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本庁舎整備等の検討

さいたま市役所本庁舎の整備については、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市における「合併協定書」において「将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、さいたま市誕生以来、重要な課題として検討を行っています。
検討に当たっては、本庁舎移転後の現庁舎地の在り方など、全市的なまちづくりの観点で総合的に取り組んでいます。

本基本構想は、本市が将来にわたって持続的な住民サービスを提供し、政令指定都市として未来へ躍動する都市経営を進める拠点となる新庁舎の機能や整備等の考え方、庁舎移転後の現庁舎地の利活用について、方向性をとりまとめ、市民の皆様に分かりやすくお示しすることを目的に策定したものです。

新庁舎整備等に係る皆様からよく寄せられるお問い合わせについて掲載します。

新庁舎整備と現庁舎地利活用の方針を説明する出前講座を実施しています。

さいたま市本庁舎は、10年後の令和13年度を目途に、さいたま新都心への移転整備を目指します。新庁舎整備及び現庁舎地の利活用の検討経緯や必要性について、さいたま市長清水勇人が説明動画を配信しています。

新庁舎整備及び現庁舎地の利活用に係るご意見を募集しています

令和3年2月、本庁舎整備の方針及び本庁舎移転後の現庁舎地の在り方について、一定の方向性をまとめました。

令和元年度、審議会の答申で示された諸条件を満たすものがあるか等について調査を実施し、3つの適地があることを確認しました。

平成24年12月、地方自治法に基づく附属機関として審議会を設置し、平成30年5月に答申をいただきました。

平成20年11月、市民参加の検討委員会を発足し、各界・各層の委員から幅広く意見をいただきました。

平成14年4月、庁内検討会議を立ち上げ、検討を開始しました。

平成12年9月、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市において「合併協定書」が調印されました。

庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため、さいたま市庁舎整備基金を設置しています。

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