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本庁舎整備等の検討

さいたま市役所本庁舎の整備については、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市における「合併協定書」において「将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、さいたま市誕生以来、重要な課題として検討を行っています。
検討に当たっては、本庁舎移転後の現庁舎地の在り方など、全市的なまちづくりの観点で総合的に取り組んでいます。

平成12年9月、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市において「合併協定書」が調印されました。

平成14年4月、庁内検討会議を立ち上げ、検討を開始しました。

平成20年11月、市民参加の検討委員会を発足し、各界・各層の委員から幅広く意見をいただきました。

平成24年12月、地方自治法に基づく附属機関として審議会を設置し、平成30年5月に答申をいただきました。

令和元年度、審議会の答申で示された諸条件を満たすものがあるか等について調査を実施し、3つの適地があることを確認しました。

令和3年2月、本庁舎整備の方針及び本庁舎移転後の現庁舎地の在り方について、一定の方向性をまとめました。

庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため、さいたま市庁舎整備基金を設置しています。

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