、債権整理推進室の職員が参加して「債権整理推進室の将来像 市税をはじめとする債権回収体制について」をテーマに開催しました。
はじめに市長から「債権整理推進室が出来てちょうど1年半が経過しました。この間皆さんに頑張っていただいて、その成果も着実に上がってきています。そうした中でこの債権整理推進室を作って良かった点、まだまだ解決をしなくてはいけない点等が見えてきているのではないかと思います。今日はそうした話を忌憚無く聞かせていただきながら、現下の厳しい財政状況の中で収納額の確保をしっかりと図っていかないと市の運営も立ちいかなくなりますので、今後も引き続き頑張っていただくことをお願いし、皆さんと意見交換をしたいと思います」とのあいさつがありました。

職員からの主な意見

• 債権整理推進室を設置後の検証としては、市税の収納率、収入額。いずれも前年と比べて向上しています。また、国民健康保険税の徴収強化という面でも成果は着実に上がっていると思います。ただ、他の政令市との収納率の比較では、本市は下位に位置し、かつ毎年度少しずつ下がってきています。滞納整理においてはマンパワーが非常に大事ですので、税業務における区と本庁との役割分担に十分留意しながら区職員の集約化について検討することも必要と考えます。
• 入院医療費及び入学準備金、奨学金等の債権について徴収を行っています。これらの債権は私債権といわれ、税のような強制徴収権、調査権も無く、地方税の規定に基づいた市税からの情報提供もありません。また時効消滅による債権消滅が無いので、いつまでも債権を持ち続けることとなります。
  このため、先進自治体においては私債権の統一した取り扱いを定めた債権管理条例を制定し、徴収に係わる適切な管理が行われる傾向にあります。政令市においても既に予定の1市を含め8市が制定済です。本市においても市税以外の債権について、統一的な取り扱いを規定する条例等の制定について検討を進める必要があると考えます。
• 債権整理推進室は役割分担がしっかりとできていますので、専門的な知識が得やすいと思います。また、国民健康保険税の分野は賦課と徴収の部分でうまく連携を取りやすくなれば、もっと効果的に消し込み作業や還付充当等ができると思います。
• 債権整理の中で主に財産調査の業務を扱っていますが、事務量が多いので前職を活かしパソコンで事務の効率化を図るためのツールの開発を行っています。ただ、さいたま市の情報セキュリティでは、一般職員の権限が狭いのでもう少し職員が工夫できるような権限を与えていくような工夫が重要になると思います。また、個人情報を扱う部署に一般の方等が室内に入れてしまうので規制すべきです。施設や部署単位で情報セキュリティを別途採用できるような形も必要であると考えます。
• 債権整理推進室が出来て勢いがある今この時期に、次へのステップアップとして市税事務所に向けての検討を加速すべきと考えます。区との役割分担に十分配慮し、市民サービスの低下を招かないよう更なる集約化を図るとともに、課税部門とも一元化を図ってスケールメリットを活かした効率的な業務推進体制が図れるものと考えます。
  また、職員の技術向上やモチベーションアップとして横浜市の例のように徴収員専門職員制度や職員表彰制度の導入を検討すべきと考えます。
• 債権整理推進室が出来て国民健康保険税の徴収が進み、交付金も入るようになり、当初心配していた国保税徴収に引っ張られることなく市税の収納率も昨年度比0．5％上回ることができ、全体で成功したと評価しています。ただこのままですといずれ担当案件の多い債権回収課はオーバーフローを起こすときが来ますので、収納、課税部門を包括した市税事務所への速やかな移行をすべきと考えます。
  徴収については、現年度課税分をしっかりと徴収していく、繰越滞納を増やさない仕組みづくりが必要です。滞納税額の少ない初期段階から電話で納付をお願いする等、新たな滞納を生まないような対応が必要であると思います。
• 債権整理推進室は同じ仕事を大勢の人数で同じタイミングでやっていくので、周りとの競争心もあり互いに刺激しあってモチベーションの維持という点では非常に有効です。また、債権整理推進室内3課のうち、本庁にある2課と別棟にある債権回収課でそれぞれ若干の温度差を感じますが、市税事務所に集約できればそういった点の解消にもなります。
  また、今の税システムは情報の登録に留まっていると思いますので、税等に関する情報を集約して徴収方針を機械的に判断させ、それに基づいて徴収事務を進めることができるようなシステム改善を図れば、大幅な職員増によることなく現状での職員数で対応していくことは可能であると思います。

市長からは、「今日は非常に前向きで積極的な意見をいただいてありがとうございました。市税事務所の必要性や、専門的知識を持った職員によるノウハウの蓄積、マンパワーの集約化、私債権徴収に係わる条例等の整備の必要性等を感じました。
市税事務所については、区との役割分担、市民の利便性に配慮した事務所数等十分に配慮しつつ、具体的にどうやって細部を詰めていくかを考えていきたいと思います」との話がありました。