“絆”ミーティング（平成23年12月20日）

今回の“絆”ミーティングは、東日本大震災の被災地支援活動に当たった職員との車座集会でした。
はじめに市長から「6月に想像を絶するような状況を目の当たりにして、改めてこの東日本大震災の凄まじさを痛感するとともに、私たちができることについて、いろいろな形で応援・支援をしていこうとの思いを一層強くしました。この経験を踏まえ、さいたま市をより安全な、安心して暮らせるまち、災害に強いまちをつくっていくことの必要性を改めて強く感じています。皆さんが支援活動で感じたことや、災害に強いさいたま市をどのようにつくっていけばよいと考えるか、といったことを含めて意見を聴きたい」とあいさつがありました。

職員からの主な意見

• 現地で3か月間罹災証明のための家屋調査をしました。被害があまりにも大きく、また様々な支援策が五月雨式に決まっていくたびに、罹災証明が必要ということもあって、証明の発行が追いつかずに、1か月以上前に申請があったものを調査に行っているという状況でした。職員が疲弊していく状況もつぶさに見ました。特に震災直後の3か月はどの職員も全く休みが取れず、人によっては1か月間まったく家に帰ることもできない状況でした。人手が必要な仕事というのは震災直後、中期的、長期的で随時変わってきます。今どの仕事に人が必要なのかといったことを、役所の方で常に把握して柔軟に人事的な異動を管理していくということが極めて重要であると感じました。
• 保健師の派遣は今回で3度目です。これまでの派遣経験から素早く派遣要請に応えられる体制をとっていて、3月14日から第1陣として岩手県の宮古保健所へ入りました。現地は、これまでの中越沖地震等と違って、電気も水道もまだ通じてなく、通信網も全く使えず、道路も寸断されていて、全く孤立している状態の中、一番大きい避難所を担当し、主に避難されている方々の健康調査を行ないました。町中の医療施設は壊滅状態で、避難所が救護所も兼ねて動き出している状態で、まだ医療チームが入っていなく、1000名に対して被災された地元の医師3名と看護スタッフが不眠不休で医療救護所を回している状況で、私たちは感染症予防対策としてトイレの掃除や消毒などを主に行なってきました。やはり初動体制をきちんと見直さなければいけないということを戻ってきてからも感じています。
• 7月の厚生労働省からの派遣要請に応える形で児童心理士の私とケースワーカー、児童福祉士の2名が石巻の東部児童相談所に派遣されました。行って感じたのは、小学校から高校生までの会う子ども会う子ども全て表面的にとても落ち着いている感じで、親を失ったり、家を流されたりした子どもたちに実際に会ってみても、頑張るんだという意志を強く示す子が多く、1回2回会うくらいでは本当に気持ちを開いて、自分はこんなに苦しいんだと訴えてくることはあまりないというのが事実だったと思います。逆に、大人からは話したいという気持ちがとても強いという印象を受けました。まず大人がしっかりすることが必要で、その後、子どもの方が必要なサインを出してくるのかなと感じました。7月時点では学校がだいぶ再開されつつあり、子どもを全体に把握できるという意味で学校は強みがあり、非常に重要と感じてきました。また、保健センターも含めて児童相談所と学校がうまくネットワーク化を図っておくということがとても大事だと思いました。今後1年を経た後で本当に重要な心のケアを必要とする子が出てくる可能性があるので、専門的な立場で行くとしたらこれからになってくるという印象を持ちました。
• 震災1か月後の4月11日から5月8日までの28日間、西清掃、東清掃、大崎清掃事務所の3清掃事務所と廃棄物対策課の延べ60人全員が、この災害を対岸の火事とせず、全力でやり抜こうと決意して支援をしてきました。現地の若林事務所はかつてない大災害の上、職員数が少ないなどから調査がなかなか追いつかなくて支援自治体への指示も出せない中、さらにゴールデンウィークでものすごい数のボランティアが被災地に入り作業をするということで、被災地やボランティアにも配慮しながら、独自で調査をし、表札からわかる名前も収集作業後に地図上に印をして全部報告するという提案をし、感謝されました。災害支援の反省点は、班から班への引き継ぎがうまく伝わらない部分があったのが課題です。また、作業員の安全対策の面から、瓦礫の中での作業靴は破れにくい編み上げ靴などで、作業員の安全の確保をする必要があると思います。
• 下水道部局では3月24日から約1か月間、延べ106名が下水道の施設や処理場の災害復旧に必要となる災害査定のための調査や資料作りのアドバイスを、神戸市と一緒に福島県内の市町村にやってきました。さいたま市自身は大きな災害を受けていないため、神戸市や情報連絡都市の大阪市といった政令市同士の連携が重要でした。また、支援の職員を送り出してくれる後方部隊は結構大変ですが、日頃から大災害の時には、政令市として積極的に行くんだという意識を職員一人ひとりが持つ必要を感じました。組織としては、自分たちの事業はどう継続できるのかということを考え備えておくことがかなり重要で、今、この機会に進めるべきだと思います。また、経緯や経験内容とか、これをどう活かしていくかというようなものを記憶に留めないで記録に残すということが重要です。災害の復旧にはこれから長い期間が掛かるだろうと言われています。これからの主役となっていく今の高校生や中学生に、我々が経験したことを伝えていかなくてはいけないし、何か残してあげなくてはいけないと思い、今回行った職員で何か簡単なものを冊子に残そうと取組んでいます。
• 仙台市からの依頼で、6月から10週間に亘り、2名ずつ1週間交替で若林区役所を中心に生活保護の申請の面接や家庭訪問業務をしました。私が行った7月中旬は、ある程度落ち着きを取り戻しつつある状態でした。主に家庭訪問をした若林地区や津波の地区では高齢者施設や一般のアパート、公園や宿泊所の敷地に設置されている仮設住宅もいくつも回りました。いろいろな方にお話を聞いた中で共通していたのが不眠の症状を訴える方が多くいらしたことです。食糧は比較的早く確保でき、食べることに困ったという訴えはあまりなかったのですけれども、引き続く地震の揺れから、いつ何が起こるかわからないという不安があり、メンタル面で心のケアが必要だと感じました。7月中旬には既に義援金の支給がされていて保護の申請に来る方は思ったよりも少なかった気がします。ただ、義援金を消費し終わった後、生活保護の申請に来る世帯が非常に多くなると思われるので、時期をずらして人の確保が必要だと感じています。
• 応急給水活動のため、3月13日から4日間の日程で職員6名が給水車2台と指揮車1台の3台に分乗し、福島県郡山市水道局に入りました。現地の駐車場は夜間にもかかわらず発電機の照明が煌々とたかれ、すごい数の車が渋滞して市民の方がかなりの行列をつくっていました。さいたま市は107の応急給水場所があるのですけれども、もし大規模の災害が起きてその全てに市民の方が一斉に来られた時、水道局職員だけでは対応しきれないことが想定されます。水道局ではOB職員などのボランティア活動の制度がありますので、万が一の時に備え、その制度の活用とか、地域の自治会やコミュニティの皆さんとの日頃からの連携が重要になってくると感じました。
• 避難先である加須市の旧騎西高等学校の福島県双葉町役場埼玉支所で11月20日に執行された福島県議会議員一般選挙と双葉町議会議員一般選挙の事務を支援してきました。双葉町は原発事故の影響で、町役場の機能も含め住民の全てが町外に出なければならない極めて特殊な状態だった関係で、選挙の執行方法を一から考え直さなければならず、また、選挙に関する条例や規定も整備しなくてはいけない状態でした。町民の方が校舎内で起居され、歩いて5分くらいの工場の旧社員寮の大部屋には町の職員も当初雑魚寝して、町民も職員もプライバシーの確保が全然できない中、報道機関からの問い合わせも非常に多く、支援を始めた9月には議会もあって、職員が一人何役もこなし、くるくる回って仕事をしている状態でした。非常に心労が溜まっていたような中でも、職員の皆さんがニコニコと仕事をしていたことが非常に励みになりました。この状況を見て、今回のような非常事態では対外的な窓口を別に設ける必要があるのではないかと非常に強く思いました。町民の皆さんは全国41の都道府県に分かれて避難されていたにもかかわらず、投票率が64％で、住民の方の町に対する思いを非常に強く感じました。住民は町に帰れるまで避難先に住民票を移して、そこの住民サービスを受けることもきっとできるはずですけれども、それをしないところに何かこう熱いものを感じました。

市長からは、「今回、4800人を超える職員が行っていろいろな応援、協力をしてきたことは、さいたま市にとってもすごく大きな財産だと思っています。小さなことも含めて、支援でいろいろ感じたこと、気づいたことがたくさんあると思いますので、是非皆さん、いろいろな形で記録に残しておいて欲しいと思っています。それが、これからの災害に強いさいたま市をつくっていく上での大きな経験になり、財産になってくると思います」と話がありました。