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更新日付:2021年5月18日 / ページ番号:C072319

新型コロナウイルスに関するよくあるご提案・ご質問と回答

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※新型コロナウイルスワクチンに関するお問合せについては、「新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせ」をご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症に関するご提案、ご質問等については、感染拡大防止等に注力する中、個別に回答することが難しい場合があります。
 個別に回答が難しい場合であっても、担当する部課において対応の参考とさせていただき、市政への反映に努めてまいります。
 また、主な回答を当ページへ掲載することで、個別の回答に代えさせていただくことがありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 なお、新型コロナウイルス感染症に関する本市の取組は「新型コロナウイルス関連情報」で発信しておりますので、ご参照ください。
※令和2年8月7日までに更新した「新型コロナウイルスに関するよくあるご提案・ご質問と回答」はこちらをご覧ください。

飲食店だけを対象に営業時間短縮等の要請を行うことについて

提案・質問

 飲食店に対して営業時間の短縮(または休業)の要請が出されていますが、飲食店だけを規制することは差別的な取扱いではないでしょうか。

回答

 飲食店に対する営業時間短縮等の要請につきましては、政府が決定した「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」において、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店等の営業時間短縮(又は休業)の要請を行うこととしており、この対処方針に沿って埼玉県が行っているものです。
 なお、同対処方針は、政府が、これまでに蓄積されたデータや、専門家等の知見を基に作成しており、飲食店に対して差別的な意図を持ったものではありません。

飲食店に対する営業時間短縮等の要請について

提案・質問

 飲食店に対して営業時間の短縮(または休業)の要請が出されていますが、違反している店がありますので、市が現地を見て指導してほしいです。

回答

 飲食店の営業時間短縮の要請につきましては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、埼玉県が行っております。
 本市には法律上の権限がないため、営業時間短縮等の要請や違反した店舗等への指導などを行うことはできません。

市独自の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について

提案・質問

 さいたま市は政令指定都市であり、埼玉県と同等なのですから、市独自で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を実施して、厳しい措置を発出してほしいです。

回答

 新型コロナウイルス感染症への対応において、行動の制限を含む強い権限は、「新型インフルエンザ等特別措置法」において都道府県知事に付与されており、本市が私権を制限するような措置を行うことはできません。

大規模なイベントや会議の中止に関する指導について

提案・質問

 市内にある「さいたまスーパーアリーナ」で大規模なイベントが行われたり、市内にある事業所で大規模な会議が開催されたりしています。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が心配ですので、市からやめるように指導してほしいです。

回答

 新型コロナウイルス感染症への対応において、行動の制限を含む強い権限は、「新型インフルエンザ等特別措置法」において都道府県知事に付与されており、本市が制限を行うことはできません。
 また、会議などを含むイベント等の開催制限については、国が基準を示しており、その基準に基づき埼玉県が、県民及びイベント主催者等に対して措置事項として制限を発出します。そのため、各イベントが、その基準内で開催されているのであれば、本市は開催を制限することはできません。
 加えて、「さいたまスーパーアリーナ」は、埼玉県が所有する施設であり、さいたま市が施設所有者として利用制限を行うことはできません。
 令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の流行に際して、多くの事業所が、措置事項で示されたイベントに対する開催制限や国が示す基準等に合わせて、自ら会議やイベントの開催方法を見直し、感染拡大防止の取組をしていただいております。ご指摘いただきました事業所でもそのような取組を実施していただくようお願いいたします。

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市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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