令和5年度施政方針

令和5年2月1日開会の令和5年さいたま市議会2月定例会において、清水勇人市長が施政方針演説を行い、令和5年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策等について、説明を行いました。
その全文は、以下のとおりです。

※議場に配布した施政方針（冊子）のPDF版は、こちらからご覧ください。

令和5年度施政方針

議員各位には、平素から市政運営に御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。
本日ここに、新年度に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

1　はじめに

本市は、平成13年5月1日に浦和市、大宮市、与野市の合併により誕生し、平成15年4月の政令指定都市への移行、平成17年4月の岩槻市との合併を経て、今や人口約134万人を擁する首都圏を代表する大都市へと発展を遂げてまいりました。
本年4月には、本市が政令指定都市へ移行し、区制を施行してから20年の節目を迎えます。市長として、今日の発展の礎を築かれた先達の英知と汗に、感謝を申し上げる次第であります。

（政令指定都市移行・区制施行20年の振り返り）
この20年間の都市づくりを振り返りますと、各区においては、平成15年4月に設置した区役所を中心に、身近できめ細かな市民サービスの提供と個性ある地域づくりを進めてまいりました。そして、全市的には大都市の権限や財源を生かした都市基盤整備や市民生活の向上、大都市にふさわしい多様な魅力と活力を備えた都市づくりを進めてきたところであります。

まず、区制施行からの20年間を振り返りますと、平成15年4月の区役所設置を皮切りに、西区、見沼区、桜区及び南区の4つの区において、区役所へのアクセス手段として、コミュニティバスを導入いたしました。その後、北区及び岩槻区にも導入し、現在は6区で運行しています。
また、区役所と公共施設を併設することにより、地域活動の拠点となる施設を整備してまいりました。具体的には、平成17年に桜区役所を併設する地域中核施設「プラザウエスト」を、平成20年には北区に本市初のＰＦＩ手法による地域中核施設「プラザノース」、平成25年には新しい南区役所を含む複合公益施設「サウスピア」、令和元年には新たな大宮区役所と大宮図書館をそれぞれ開設しました。これにより、区役所周辺が地域における市民活動の拠点としての役割を担うようになりました。併せて、各区役所が区民まつり等の独自事業を実施することで、各区において個性ある地域づくりが進展いたしました。

この間、各区役所はきめ細かな市民サービスを提供するため、様々なサービス向上にも取り組んできました。区役所が市政の最前線基地であるとの認識のもと、平成21年には、市民の皆様が抱える問題を確実に解決するための組織として「くらし応援室」を全区役所に設置し、今では年間約1万4千件の相談をスピーディーに処理する組織へと成長いたしました。また、平成25年度には、区の独自性、裁量性が発揮できるよう、組織編成と人事配置に係る発案権や予算要求権を付与するなど、その機能、権限の拡充を図り、本庁と区役所との人事交流も積極的に行ってまいりました。そして、昨年4月からは「子ども家庭総合支援拠点」、6月からは「福祉まるごと相談窓口」、そして9月からは「おくやみ窓口」を、それぞれ全区役所に開設するなど、きめ細かな市民サービスの提供を行うための区役所改革にも取り組んでまいりました。その結果、区役所窓口に対する満足度は、調査開始時点から上昇し、令和3年度は98.0％となりました。

こうした区政の充実と同時に、政令指定都市への移行は、大都市としての権限、財源の拡充をもたらし、多くの行政サービスを本市自らの判断で提供することができるようになりました。
本市は、これまで、この権限、財源の拡充を最大限活用した保健所や児童相談所の設置、国道や県道の管理などに加え、高齢者福祉施設やコミュニティ施設の整備、学校施設の耐震化など、大都市にふさわしい都市基盤の整備や市民生活の向上に積極的に取り組んできました。

まず、都市基盤の整備では、平成27年度に完了した浦和駅東口駅前地区の再開発事業や、昨年4月に「大宮門街」がオープンした大宮駅東口大門町二丁目中地区の再開発事業などのほか、平成28年度に実現した岩槻駅舎の橋上化と駅周辺の土地区画整理事業、南与野駅西口の土地区画整理事業など、都心や副都心を中心に市街地再開発事業や土地区画整理事業が進展しました。
また、平成30年度の都市計画道路三橋中央通線の三橋工区、令和2年度の都市計画道路田島大牧線の2工区などがそれぞれ供用開始となるとともに、見沼、中央、岩槻などの各消防署の整備や、徳力調節池や油面川排水機場などの治水機能の整備も進めてまいりました。都市公園についても昨年度末までに293箇所開設するなど、市民生活の利便性向上や安全確保に不可欠な都市施設の整備も着実に進展してまいりました。
そして、長年の懸案でありました新庁舎の整備につきましても、昨年4月の市議会臨時会におきまして、「市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」議案について特別多数議決をいただき、本庁舎を「さいたま新都心バスターミナルほか街区」へ移転することが決定し、本市の輝かしい未来に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。

市民生活の向上に向けた歩みを振り返りますと、子ども・子育て支援の分野では、まず平成15年度に児童相談所を設置しました。平成30年度には子どもや家庭を取り巻く課題に総合的に取り組む施設として子ども家庭総合センターを開設するなど、子育て家庭の不安や悩みを軽減し、次代を担う子ども・若者が健全に成長する環境づくりを進めてまいりました。また、認可保育所等の積極的な整備を進めるとともに、平成30年度からスタートした本市独自の「子育て支援型幼稚園」の普及などにも取り組んでまいりました。その結果、選べる子育て環境を整えながら、昨年4月には保育所等の待機児童ゼロを達成することができました。

教育の分野では、平成19年度に併設型中高一貫教育校である市立浦和中学校、平成31年度には県内初の中等教育学校である市立大宮国際中等教育学校をそれぞれ開校いたしました。また、平成28年度から国に先駆けた新しい英語教育「グローバル・スタディ」を全ての市立小中学校で導入するなど、先進的な取組を展開してまいりました。そして、平成29年度からは、学級編制基準や教職員定数の決定権限が政令指定都市に移譲されたことを生かして、さらに特色ある施策を推進することができるようになりました。これらの結果、文部科学省実施の「英語教育実施状況調査」において、平成30年度から3回連続で本市の中学3年生の英語力が全国トップとなりました。また、令和4年度「全国学力・学習状況調査」では、小学校・中学校いずれにおいても、3教科の合計で、本市が政令指定都市の中で1位になりました。さらに、「自分には、よいところがあると思う」と答えた児童生徒の割合は、全国平均を毎回大きく上回るなど、本市の教育が子どもたちの健やかな成長に確実に結びついていると考えております。

福祉の分野では、平成23年3月に政令指定都市で初めてとなる、いわゆるノーマライゼーション条例、平成24年3月にはいわゆる安心長生き条例、そして昨年7月にはこちらも政令指定都市で初となる「さいたま市ケアラー支援条例」をそれぞれ制定しました。これらの条例に基づき、障害者や高齢者の皆様が地域で安心して生活できる社会の実現を目指した取組や、介護等が必要な家族等をケアする、いわゆるケアラー・ヤングケアラーを社会全体で支えるための取組などを推進してまいりました。

医療・保健の分野では、平成21年3月にさいたま市民医療センターを、令和元年12月には市立病院新病院をそれぞれ整備しました。また、さいたま赤十字病院やさいたま北部医療センターの移転整備の支援なども併せて行うことで、地域医療・救急医療体制の強化を図ってまいりました。そして、平成19年4月に移転整備した保健所や健康科学研究センターは今般の新型コロナウイルス感染症対応の拠点ともなりました。

環境の分野では、平成21年度に開始した「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」、平成24年度からの「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の取組などにより、次世代自動車の普及促進や再生可能エネルギーの導入、自立・分散型エネルギーシステムの構築による脱炭素化とエネルギーセキュリティの確保を早くから進めてまいりました。また、ＡＩやＩoＴなどの技術を活用して、市民生活の質の向上、地域経済の活性化及び脱炭素化に資する「スマートシティさいたまモデル」の構築に向けて取り組んでまいりました。令和2年7月には、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティを目指していくことを表明しました。更に、令和3年5月の「さいたま市気候非常事態宣言」の発出を経て、昨年3月にはゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップや重点的・優先的に取り組む施策を示す「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略」を策定しました。そして、昨年4月、全国で初めてとなる脱炭素先行地域として他の25地域とともに選定され、本市の提案は、全国へ横展開できる「実行の脱炭素ドミノ」の先進モデルとなるものとして評価されております。

また、以上申し上げた都市基盤の整備や、各分野における市民生活の向上に向けた取組に加え、大都市にふさわしい多様な魅力と活力を備えた都市づくりにも怠りなく取り組んでまいりました。

例えばスポーツの分野では、平成22年3月に政令指定都市で初めてとなる「さいたま市スポーツ振興まちづくり条例」を制定し、平成23年10月には全国初となるさいたまスポーツコミッション設立などの環境整備を進めてまいりました。そして、「さいたまシティカップ」の開催や、平成25年度から始まった「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の開催、「さいたま国際マラソン」の開催などにも併せて取り組み、スポーツを活用した総合的なまちづくりを推進してまいりました。その結果、週1回以上スポーツをする市民の割合は、平成15年度の28.5％から、令和3年度に70.6％へ大きく増加しました。

文化芸術の分野では、地域資源や文化芸術が持つ力を生かした文化芸術都市の創造に取り組んできました。平成22年3月には大宮盆栽美術館を開館し、平成23年12月には「さいたま市文化芸術都市創造条例」を制定いたしました。その後、平成28年度から始まった「さいたまトリエンナーレ」「さいたま国際芸術祭」の開催、令和2年2月の岩槻人形博物館の開館、昨年10月のアーツカウンシルさいたまの創設などに取り組んでまいりました。

そして、産業・経済の分野では、平成16年3月には、さいたま市産業創造財団を創設し、平成17年度からは、本市の特性を生かした戦略的な企業誘致活動を展開し、昨年12月までに213社を誘致することができました。併せて、「リーディングエッジ企業認証支援事業」の創設や企業の海外展開支援など、独自の中小企業支援にも取り組んでまいりました。
また、紅赤やくわいなどの市内農産物のブランド化や、ヨーロッパ野菜による農商工連携の推進など、新たな時代に対応した農業振興を進めてまいりました。

（成果に対する市内外からの評価）
このように20年間の都市づくりの歩みを本日は駆け足で振り返りましたが、本市は今日、都市の成長力、財政の健全性、市民満足度などにおいて、政令指定都市の中でもトップレベルの都市として発展することができました。
都市の成長力につきましては、住民基本台帳に基づく人口の増加数が令和2年、令和3年と連続で全国1位となりました。また、0歳から14歳までの子どもの転入超過数が、平成27年から令和3年まで7年連続で全国1位となるなど、本市は子育て世代を中心に選ばれる都市となっております。
財政の健全性につきましては、政令指定都市の中で、財政力指数は3番目に高く、市民一人当たりの市債残高は2番目に低いなど、健全な財政状況を維持しています。
市民満足度につきましては、今年度の市民意識調査で本市を「住みやすい」と答えた市民の割合は87.2％、「住み続けたい」と答えた方は87.1％と、過去最高の結果となり、また3年連続でいずれの割合も85％を超える結果となりました。
また、日本経済新聞社が本年1月に発表した「全国市区ＳＤＧｓ先進度調査」では、これまでの3回の調査のうち、前回調査に続き2回連続で総合1位となるなど、民間のランキングにおいても高い評価をいただいています。

本市が、今日このように発展を遂げてまいりましたのも、多くの先達の御努力と、議員各位、市民・事業者・団体の皆様が、ともに汗をかき、力を尽くしてくださったことの賜物にほかなりません。皆様の御尽力に、心から感謝を申し上げます。

2　さいたま市の新時代に向けて

わが国は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えようとしております。本市は、現時点では人口の増加が続いておりますが、2030年頃には、いよいよ人口減少局面が到来すると予測されております。
私は、これまでも本市が人口減少局面を迎えるまでの期間を「運命の10年」と申し上げてきました。この「運命の10年」を乗り越え、21世紀半ばを見据えた「さいたま市の新時代」という次なるステージへと飛躍するべく、本市を新時代にふさわしい都市へとシンカさせていかなければなりません。
そのためには、本市が感染症や自然災害に適切に対処し、それを克服していく強靭さを備えていくこと、また、魅力や強みを伸ばすことで一層のさいたま市らしさを発揮していくこと、さらに、誰一人取り残さず、誰もが住みやすく、かつ持続可能な地域社会を創造していくことが、本市の新時代に向けた挑戦にほかならないと考えております。
また、新時代にふさわしい都市にシンカするためには、市役所自身が新たな時代に対応する市役所に進化していくことが、本市の次なるステージへ向けての課題であると考えております。
新たな時代に対応する市役所への進化として、令和5年度組織改正においては、「保健福祉局」を分割し、「保健衛生局」と「福祉局」の2局を設置することにしました。

（感染症を克服し、真に災害に強いレジリエントシティを目指す）
新型コロナウイルス感染症の克服は、今なお喫緊の課題であります。感染の再拡大に備えた検査・医療体制の整備やワクチン接種の円滑な実施を進めるなど、市民の命と生活を守るため、引き続き感染拡大を防止する取組に全力を尽くしてまいります。そして、足元の新型コロナウイルス感染症への対応に限らず、次の感染症危機のリスクもにらみながら、地域医療体制の充実を図るなど、あらゆる事態に対応できる体制の整備を進めてまいります。
また、切迫性が高まっている首都直下地震や激甚化する自然災害への対策も万全にしていく必要があります。都市・生活インフラの耐震性の確保や治水対策を進めることはもとより、感染拡大の状況下において災害が発生することも念頭に置きながら、迅速・円滑に災害情報を受発信し、配慮を要する方の避難体制を確保するなど、ハード・ソフト一体となった防災対策に、市民や事業者の皆様と一丸となって取り組んでまいります。

（ポストコロナの新たなさいたま市の創造）
新型コロナウイルス感染症は、テレワークやキャッシュレス決済などの急速な普及をもたらすなど、人々の働き方や暮らし方、そしてその根底にある人々の考え方に大きな影響を及ぼし、暮らしや働き方は今なお変化を続けております。
そのような変化が生じている中においても、新たに求められるニーズに的確に対応しながら、本市がこれまで育んできた環境、健康、スポーツ、教育、交通の要衝、災害に強いなどの魅力に一層磨きをかけて、さいたま市らしさを深化させていくことが必要です。
また、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用策の検討など、本市の輝かしい未来に向けた歩みを着実に進めていくことも必要です。
さらに、東日本の玄関口としての地理的優位性を生かして、東日本連携を積極的に進め、本市のみならず、東日本全体の活性化をけん引していくことは、東日本の中枢都市を目指す本市が果たすべき使命であります。
政令指定都市として二十歳を迎える本市は、こうした取組を通じて、さいたま市らしさを深化させ、新時代を切り拓きながら、本市独自の成熟した大都市のかたちを築き上げてまいります。

（誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現）
本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響による経済活動の停滞、就労形態の変化、人々の価値観の多様化など、大きく変化し続けています。
社会経済状況が大きく変化し続ける中で、本市が持続可能な成長・発展を続けていくためには、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を基に、直面する課題に迅速かつ的確に対応し、セーフティネットを確保しつつ、誰もが住みやすい地域社会の実現を目指す必要があります。
多様化する人々のライフスタイルに合わせて、「子育て楽しいさいたま市」の実現や、高齢者が生涯現役として暮らせる社会の実現、安心して暮らせる地域社会の実現など、あらゆる世代が輝けるまちづくりを進めることで、誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

（新たな時代に対応する市役所の創造）
本市の総人口は、2030年をピークに減少することが予想されています。公共施設の老朽化や社会保障費の増加が見込まれるなど、本市が直面する課題が複雑化・多様化していく中、従来の行政の在り方を絶えず見直していくことが求められております。
また、行政のデジタル化は、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応や、職員の多様な働き方を実現するために、より一層推進していく必要があります。
さらに、企業、大学等と行政がそれぞれの強みを発揮しながら、より一層力を合わせていく公民学共創を実現していくことが、新たな時代に対応する市役所の進化には不可欠です。
本市においても、行政手続の原則オンライン化など、デジタルファーストな行政運営への転換を図り、市民の皆様に、よりスピーディーで利便性の高い行政サービスを提供してまいります。また、「もっと身近に、もっとしあわせに」のキャッチフレーズのもと、市政の最前線基地である区役所の未来へのシンカに向けて、区役所窓口のデジタル化を進めて利便性の向上を図っていく一方、相談などで来庁される方には、気持ちに寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいります。さらに、業務の効率化や職員のテレワークなどを一層推進することで、多様な働き方を実現し、市民の皆様はもとより働く職員も幸せになる「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）経営」に取り組んでまいります。
加えて、様々な分野において公民学共創を推し進め、新たな時代にふさわしいさいたま市役所の創造につなげてまいります。

3　令和5年度予算案の概要
－ポストコロナを見据え、さいたま市の新時代へのシンカに取り組む予算－

令和5年度当初予算につきましては、ただいま申し上げた基本的な考えのもと、ポストコロナを見据え、さいたま市の新時代へのシンカに取り組む予算として編成しました。
予算編成に当たりましては、特に、感染症や自然災害に備えた強靭な都市づくりを進めること、さいたま市の魅力づくりに積極的に取り組むこと、誰一人取り残さない持続可能でインクルーシブな地域づくりを目指すこと、そして公民学共創と質の高い市役所づくりを推進することを重視しました。また、国の補正予算とも連動しながら、令和4年度12月補正予算から令和5年度当初予算までを通じた、切れ目のない予算編成に取り組んだところであります。
その結果、来年度の一般会計当初予算総額は、対前年度比5.0％増で6,690億円となり、過去最大の予算規模となりました。また、特別会計予算総額は3,244億円、企業会計予算総額は1,354億円、全会計予算総額は過去最大の1兆1,289億円となりました。

4　令和5年度の主な事業等 

それでは、令和5年度の主な事業等を申し上げます。

（感染症や自然災害に備えた強靭な都市づくり）
まず、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、市民の生命及び健康を守るため、ワクチン接種体制を引き続き確保し、迅速かつ確実に接種を進めてまいります。また、市内の自宅療養者を支援するため、訪問看護ステーションへの補助やパルスオキシメーターの配送、ゴールデンウィーク等における検査体制の確保などを行ってまいります。

次に、自然災害への対策では、近年の豪雨災害を踏まえた治水安全度の向上を図るため、新川、黒谷川等の準用河川の改修を行うほか、岩槻諏訪公園への流域貯留浸透施設の設置や雨水管・雨水貯留施設等の整備を推進してまいります。また、震災時において落橋などの致命的な被害を防ぐため、大栄橋や羽根倉橋等の耐震補強や落橋防止対策を実施してまいります。さらに、災害時には避難所となる市立中学校の体育館への空調機の整備を進めてまいります。

（ポストコロナを見据えたさいたま市の魅力づくり）
新型コロナウイルス感染症は、人々の生活意識や行動に様々な影響を及ぼしています。こうした新たなニーズを的確に捉えながら、ようやく兆しが見えつつあるポストコロナを見据えた本市の魅力づくりをより一層進めてまいります。

まず、さいたま市の将来を見据えたまちづくりを進めるため、令和3年度に策定した「新庁舎整備等基本構想」を基に、民間市場調査や市民の皆様や有識者等の御意見を伺いながら、新庁舎の移転整備に向けた基本計画の策定を進めてまいります。併せて、新庁舎の移転整備を見据えたさいたま新都心周辺地区のまちづくりを検討してまいります。
浦和駅周辺地区においては、市民の皆様の御意見や浦和の歴史、まちづくりの検討等を踏まえながら、本庁舎移転後の現庁舎地について新たな利活用の検討を進めるほか、「（仮称）浦和駅周辺まちづくりビジョン」に基づく取組の具体化を検討してまいります。
また、「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」の実現に向けて、「大宮ＧＣＳプラン2020」に基づき、大宮駅周辺街区のまちづくりや交通基盤の整備、駅機能の高度化の事業化に向けた検討及び設計を実施してまいります。
さらに、地下鉄7号線の延伸に向け、鉄道事業者への事業実施要請を行うほか、中間駅周辺のまちづくりを推進いたします。
そして、中央区役所周辺の公共施設の再編とデジタル化の推進については、事業者の公募に向けて、事業敷地の事前調査を行い、実施方針案や要求水準書案を作成してまいります。

次に、持続可能な成長・発展を実現するため、「公民＋学」の連携・協力のもと、「スマートシティさいたまモデル」の構築を進めてまいります。加えて、交通・商業事業者との連携強化によりシェア型マルチモビリティの実証実験を拡充するなど、先進技術をまちづくりに活用するスマートシティの取組を推進してまいります。
また、地域経済の活性化、行政サービスの向上、地域コミュニティの創出及びデータを活用した施策等の実現を図るため、本市に適したデジタル地域通貨の導入に向けた調査検討を行ってまいります。
さらに、ゼロカーボンシティの実現に向けて、エネルギーの地産地消の推進体制の構築や、脱炭素先行地域における再生可能エネルギーの導入拡大など、市民・事業者・行政の連携・協力により、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進してまいります。

本市の強みの一つであるスポーツに関しては、デジタル技術を活用し、「みる」スポーツの新たな拠点であるとともに、与野体育館の機能も継承する次世代型スポーツ施設の整備に向けて、整備事業者の公募等を行ってまいります。また、市民のスポーツに対する意欲・関心を高め、多くの市民が楽しめるランニングイベントを開催いたします。

文化芸術に関しては、本年10月から12月にかけて、市内各所で作品・プロジェクトを展開する「さいたま国際芸術祭2023」を開催いたします。また、新たな市民会館うらわの整備に向けた準備を進めてまいります。

「未来を拓くさいたま教育」の更なる推進に向けては、個別最適な学びを実現するため、校務と学習に関するデータを集約し、可視化・分析するためのシステムを新たに構築いたします。また、中学校の休日部活動の地域移行に向けた検討を進めるため、モデル校において実証を行います。

大消費地に近接する立地特性を生かした都市農業の持続的な発展に向けては、地産地消を推進するため、農産物直売所などの施設を軸に、市民農園や観光農園と連携した農業交流施設の整備に向けた検討を行ってまいります。加えて、ＡＩ・ＩｏＴなどの先進技術の活用支援を行い、農業のＤＸを引き続き促進するなど、本市の強みを生かす産業振興に取り組んでまいります。

このほか、本年4月には、政令指定都市移行・区制施行から20年の節目を迎えることから、20周年を記念する事業を市内各地で実施してまいります。

（誰一人取り残さない持続可能でインクルーシブな地域づくり）
社会経済状況が大きく変化し続ける中、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現に向けて、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を基に、インクルーシブな地域づくりに関する取組を推進してまいります。

まず、ケアラー・ヤングケアラー支援に関しては、昨年7月に制定した「さいたま市ケアラー支援条例」に基づき、市民・事業者・関係機関等への周知・啓発を強化いたします。併せて、ケアラー・ヤングケアラーの日常生活における負担を軽減するための支援等を行ってまいります。

子ども・子育ての分野では、本年4月にこども家庭庁が設置されるなど、子どもの健やかな成長を社会全体で後押ししていくことが求められております。本市としても、きめ細かな支援を進め、「子育て楽しいさいたま市」の実現を目指してまいります。
誰一人取り残さない支援の取組として、新たに医療的ケア児保育支援センターを開設し、未就学の医療的ケア児や家族に対して相談等の支援を実施してまいります。
また、岩槻区に新たな療育センターを整備し、地域医療とのネットワーク体制を構築することで、療育体制の強化と効果的な支援の推進を図るほか、本年4月に、ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を開設いたします。
さらに、生活困窮世帯の小中学生及び高校生等を対象に、子どもの基礎学力の向上や大人と触れ合う居場所の提供等を目的とした学習支援を実施してまいります。
放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けては、児童数の急激な増加が見込まれる指扇北小学校敷地内に新たに放課後児童クラブの整備を行うほか、民設放課後児童クラブの開設支援などの取組を推進してまいります。
また、多子世帯の育児に要する費用の経済的負担を軽減するため、第3子以降の子どもが生まれた家庭に対し、子育て応援金を支給いたします。

物価高騰による影響に対しましては、学校や保育所等の給食用食材に係る支援や高齢者・障害者施設、保育所・幼稚園等の事業継続に向けた支援を引き続き実施してまいります。

次に、高齢者等の日常生活に必要な買い物や通院等の外出を支援するため、社会福祉法人や地域住民等が主体となり実施する移動支援事業に対する支援を実施するほか、地域特性に配慮しながら、ＡＩデマンド交通の実証実験や分析・効果検証、他の地区への施策展開の検討を行います。

このほか、自治会活動におけるデジタル化を支援するため、自治会と連携して実施する電子回覧板のモデル事業を、対象となる自治会数を拡大して実施いたします。加えて、自治会向けにＩＣＴ活用に関する講座を実施してまいります。
また、市民の皆様との協働により、データを活用した効果的な事故やケガの予防活動を行うセーフコミュニティの活動を、引き続き推進してまいります。

（公民学共創と質の高い市役所づくり）
多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため、従来の行政の在り方を絶えず見直していくことが求められております。

本市のＤＸのコンセプトである「さいたまデジタル八策」に基づき、窓口手続のオンライン化の拡充を図るほか、市民一人ひとりにあった情報をプッシュ型で届けることができるよう、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化に取り組んでまいります。
また、キャッシュレス決済に対応した施設・窓口を区役所くらし応援室やコミュニティ施設等に拡大するほか、対象となる手数料等も拡充いたします。
さらに、テレワーク環境の整備や庁内のネットワークアクセス環境の向上を図ること等により、職員の働きやすさと働きがいの向上を促進します。

加えて、多様化・複雑化する行政課題に柔軟に対応するため、「公」と「民」との連携を推進し、行政コストの削減を図りながら、質の高い公共サービスの提供を目指す必要があります。
具体的には、基金を活用したマッチングファンド制度による協働事業を引き続き推進するほか、「（仮称）埼玉県立総合教育センター跡地公園」や与野公園において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園整備事業を実施してまいります。


次に、総合振興計画の重点戦略の柱に沿って、関連事業も含めて申し上げます。

1　先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造
まず、先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造についてであります。
見沼田圃の保全と新たな活用・創造を推進するため、見沼田圃のグリーンインフラの推進や桜回廊を活用した地域のにぎわい創出、サポーター制度を活用した桜回廊の維持管理の取組など、アクションプランの着実な推進を図るとともに、より一層の魅力発信に取り組んでまいります。
また、公民館に再生可能エネルギー設備等の導入を推進することで、温室効果ガス排出量の削減と、災害に強い持続可能なまちづくりを進めてまいります。
さらに、次世代自動車の普及を促進するため、「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を引き続き推進してまいります。

2　一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造
次に、一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造につきましては、ＩＣＴを活用し、楽しみながら継続的な健康づくりを支援するため、健康マイレージ事業を引き続き実施してまいります。
また、医療・介護のデータから高齢者の健康課題を把握し、健康状態に課題がある方やフレイル予防が必要な方などに対する個別的な保健指導や「通いの場」等での健康教育・健康相談等を実施してまいります。
さらに、歯科診療や歯科保健サービスを受けることが困難な障害者、障害児及び要介護高齢者の歯科医療の充実を図るため、「（仮称）さいたま市口腔保健センター」の整備に向けた基本計画を策定いたします。

3　笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造
次に、笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造につきましては、アーバンスポーツを楽しむ環境の整備に向けて、公民連携組織を支援し、併せて初心者や親子向けの体験機会を提供してまいります。
また、子どものスポーツ能力測定会や大人の体力測定会の開催などを通じて、誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツを振興してまいります。さらに、ＪＣＨＯさいたま北部医療センター跡地に、スポーツ施設と、植竹公民館及び植竹児童センター等からなる複合施設を、公民連携により整備してまいります。

4　子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市の創造
次に、子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市の創造についてであります。
昨年4月に開設した不登校等児童生徒支援センター「Ｇｒｏｗｔｈ」におきまして、ＩＣＴを活用した不登校等児童生徒への支援の充実を図ってまいります。
また、市立小学校の35人学級を推進するため、教室改修及び仮設校舎の設置により教室を確保し、教育環境の整備を行います。
さらに、学校規模の適正化と教育の質の向上を図るため、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の整備に向けた設計を行うほか、周辺小学校の過大規模状態の解消と学校体育施設の有効活用を図るため、引き続き、新設大和田地区小学校の整備に向けた設計を進めてまいります。

5　ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造
次に、ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造についてであります。
広域的な防災拠点の要としての防災機能を有し、地区内外から多くの人が訪れる大規模公園であるさいたまセントラルパークの整備に向け、用地の確保に着手いたします。また、広域交通ネットワークを構築するため、新大宮上尾道路等の整備を推進してまいります。さらに、核都市広域幹線道路の計画の具体化に向け、国や県と連携し、周辺の自然環境に配慮しながら、検討を進めてまいります。
新幹線6路線等が乗り入れる本市の拠点性を生かす取組としては、東日本連携センター「まるまるひがしにほん」においてシティプロモーションイベントや商談会を行うことで、東日本地域の商材の販路拡大やビジネス交流を促進し、東日本全体の地域経済の活性化を図ってまいります。また、国内外の観光客の誘致促進を図るため、観光資源を活用したプロモーションや市内周遊イベントを実施いたします。

6　子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくり
次に、子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくりに関する事業であります。
まず、子育て家庭の様々なニーズに応えるため、認可保育所等の整備を促進するなど、多様な保育の受け皿を引き続き、確保いたします。
また、3歳児健康診査の視覚検査において、屈折検査を導入し、視覚異常の早期発見・早期治療につなげるための支援を新たに実施いたします。
高齢者を対象とした取組としては、認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につながる仕組みである「チームオレンジ」の構築を目指してまいります。
また、先ほど申し上げた、高齢者等の日常生活に必要な買い物や通院等の外出を支援するため、社会福祉法人や地域住民等が主体となり実施する移動支援事業に対する支援を行ってまいります。

7　激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくり
次に、激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくりに関する事業として、市内中小企業の生産性や付加価値の向上に向け、引き続きＤＸ推進に向けた支援を行います。加えて、新事業への取組やスタートアップ企業のブランディング支援を通じ、企業の成長を後押ししてまいります。
また、求職者向けにデジタルスキルやＷｅｂマーケティングの知識等を習得する機会を提供し、市内企業とのマッチングを支援してまいります。

8　災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくり
次に、災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくりに関する事業であります。
災害時において市民へ必要な情報を確実に伝達するため、同報系防災行政無線の基幹的設備の更新を行い、他の情報サービスと連携した情報伝達を実施してまいります。
また、市民の安全・安心を確保するため、自治会による防犯カメラの設置や犯罪統計データを効率的に活用し、地域における自主防犯活動の支援を行ってまいります。
さらに、宅地造成、特定盛土等又は土砂の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害を未然に防止するため、必要な規制を行う区域の候補を設定するための調査を実施いたします。

9　環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現
次に、環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現に関する事業であります。
循環型社会を実現するため、食品ロス削減をはじめとする一般廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用、いわゆる3Ｒに向けた取組を推進し、プラスチックごみの更なる資源化に向けた実証実験を行ってまいります。
また、西部環境センターと東部環境センターを統合し、サーマルエネルギーセンターを建設するため、新施設のプラント機器設置工事を実施してまいります。

10　絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくり
絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりに関する事業につきましては、自治会活動の活性化に向けた支援のほか、先ほど申し上げた自治会活動のＩＣＴ化に向けた支援を行ってまいります。
文化芸術都市の創造に向けては、専門人材による調査研究、文化芸術活動支援等を行うため、アーツカウンシルさいたまの運営を支援してまいります。また、令和7年度の盆栽村開村100周年に向けた記念事業を企画するほか、盆栽村の振興策の検討や大宮盆栽のブランド化に向けた国内外へのプロモーション等を実施してまいります。

11　質の高い都市経営の実現　
次に、質の高い都市経営の実現に関する事業であります。
まず、市民協働・公民連携につきましては、多様化・複雑化する行政課題に柔軟に対応するため、多様な公民連携手法を活用することにより、行政コストの削減を図りながら、質の高い公共サービスの提供を実現してまいります。
高品質経営市役所に関する事業につきましては、さいたま市『ふるさと応援』寄附の受入拡大を図るため、返礼品を拡充し、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用していくほか、『企業版ふるさと納税』の受入拡大に向けた取組を推進していくことで、自主財源の確保につなげてまいります。

5　結びに

人類はこれまで、幾たびも感染症の脅威にさらされ、時に世界的な流行に至るも、知恵と努力を結集し闘ってきました。ＷＨＯによるパンデミックの宣言から約3年、新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況でありますが、少しずつ、ポストコロナの兆しも見えてまいりました。
翻ってわが国においては、激甚化し頻発する自然災害への対策、さらには人口減少、超高齢社会の到来による社会構造の変化への対応など、本市も同様に、様々な課題に立ち向かっていかなければなりません。
「悠々として急げ」という言葉があります。
作家　開高健が残した言葉であり、古くは古代ローマ時代より伝わる「フェスティナ・レンテ」という格言で、何事も周到な準備と計画、そして機を捉えて実行することが肝要である、という意味が込められています。
これまで多くの先人たちの長年の努力により、築かれた歴史や伝統、磨かれた文化、発達した都市機能、そして水と緑豊かな自然環境。
いままさに、本市が有するこれらの貴重な財産を次の時代に伝え、未来を生きる子どもたちが希望を持って歩んでいけるよう、新たなチャレンジに取り組んでいかなければなりません。
「上質な生活都市」「東日本の中枢都市」という都市像の実現に向け、私は引き続き「責任と共感・共汗」、「徹底した現場主義」、「公平・公正・開かれた市政」の基本姿勢を貫き、皆様とともに力を合わせ、一歩ずつ着実に歩みを進め本市の未来を全力で拓いてまいります。

以上、令和5年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げました。市民の皆様及び議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、今議会に提出いたしました議案は91件でございます。
予算議案といたしまして、補正予算が16件、新年度予算が17件、また、条例議案が16件、一般議案が42件でございます。
何とぞ慎重なる御審議の上、各議案につきまして、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。

令和5年2月1日

さいたま市長　清　水　勇　人