メインメニューへ移動 メインメニューをスキップして本文へ移動 フッターへ移動します


ページの本文です。

更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C012771

市長の部屋 さいたま市長 清水 勇人 絆をつなぐ

“絆”ミーティング(平成22年10月25日)

このページを印刷する

今回の“絆”ミーティングは、経済部の農業担当職員と、『さいたま市の「農業」について』をテーマに開催しました。
はじめに清水市長から、「さいたま市の農業は生産者と消費者が近いという利点があり、市民が幸せを感じる重要な分野だと思います。農業関係の方とお話をする機会が多いのですが、若い後継者がしっかり頑張ると、農業に力が湧くことを感じました。さいたま市の農業はいろいろな可能性があります。今日は皆さんが日頃感じている農業の課題や新たな可能性について一緒に考えていきたいと思います。」とのあいさつがありました。

職員に囲まれる市長

職員からの主な意見

  • さいたま市の農業を知って、野菜、花卉、養鶏、酪農など市内生産の作物の多さに驚きました。様々な形態の農業者が経営努力をして農業を営んでいますが、中には従業員を雇い企業として成功している方もおり、さいたま市の農業の潜在能力の高さを感じています。
  • さいたま市の農業人口が減少していく中で、認定農業者の担い手が今後減少していくことが考えられます。今後は、市内の農業を支援するとともに、新しい挑戦や経営の成功例を対外的にアピールすることで、後継者を増やすことに繋げたいと思います。
  • 市内の農家は多品種の生産をしている方が多いのですが、品質、規格、品揃えで多少のバラつきがあり、それが技術的な課題となっています。千葉市や川崎市では専門的な機関で、農業技師が技術の習得や情報発信をしており、さいたま市は少し劣っているので、個人の技術研鑽と全体の底上げを図っていきたいと考えています。
  • 市民農園に対する市民ニーズが高まり、希望者からの問い合わせが多くなっていますが、農地の制約や虫、ごみ処理等の問題があり、場所選びが一番問題になります。また、利用者に適正な管理をしていただくことも大切だと思います。今後、市民農園を増やしていくなか、区役所で受付ができるようにするなどの対応ができればと思っています。
  • 市街化調整区域おいて農地、農用地を生産供給の場として将来に渡って確保し、その地域内にある土地の農業上の利用を確保していくことが重要です。農地に関する相談を受けたら速やかに現地調査を行い、農用地の集団性が失われないことや、隣接する農用地への影響がないことについて慎重に確認作業を行っています。
  • 水路の維持管理では、農家が高齢化し、以前は地元で行っていた雑草の刈り取りや泥のすくいを市へ依頼することが増えていますが、予算の関係で全ての要望に応えられないのが実態です。国が進めている「農地・水・環境保全向上対策事業」は、農家と学校、NPO、自治会等が一緒に草刈り、ごみ拾い等を行うもので、市内には4か所あります。農家どうしのつきあいも減ってきているなかで、このような活動を通じて繋がっていくことは重要だと思います。
  • 農業者トレーニングセンターでは、農家から洋蘭の挿し木苗を預かり、クリーンセンター大崎のごみ焼却熱を利用したエコな暖房温室で促成栽培し、コスト面を安くして苗を農家に返しています。周辺には観光農園が多数あり、芋掘り農園などは都市近郊で人気もあるので、市内外から多くの方が訪れます。
  • 見沼グリーンセンターで4月から月に1回、小学4年生以上の親子を対象として、親子農業体験教室を開催しています。この教室は農業理解や食育の一環として、植え付けから収穫までを体験できます。未体験の子が多いので、野菜に少しでも興味をもってもらい、農業について考えるきっかけになり、将来農家になりたいと思ってくれる子がいればと思っています。
  • 見沼グリーンセンターで果樹の試験栽培をしておりますが、基礎的な部分が未熟ですので、農家に栽培技術を指導できるよう基本的なスキルアップを目指しています。現在、さいたま市の野菜のブランド化を進めているところですが、人口120万人の大消費地ですので、地元産100%に近づけて地産地消を進めれば農家の所得も上がると思っています。
  • 大宮花の丘農林公苑では、チューリップの球根の植え付などで、市民ボランティアの方の協力を得ながら管理をしていますが、ボランティアの方が充実感、満足感を得られているのかが課題と考えています。また、無料の施設でここまでの施設は他にないので、今後もグレードアップをしていきたいと思います。

最後に清水市長から、「これからの農業はマーケティングが重要だと思います。そのためには、生産や情報発信に対し行政のサポートが重要になると思いますので、是非皆さんからアイデア、政策を出してもらいたいと思います。市内の先進的な農業の事例を外に発信して、後継者を育てるとか、農業への新規参入者を増やすことも重要だと思います。」との話がありました。

この記事についてのお問い合わせ

総務局/人事部/人材育成課 
電話番号:048-688-1430 ファックス:048-688-1435

お問い合わせフォーム