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更新日付:2016年2月23日 / ページ番号:C039632

官製談合防止法違反等不正事件について

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官製談合防止法違反等不正事件について

本市元職員の官製談合防止法違反等不正事件に関して、その原因の究明及び現行制度の検証並びに再発防止策の検討を行うため 「官製談合防止法違反等不正事件に係る再発防止検討委員会」を設置し、協議を進めてまいりましたが、このほど報告書をまとめましたのでお知らせします。

報告書の概要

1 原因の究明
今回の官製談合防止法違反等の事件に関して、裁判で明らかになった不正の事実をもとに、元職員が不正を行った原因について分析しました。その結果、それは元職員のコンプライアンス意識の欠如と、当時の上司の管理監督者としての管理が不十分であった、ということに集約されるものと言えます。

2 現行制度の検証
今回の事件は概ね5年前に発生した事案ですが、本市においてはその後、契約制度等の大幅な見直しを行ってきており、万一、今回の事案と同じ不正が行われようとした場合に、現在の制度等において防ぐことができているのかについて検証を行いました。
現行制度においては、チェック機能の強化等、大幅な制度の見直しや制度を徹底するための研修・マニュアル等の充実が図られており、これらの制度等が有効に機能すれば、当時と同様の不正は基本的には防ぐことができると考えられます。

3 再発防止に向けた対応
これら原因の究明と現行制度の検証結果、さらには第三者である有識者(埼玉大学 齋藤友之教授)のご意見も踏まえ、再発防止に向けた対応をまとめました。
今後は、「現行制度の運用において、徹底・強化を図る」「職員のコンプライアンス意識や管理職のマネジメント力の更なる向上を図る」「不正を起こさせない職場づくりに取り組む」を3つの基本方針とし、12の具体的な取組を実施することで、一日も早く市民から信頼される行政運営に努めてまいります。

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電話番号:048-829-1084 ファックス:048-829-1983

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