“絆”ミーティング（平成23年3月8日）

今回の“絆”ミーティングは、保健部の職員と「『市民の誰もが健康で安心して暮らせるまち』を目指して」をテーマに開催しました。
はじめに清水市長から、「市民の方にとって、健康や医療は最も関心の高い分野であり、私は、日本一健康で長生きできるさいたま市をつくりたいと考えています。そのためには、いざという時の医療の問題と併せ、いかにして病気を予防していくかが大きな柱となっていくと思います。
本日は、健康や医療などの業務を担当されている皆さんと、現状の課題も含めて、どうすれば誰もが安心して暮らせるまちをつくれるかということを一緒に考えていきたいと思います」との挨拶がありました。

職員からの主な意見

• 「健康倍増ガイドブック」にウォーキングマップを掲載するにあたって、実際に市内を歩いてみましたが、一部の歩道に歩きにくい場所があることを実感し、市民の方に健康づくりのアクションを起こしてもらうためには、ハード面の改善も必要であると感じました。
• 地域で健康づくりを行うグループワークを活性化しようと考えていますが、グループが集まっても活動する場所がない、やる気があってもできないという現状があります。
• 公立病院の多くが赤字を抱えているなか、黒字経営が続いている市立病院が、今後も健全経営を維持していくためには、公立病院として地域医療における役割や、経営基盤の強化策などを中長期的な視点で検討していかなければならないと考えています。
• 海外から新たな感染症が持ち込まれる場合などの健康危機発生時には、市民への迅速な情報提供策を含めた体制の整備が不可欠であると考えています。安全で健康な市民生活を実現するには、行政、事業者、市民の三者がそれぞれの役割を果たし、情報を共有化することが重要であると思います。
• さいたま市のAEDの設置状況はかなり先進的であると思いますが、日曜日や夜間に使えるものが少ない状況にあります。私は、24時間営業のコンビニエンスストアと連携して、AEDをいつでも使える状態にしてはどうかと考えています。
• 献血は医療機関に血液を供給する重要な役割がありますが、若い世代では献血者の減少が見られ、将来的に血液の不足が心配されることから、若年層への献血に対する意識啓発が重要であると考えます。
• ダイエットの効能効果を標榜した健康食品等を販売することは薬事法違反となりますが、近年、インターネットやテレビ販売など広域的に購入できる事案が多くなっていることから、他の自治体と連携し、対応していくことが重要であると考えます。
• 食の安全については、残留農薬や添加物に対して不安を感じている市民の方が多いのですが、専門家の立場からは、細菌性による食中毒の方が危険性は高く、例えば肉の生食は危険であるという意識啓発がなかなか進まない現状があります。
• 局のとりまとめ業務をやっていくうえでは、事業に関する最新かつ正確な情報をより多く集めることが重要と考えています。そのために親しみやすく聞きやすい職場環境を作ることを心掛けています。

職場でのチームワークについて

• 係内で毎年担当業務を交替しています。そうすることによって、担当業務外であっても他の職員をフォローすることができ、担当職員が休んでも他の職員が対応できる体制になります。
• 起案書類は、なるべく係全員に回して情報の共有化を図るとともに、なんでも話せる雰囲気づくりを心掛けています。
• 月1回、課内で仕事の進捗状況を確認するようにしています。

毎日の仕事の中での具体的な目標について

• 何時までにどの仕事を済ませておくかなどスケジュール管理に気を付けています。
• 保健所や保健センターと常に情報の共有化を図り、市民の問合せに対応できる体制をつくること心掛けています。
• 通常業務以外に発生する危機管理事案に対しても迅速に対応できるよう心がけています。

市長から、「市民の方に健康で長生きしてもらうためには、行政としての役割が当然あり、政令指定都市として先進的に取り組んでいきたいと考えています。そのためには、現場で仕事を一番わかっている皆さんが新たな事業を提案し、自らの提案が実現できるよう、情熱をもって課題に取り組んでいただきたいと思います。同時に、ワークライフバランスをしっかり意識して働いてもらいたい。仕事とプライベートをうまく両立するには、毎日、また週や月レベルでの具体的な目標管理が重要です」との話がありました。