“絆”ミーティング（平成23年12月13日）

今回の“絆”ミーティングは、10区の保険年金課の職員と「健康とくらし 市民との関わりを通して」をテーマに開催しました。
はじめに清水市長から、「私は、これからのさいたま市づくりを考えると、健康で長生きできるまちが重要であると思っています。保険年金課は、市民の方の健康に関わりの深い部署ですので、今日は皆さんが市民の方と接して気付いたことや課題など、忌憚のない意見交換ができればと思います」とのあいさつがありました。

職員からの主な意見

• 窓口に来られる方の中には、ご自身がどの健康保険に加入されているのか分からない方もいらっしゃいます。そのため、まず話をしっかり聴くこと、これが大切だと考えています。また、保険年金課は3係で構成されていますが、業務内容が係を越えて関わっていますので、課内研修を実施して、課全体の業務を把握し、市民の方へ漏れなく重複なく案内するように心掛けています。しっかりとした対応ができれば、区役所へ行けば安心して手続きができる、大丈夫だという安心感を持ってもらえるものと考えています。
• 窓口にいますと、世相を反映しているのか、1日の半分くらいは会社を辞めて国民健康保険に入られる方がいらっしゃいます。そういう立場になって初めて保険制度を知る方も多く、保険料に不安を覚える方もいらっしゃいます。また、高額な医療費の支払いなど、何かしらの不安を抱えた方が多く来られる窓口です。そういった方々のためにも、制度に基づいて間違いなく適切に対応することが、市役所に対する信頼につながるものと考えています。
• 私が担当している仕事は、家庭の事情など、人に言いたくないことを深く掘り下げて伺う必要があります。そういったときに一番大切なことは、私と窓口に来られた方との信頼関係であると考えています。私を信頼してもらえないと、本当のことをお話していただけません。本当のことをお話していただかないと間違った手続きを案内してしまい、誤解を受ける元ともなります。私を信頼して安心して手続きをしていただくことができるように、これからも信頼関係の構築に努めていきたいと思っています。
• 私の担当は主に医療費の補助ですが、その額の大きさに驚いています。例えば子育て支援医療の助成額について、今年度は中学生までの助成を実施しているところですが、その額は46億円となっています。Nack5スタジアムが42億円で改修していますから、その額の大きさをうかがい知ることができます。本当に必要な方へは積極的に助成するべきと思いますが、現在、財政状況は逼迫しており、限られた予算の中で助成していかなければならないことを考えますと、今後は、真に助成する対象を見極めるなど、選択と集中が必要になるのではと考えています。
• 国民健康保険は、医療費の自己負担が3割で済むという制度です。日本の社会保障が充実していてとても良いことだと思うのですが、7割を負担しないことが当たり前になり過ぎているため、健康保険を使うことがどういうことなのか、社会的な意味や、皆が助け合っていかなければならないことへの理解が薄れているようにも思います。今、5年間で保険料の滞納繰越金が約180億円あります。社会で支え合う仕組みについて、ご理解いただき保険料の支払についてもつなげていきたいと考えています。
• 窓口での対応等を通して感じている課題は、外国の方への対応の難しさです。例えば、海外からの留学生にも国民健康保険への加入が義務付けられています。そのため、加入手続きのお話をさせていただくのですが、日本と自国の事情が違うということで制度そのものへのご理解がいただけなかったり、保険料支払いについて、学生として留学しているのだからと保険料の支払いをいただけなかったりといったことがあります。
• 国民年金には、収入が少ないために納付が困難な方に対して、納付義務の免除制度があります。将来受け取る年金の額は少なくなりますが、この制度を利用すれば免除した期間について受給資格を確保することができます。例えば、退職された方、学生の方等に対してこのような免除制度がありますが、知らない方もいらっしゃいます。市報等で周知を図っているのですが、より効果的に情報を発信して、市民の方の健康と安心を支えていければと、日々業務にあたっています。
• 国民健康保険の保険料は、前年の所得に応じて納付額が算定されます。特に退職された方には、今の収入に比べて保険料がどうしても高くなってしまう制度となっています。そのため、不満を抱いている方が多いと感じています。このような制度を円滑に運用するために、何ができるのかを考えますと、やはり丁寧な説明ではないかと思います。また、例えばイレギュラーな問い合わせへの対応などを、担当者だけが知っているのではなく、係や課、区で共有化して、少しずつ蓄積していくことで、より迅速でより丁寧な説明ができるものと考えています。
• 子育て支援医療制度は、0歳から中学校卒業までの医療費の助成制度ということで、幅広い年齢のお子様にご利用いただいている制度です。助成金額の増大という財政面の課題も否めないですが、病気や怪我などお子様の健康で心配なことがあったときに、安心して早期に病院にかかることができ、保護者の方の医療費負担も軽減されるため、お子様の健やかな成長につながるものと考えています。
• 国民健康保険は、法律に基づいた制度であり、どうしても市民の方の要望に応えられないことがあります。そのため、できるだけ今ある制度の中で次善策がないか、常に考えながら仕事をしています。そのためには、今どのような制度があるかということを職員が理解しなければいけないと強く感じています。職員ですらなかなか覚えきれない複雑な制度なので、初めて来る市民の方はもっと分かりません。何も知らないことを前提として説明するよう意識すると、例え要望に応えられなくても、良い気持ちで帰っていただけるものと、市民の方との関わりを通して感じています。

市長からは、「皆さんの話を聞いて現場の状況が非常に良く分かりました。特に国民健康保険については、自営の方や会社を退職した方などが入る保険ですから、社会経済情勢の影響を受けやすいなど、いろいろなことがあるのだと思います。国民健康保険、国民年金、福祉医療は複雑に絡み合って、分かりにくい制度ですが、それでも窓口で説明をする際に、分かり易い説明方法があると思います。例えば問い合わせ内容のフローチャートを作成するなどして、皆さんが持っているノウハウをぜひ課内で又は区を越えて共有してください」との話がありました。