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更新日付：2024年4月9日 / ページ番号：C084200
新庁舎整備等に係るよくある質問について
＜庁舎移転（総論）＞
Q1 どうして新庁舎の移転整備が必要なの？
Q2 コロナ禍で行う必要はあるの？
Q3 移転は決定したの？
Q4 合併協定書に「さいたま新都心」と書いてあるから「さいたま新都心」に移転をきめたのでは？
Q5 3つのエリアから1つに絞った理由は何？
Q6 庁舎が移転することにより不便になるのだが。
Q7 移転先は他の場所ではだめなの？
Q8 市民が使わない本庁舎に多額の費用をかける必要はないのでは？
Q9 なぜ耐震補強工事を行ったの？
Q10 現庁舎の耐震補強工事をしたので、長く使うべきではないか？
Q11 令和元年度に実施した本庁舎現況調査の詳細を教えてほしい。
Q12 現庁舎の鉄筋に腐食等が見られとあるが、耐震補強工事の際に対策できなかったの？
Q13 県庁は80年使えるのに市はなぜ60年なの？
Q14 現庁舎は60年以上もたないの？
Q15 なぜ目標年限の60年を待たずに55年で移転するの？
Q16 移転すると浦和区役所も無くなるの？
Q17 本庁舎が移転すると市議会（議場）も移転するの？
Q18 建設費用はどうするの？
Q19 現本庁舎と10区役所の個別施設計画はどのようになっているのか？
Q20 大宮区役所の建て替えの概要は？
＜現地建替え＞
Q21 今の場所での建て替えは行わないの？
Q22 今の場所での建て替えは技術的にできないの？
＜新庁舎関連＞
Q23移転先が放射性廃棄物保管庫に隣接していると聞いたが、移転先として適切ではないのでは？
Q24 新庁舎は何階建ての建物になるの？
Q25 新庁舎に民間機能は必要なの？
Q26 6万平方メートル、20階相当の建物は過大では？
Q27 221億円は過大では？
Q28 さいたま新都心駅から新庁舎までデッキで繋がらないの？
＜現庁舎地関連＞
Q29 現庁舎地の跡地には何ができるの？
Q30 具体的な跡地活用を決めてから、市役所移転を決めるべきでは？
Q31 庁舎移転により、地元経済への影響はないの？
Q32 本庁機能移転後の本庁舎はどうなるの？
Q33 現庁舎（本館）以外の建物はどうなるの？
Q34 県庁と市役所が隣接してこそ、行政等が円滑に機能しているのではないか？
Q35 県庁はどうなるの？
＜市民意見関連＞
Q36 基本構想の策定に当たり、どのように市民の意見を聞いたのか。
Q37 意見を言いたいときはどうしたらよい？
Q38 市の方針を説明してもらえる機会はあるの？
Q39 市民の声が反映される機会はあるの？
Q1 どうして新庁舎の移転整備が必要なの？
A1 現庁舎の現状や全市的なまちづくりの観点から新庁舎の移転整備が必要です。
本庁舎のあり方については、浦和市・大宮市・与野市の旧3市の合併協定書において、「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、本市誕生以来、重要な課題として長年にわたり検討を積み重ね、以下の理由により、さいたま新都心への新庁舎のの移転整備を目指すこととしました。
1「位置等に係る検討」
さいたま市本庁舎整備審議会において、「浦和駅」「大宮駅」及び「さいたま新都心駅」のエリアを候補地として、「防災性」、「シンボル性」、「交通利便性」など様々な観点から議論された結果「さいたま新都心駅周辺（半径800m圏内）」が望ましいとの答申を受理。
2「現庁舎の現状」
建築後45年が経過している現庁舎の劣化状況を把握するための調査の結果、鉄筋の腐食、漏水などが見られ、目標使用年数は60年（令和18年）となり、60年を超えて使用した場合は人的被害に繋がる懸念があることが判明。また、目標使用年数の60年を前倒しして新庁舎を整備することで、維持管理経費等の縮減が可能となる。
3「本市の将来を見据えたまちづくりの推進」2都心のそれぞれの特徴や強みを生かし、都心を一体的に発展させ、副都心とネットワークで結ぶとともに本市誕生の象徴であり、市の中心にあるさいたま新都心に都市経営の拠点として新庁舎を整備することで、全市的な発展を目指す。
※都心：「大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区」「浦和駅周辺地区」
※副都心：「日進・宮原地区」、「武蔵浦和地区」、「美園地区」、「岩槻駅周辺地区」
Q2 コロナ禍で行う必要はあるの ？
A2 10年後の庁舎移転に向け、今から着実に検討を進めていく必要があります。
本市では、新型コロナウイルス感染症から市民の皆さんを守ることを最優先に取り組んでいるところですが、一方で、未来を見据えた中長期的なまちづくりを着実に進めていくことも重要です。10年後に移転整備を目指す新庁舎整備と現庁舎地の利活用については、他市の事例などを踏まえると、今から段階的に検討を進めていく必要があります。
Q3 移転は決定したの？
A3 令和4年さいたま市議会4月臨時会で、さいたま市役所の位置に関する条例の改正議案が可決され、移転が決定しました。
令和4年4月28、29日に開かれた令和4年さいたま市議会4月臨時会で、さいたま市役所の位置を改める「さいたま市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」議案が、賛成3分の2以上を要する特別多数議決により可決され、市役所本庁舎の移転が決定しました。
改正の概要等はこちらをご覧ください。
Q4 合併協定書に「さいたま新都心」と書いてあるから「さいたま新都心」に移転をきめたのでは？
A4 合併協定書は最大限尊重すべきものと考えています。新庁舎の位置については、ゼロベースで検討を行っており、位置が元々決まっていたわけではありません。
合併協定書は、3市の合併の協定（約束事）で市町村合併に関する最も重要な文書であり、最大限尊重すべきものと考えています。
合併協定書では、「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、新市成立後、庁内検討を経て、さいたま市本庁舎整備審議会に対し、「位置」も含め本庁舎の整備に関し必要な事項について諮問を行いました。審議会では『浦和駅周辺地区』及び『大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区』の2つの「都心」に含まれる「浦和駅（半径1,300m圏内）」、「大宮駅（半径800m圏内）」及び「さいたま新都心駅（半径800m圏内）」のエリアをそれぞれ本庁舎整備の候補地区として設定し、「防災性」、「シンボル性」、「交通利便性」などの視点から比較検討を行った結果、「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）」が最も望ましいとの答申を受理しました。
その後、令和元年度・2年度に実施した調査により、答申で示された諸条件を満たす3つの適地から「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を候補地として選定しました。そして、本市の未来を見据えた全市的なまちづくりの観点から、2つの都心を一体的に発展させるとともに、本市誕生の象徴であり、市の中心にあるさいたま新都心に都市経営の拠点として新庁舎を整備することで、全市的な発展を目指すこととしました。
Q5 3つのエリアから1つに絞った理由は何？
A5 全市的なまちづくり等の観点から検討を重ね、本市誕生の象徴であり、市の中心にある「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を選定しました。
本庁舎整備審議会において、位置等の検討において、まず、本庁舎のあり方を方向付ける「基本的な考え方及び機能」について整理がされ、それに照らして、「規模」、「位置」などの審議が進められました。具体的には、さいたま新都心周辺エリアだけではなく、現在の本庁舎の場所を含む「浦和駅周辺エリア」、「大宮駅周辺エリア」の3つのエリアを候補として、防災性、シンボル性、交通利便性などについて比較をしながら議論をいただきました。
新都心については、例えば、都市づくりの整合性に関し、人口重心に近いということ、防災性については、国の広域防災拠点として、出先機関が集積しており、災害時に情報共有を図りやすいということ、シンボル性については、国際的イベントが行われる施設がある、とまとめられています。
このような比較も含めた審議会の議論の結果、「さいたま新都心駅周辺（半径800m圏内）」が最も望ましいとの答申をいただきました。
その後、適地調査を進めるとともに、全市的なまちづくりの観点からも検討を重ね、本市誕生の象徴であり、市の中心にある「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を選定いたしました。
Q6 庁舎が移転することにより不便になるのだが。
A6 区役所は、現在の位置に残すこととしているため、区役所を利用している大部分の方についての影響はないと考えています。
区役所は、現在の位置に残すこととしているため、区役所を利用している大部分の方についての影響はないと考えておりますが、例えば、本庁舎を利用する方については庁舎が遠くなるということが考えられます。なお、移転先は、アクセスの公平性を表すといわれる市の人口重心※であり、駅にも隣接している場所であり、さいたま新都心へのアクセスの向上を検討するなど、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。引続き、市民の皆様の不安を解消できるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
(※人口重心：人口の1人1人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が、全体として平衡を保つことのできる点)
Q7 移転先は他の場所ではだめなの？
A7 他のエリアも含めた検討の結果、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を移転場所といたしました。
旧3市で結ばれた合併協定書を契機とし、長年にわたり、様々な観点から検討を積み重ねてきました。位置等に係る検討として、さいたま市本庁舎整備審議会において、『浦和駅周辺地区』及び『大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区』の2つの「都心」に含まれる「浦和駅」、「大宮駅」及び「さいたま新都心駅」のエリアをそれぞれ本庁舎の候補地区として設定し、「防災性」、「シンボル性」、「交通利便性」などの視点から比較検討を行った結果、「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）」が最も望ましいとの答申を受理しました。
その後、令和元年度・2年度に実施した調査により、答申で示された諸条件を満たす3つの適地から「さいたま新都心バスターミナルほか街区」を候補地として選定しました。そして、本市の未来を見据えた全市的なまちづくりの観点から、2つの都心を一体的に発展させるとともに、本市誕生の象徴であり、市の中心にあるさいたま新都心に都市経営の拠点として新庁舎を整備することで、全市的な発展を目指すこととしました。
Q8 市民が使わない本庁舎に多額の費用をかける必要はないのでは？
A8 市役所本庁舎は、都市経営を進める拠点であり、防災中枢拠点、効果的・効率的な行政運営などのため、必要不可欠なものです。
本庁機能は、主に市全体の施策や計画の策定、市全体にまたがる事務事業やプロジェクトの企画立案など、全市的な観点から行う必要のある事務を担っています。本市が将来にわたって持続的な市民サービスを提供し、政令指定都市として都市経営を進めていくうえで、市役所本庁舎は必要不可欠なものであると考えます。なお、新庁舎の規模等につきましては、今後の計画、設計の段階で検討していきます。
また、新庁舎整備にあたりましては、財政負担の縮減は大事な観点であると考えており、民間活力の導入など、今後しっかりと検討を進めていきます。
Q9 なぜ耐震補強工事を行ったの？
A9 平成24年度の耐震診断の結果、耐震化の基準であるIs値0.75を満たしておらず、耐震性がやや劣る（最小Is値が0.34）ということが判明し、市の耐震化の目標を達成するため、耐震補強工事を行うこととなりました。
本市では、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された市有建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進するため、平成18年に国から示された「耐震改修促進法」に基づき、「さいたま市建築物耐震改修促進計画」を策定し、市有建築物については平成24年度までに耐震診断を完了し、平成27年度までに耐震化率を100%とすることを目標としてきました。本庁舎は、昭和51年に竣工し、旧耐震基準で建築された建物であり、平成24年度の耐震診断の結果、耐震改修基準であるIs値0.75を満たしておらず、耐震性がやや劣る（最小Is値が0.34）ということが判明しました。これを受け、震度6以上の地震に対し、本庁舎の建物を倒壊・崩壊の危険性から守り、来庁市民や職員等の安全確保及び防災中枢拠点としての機能維持を第一に考え、耐震補強工事を実施したものです。
Q10 現庁舎の耐震補強工事をしたので、長く使うべきではないか？
A10 耐震補強工事は、あくまで耐震性の向上を目的として行ったもので、建物の耐用年数を延ばす工事ではありません。
平成28年度から平成30年度まで実施した耐震補強工事は、平成24年度に実施した耐震診断の結果、耐震性が劣ることが判明したことから、来庁者、議員、職員の安全確保や、防災中枢拠点としての機能を維持できるよう、早急に実施したもので、建物の耐用年数を延ばすための工事ではありません。また、現庁舎（本館）は、令和元年度に実施した現況調査において躯体の健全性調査を行った結果、鉄筋の腐食や広範囲の漏水等が見られ、60年を超えて使用した場合は人的被害に繋がる懸念があることから、目標使用年数は60年程度の建物であることが判明したものです。また、目標使用年数60年より前倒して新庁舎を整備することで、建物賃借料などの年間ランニングコストや中規模修繕等に係るコストの費用削減が見込まれることから、他市の整備実績なども踏まえ、目標使用年数を5年前倒しした令和13年度を目途に移転を目指すこととしました。
Q11 令和元年度に実施した本庁舎現況調査の詳細を教えてほしい。
A11 現庁舎（本館）は、建築後45年以上が経過し、経年による劣化が進行しおり、建物の劣化状況を把握するため、令和元年度に「劣化度調査」「躯体の健全性調査」を実施しました。
具体的には、建築物の骨組みの強度や劣化状況等を調査項目とした躯体の健全性調査の結果、鉄筋腐食、コンクリート強度及び広範囲の漏水の評価項目において劣化度が中度であったため、目標使用年数は60年となりました。また、「劣化度調査」は、建築、電気設備、機械設備の老朽化の度合いや維持保全の状況等を調査したものであり、現庁舎を築60年まで使用するとした場合、約33億円（※浦和区役所4億円含む）程度の修繕費が必要になるとの予測が示されました。
詳細は、こちらの資料をご参照ください。
Q12 現庁舎の鉄筋に腐食等が見られとあるが、耐震補強工事の際に対策できなかったの？
A12 耐震補強工事は建物の耐震性の向上を目的として行ったものであり、建物本体の耐用年数を延長する工事とは異なります。
本市では、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進するため、平成18年に国から示された「耐震改修促進法」に基づき、「さいたま市建築物耐震改修促進計画」を策定し、市有建築物については平成24年度までに耐震診断を完了し、平成27年度までに耐震化率100％を目標としてきました。
本庁舎は、昭和51年に竣工し、耐震改修が必要な旧耐震基準で建築された建物です。平成24年度に実施した耐震診断の結果、耐震改修基準であるIs値0.75を満たしておらず、耐震性が劣る（最小Is値0.34）ということが判明しました。これを受け、当時、「さいたま市本庁舎整備審議会」において、本庁舎の整備等について検討・議論をいただいている最中ではありましたが、大規模地震が懸念される中、まずは、震度6強以上の地震に対し、本庁舎の建物を倒壊・崩壊の危険性から守り、来庁市民や議員、職員等の安全確保及び防災中枢拠点としての機能維持を第一に考え、平成28年度から30年度にかけて耐震補強工事を実施したものであり、耐震性については問題ございません。
なお、耐震補強工事は、あくまで耐震性の向上を目的として、鉄骨ブレース（筋交い）やオイルダンパー（振動を吸収する装置）を設置する工事を行ったもので、建物本体の耐用年数を延長させるためのものではありません。
一方で、本市では、「市有建築物の保全に係る基本的な考え方」に基づき、市有建築物については標準で60年使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合には、80年以上使用することとしております。建築後40年目を目途に、躯体の健全性調査を行い、その調査結果を踏まえて、建物の目標使用年数を60年とするか80年とするかを判定し、調査結果が良好な場合は60年目で更に躯体の健全性調査を行い、80年使用するかを判定しております。本庁舎につきましては、令和元年度に実施した現況調査において躯体の健全性調査を行った結果、鉄筋の腐食や広範囲の漏水等が見られ、目標使用年数は60年程度の建物であることが判明したものです。
Q13 県庁は80年使えるのに市はなぜ60年なのか？
A13 埼玉県と市の標準の目標使用年数は異なりますが、80年まで持つ可能性がある建物は持たせていくという考え方としては同じです。
「埼玉県庁・公の施設マネジメント方針」では、埼玉県の公の施設の目標使用年数は、すべて80年となっています。本市では「公共施設マネジメント計画」の「市有建築物の保全に係る基本的な考え方」に基づき、計画的に修繕・改修を行う「予防保全」により、安全に安心して、長く使い続けることができる施設を提供するとともに、コストの軽減・平準化を図っていくこととしております。市有建築物については、建築後40年を目途に躯体の健全性調査を行い、その調査結果を踏まえて、目標使用年数を60年とするか80年とするかを判定しています。埼玉県と市の標準の目標使用年数は異なりますが、80年まで持つ可能性がある建物は持たせていくという考え方としては同じです。
Q14 現庁舎は60年以上もたないの？
A14 安全面での懸念があることから、60年を越えて使用することは適当ではないと考えています。
令和元年度に躯体の健全性調査を行った結果、鉄筋の腐食や広範囲の漏水などがわかり、60年を越えて使用した場合は人的被害に繋がる懸念があることから、現庁舎の目標使用年数は60年、令和18年までとなりました。目標使用年数の60年を越えた場合には、鉄筋の腐食の進行により鉄筋自体の有効断面が欠損して建物の耐久性が低下することや、鉄筋の膨張によりコンクリートが押し出されて爆裂することでコンクリート片が落下し、人的被害を生じる恐れがあり安全面での懸念があることから、60年を越えて使用することは適当ではないと考えています。
Q15 なぜ目標年限の60年を待たずに55年で移転するの？
A15 早期に移転することで費用が縮減できます。
目標使用年数の60年より前倒しして新庁舎を整備することで、建物の管理費用や民間施設の賃借料の外、今後必要となる修繕料の縮減が可能となります。そこで、他市事例なども踏まえ、移転時期は、10年後の令和13年度を目指すこととしました。なお、平成28年度から30年度にかけて実施した耐震補強工事は、耐震性・安全性を確保するためのもので、建物の耐用年数を延ばすものではありません。
Q16 移転すると浦和区役所も無くなるの？
A16 浦和区役所・浦和消防署の機能は残ります。
区役所及び消防署が、最も身近な市民サービスの拠点であるため重要な役割を担っており、その移転については市民サービスに大きな影響を及ぼすことから、これらの機能については、現庁舎地に機能を確保することを前提に、新たな利活用等の検討を進めていきます。現時点では、現庁舎地に浦和区役所や浦和消防署の機能を残した方が良いと考えていますが、今後、現庁舎地利活用を具体化していくうえでの検討状況を踏まえ、必要に応じて対応していきます。
Q17 本庁舎が移転すると市議会（議場）も移転するの？
A17 本庁舎の移転と併せて市議会（議場）も移転する予定です。
基本構想において、議会部分の必要面積については、議場、委員会室、議員控室として、国の基準（総務省「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」）を参考に3,000平方メートルとしています。今後、二元代表制の趣旨を鑑み、市議会の御意見を尊重しながら、規模や機能等について具体化し、必要な規模等については精査していきます。
Q18 建設費用はどうするの？
A18 積立金や地方債（借入）の活用などにより財源を確保していきます。
庁舎建設には多額の費用がかかりますが、庁舎整備基金（令和5年4月1日現在の積立額は約75億円）や地方債（借入）の活用などにより、財源を確保できると考えています。
Q19 現本庁舎と10区役所の個別施設計画はどのようになっているのか？
A19 市有施設については、さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプランにおいて、個別施設の予防保全等の計画を定めています。
現本庁舎と区役所の個別施設計画の詳細は、こちらの資料をご参照ください。
※岩槻区役所については、複合ビルのフロアを借り上げて開設しているため対象外
Q20 大宮区役所の建て替えの概要は？
A20 平成24年1月から耐震化調査を行い、市民や職員等の安全確保等を踏まえて検討した結果、耐震改修の選択が困難であるため、平成24年5月に新築建替えする方針を発表しました。
昭和41年に建築された大宮区役所庁舎については、平成24年1月から耐震化調査を行い、耐震化工法を検証するとともに、市民や職員の安全確保やバリアフリー化など、様々な観点から検討した結果、耐震改修の選択が困難であるため、平成24年5月に新築建て替えをする方針を発表しました。その後、「大宮駅周辺地域戦略ビジョン」において、大宮駅東口の公共施設再編による連鎖型まちづくりの一環として、築53年が経過した令和元年5月に現在の場所へ移転しました。(施設整備費は約105億円(税込))
詳しい経緯等はこちらをご覧ください。
＜現地建替え＞
Q21 今の場所での建て替えは行わないの？
A21 今の場所での建て替えは考えておりません。
さいたま市本庁舎整備審議会において、大宮駅周辺及びさいたま新都心駅周辺については「半径800m圏内」、浦和駅周辺については現庁舎地を含む「半径1,300m圏内」を候補地とし、位置に関する様々な議論を経て、「防災性」「交通利便性」「国・県等との近接性」「シンボル性」などの視点から議論された結果、さいたま新都心駅周辺が望ましいという答申を受理しました。その後、まちづくりの観点等から検討し、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すこととしため、現地建て替えは考えておりません。
Q22 今の場所での建て替えは技術的にできないの？
A22 現地建て替えについての詳細な検討は行っていませんが、様々な課題があると考えています。
現地建て替えについては、様々な課題があると考えております。仮に、基本構想で想定する建物延床面積の最大値である6万平方メートルを前提として現地建て替えを行った場合、通常考えられる課題として、現庁舎を取り壊して今の庁舎の位置に建て替えを行った場合は、工事期間中の仮移転に伴うテナントの確保が難航する恐れがあるほか、窓口・執務室等の分散化に伴う来庁者の利便性低下や事務効率の低下が懸念されます。さらに、隣接する住宅地への日影規制により高層建築が制約され、たとえば、基準階3,000平方メートル、20階相当の建物は建築ができません。
また、仮移転が生じないよう、敷地内南側駐車場に建て替えを行った場合は、建物を建てられるスペースが限られており、配置や建物形状に制約があることや、建物が道路や周辺街区に接近するため、圧迫感やビル風など南側の周辺住民に対する影響が懸念されます。さらに、市役所と区役所を供用しながらの工事となるため、5年以上の長期間にわたり、利用者の利便性や事務効率が低下するとともに、利用者のための安全対策が必要となります。
詳細は、こちらの資料をご参照ください。
＜新庁舎関連＞
Q23 移転先が放射性廃棄物保管庫に隣接していると聞いたが、移転先として適切ではないのでは？
A23 回収された廃棄物は庁舎移転先から東側の街区に位置する保管庫に格納されており、事業者において、法令を遵守し、適正な管理がなされております。また、事業者の管理に加え、本市でも独自にモニタリングを行うなどしており、本庁舎の移転先として問題ないものと考えています。
放射性廃棄物保管庫については、昭和29年に土地所有者がウランを使用して原子力関係の研究開発を実施し、移転後の平成16年に研究施設ではない床下から放射性物質が発見されました。以降、所有者において平成22年に全ての廃棄物の回収が完了したところと承知しております。回収された廃棄物は庁舎移転先から東側の街区に位置する保管庫に格納されており、事業者において、法令を遵守し、適正な管理がなされております。また、事業者の管理に加え、本市でも独自にモニタリングを行うなどしており、本庁舎の移転先として問題ないものと考えています。
詳細については、こちらをご覧ください。
Q24 新庁舎は何階建ての建物になるの？
A24 決まっておりません。配置、形状等については、今後の計画、設計の段階で検討していきます。
新庁舎整備等基本構想に掲載しているイメージ図は、あくまで、建物構成等の一例であり、実際の配置、規模・形状等については、今後の計画、設計の段階で検討していきます。
Q25 新庁舎に民間機能は必要なの？
A25 来庁者等の利便性の向上と財政負担の軽減を図るため、民間機能の導入について検討していきます。
整備にあたっては、来庁者、バスターミナルの利用者等の利便性の向上を図るためのコンビニエンスストア、カフェ、レストランなどの民間機能(以下、「利便機能」という)が必要であると考えます。また、土地の有効活用による財政負担の軽減の観点からは、上記の利便機能に加えてオフィス・商業機能などの民間機能を併せて建設することが有効であると考えます。なお、複合化する民間機能の具体的な用途や機能、規模については、さいたま新都心周辺地区の周辺施設や民間事業者の動向に留意しつつ、今後も継続的に検討していきます。
Q26 6万平方メートル、20階相当の建物は過大では？
A26 基本構想で示している建物構成イメージは、本庁舎機能（約4万3千平方メートル）と、利用者の利便性向上や財政負担軽減の観点から民間施設（約1万6千平方メートル）等との複合化の可能性を考慮し、延べ床面積最大6万平方メートルの複合施設として一体的な整備を図った場合の参考イメージです。
6万平方メートルの規模は、周辺土地利用等の状況を踏まえ、商業地域（容積率400パーセント）への変更を想定し、敷地面積（新都心みどり広場を除く）約1万5千平方メートルに対する建築可能な最大延べ面積として想定したものです。
そのうち、本庁舎機能の規模は、現況約3万9千平方メートルに対して、主に市民利用スペースの拡充や狭隘な執務環境等に対応するために必要な概算面積として約4千平方メートルを加えた約4万3千平方メートルとして試算しております。必要面積の詳細については、デジタル化などの今後の様々な変化に対応していくため、各諸室をフレキシブルな構造と空間にしていくことでなどとあわせて、今後の各計画段階において、精査していきます。
また、民間機能は、本庁舎機能及び既存バスターミナル施設同等機能に要する面積を除き、最大約1万6千平方メートルと想定しており、具体的な用途、機能、規模については民間事業者の動向等に留意しつつ、本庁舎機能等の詳細検討と併せて今後検討していきます。
なお、建物構成イメージはあくまで一例であり、実際の配置・規模・形状等については、今後の計画、設計の段階で検討していきます。
Q27 221億円は過大では？
A27 他市の同種同規模事例などを参考に、本庁舎機能分（約4万3千平方メートル）の施設整備費等について基本構想時点における概算費用として算定しています。
本庁舎機能分の施設整備費は、現況約3万9千平方メートルに対して、主に市民利用スペースの拡充や狭隘な執務環境等に対応するために必要な概算面積として約4千平方メートルを加えた約4万3千平方メートルの規模に対し、他市の同種規模事例を参考に平方メートル当たり単価を50 万円 (税抜)とし、約215 億円と算定しました。その他の経費として、設計費に13.1億円、バスターミナルの解体・整備費(現況同等)に4.3億円を合算した上で、民間活力を用いた手法により約11.6 億円の支出削減効果を見込み、合計約221 億円と算定しているため、過大であるとは考えていません。
なお、詳細については、今後の各計画段階において精査し、民間機能との複合化や民間活力を活用した事業手法を検討するなど、更なる財政負担の軽減に努めていきます。
Q28 さいたま新都心駅から新庁舎までデッキで繋がらないの？
A28 デッキを整備するかは決まっていませんが、周辺のまちづくりの状況などを踏まえ、今後、検討を行ってまいります。
新庁舎は、公共交通による庁舎へのアクセス性を高めるための機能確保などに配慮した庁舎とします。デッキ整備などのアクセス性を高めるための具体的な内容については、「さいたま新都心将来ビジョン」などで示されているまちの将来像や必要性を踏まえながら、今後検討を進めてまいります。
＜現庁舎地関連＞
Q29 現庁舎地の跡地には何ができるの？
A29 まちづくりの状況などを踏まえ、今後、市民の皆様の意見を聞きながら、具体的に検討を行っていきます。
現庁舎地の跡地活用にあたっては、「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所とすること」を目指すべき方向性としています。「文化芸術機能」、「教育・先進研究機能」、「市民交流機能」の3つの機能を基本に、単独・複合化による配置、サービスの向上や財政負担軽減等のための民間活力の導入や民間施設等の誘致も視野に入れ、今後、市民の皆様のご意見を積極的に伺いながら検討を具体化していきます。
Q30 具体的な跡地活用を決めてから、市役所移転を決めるべきでは？
A30 先に市役所の移転を決定し、移転を前提としたうえで、具体的な跡地活用を検討することが望ましいと考えます。
現庁舎地での跡地活用の開始は、庁舎の移転が決定し、移転後、現庁舎を解体して跡地活用のための建設工事が完了する概ね15年後を予定しています。また、跡地活用には、民間機能の複合や誘致、公民連携の手法による整備などを含めて検討していくものと考えており、民間事業者において最終的に判断でき、公募を行えるタイミングは、早くとも供用開始の6年前ごろ（今から概ね9年後）を想定しています。従って、まずは市役所の移転を決めたうえで、移転を前提とした跡地活用の議論を深めていくことが望ましいと考えています。
Q31 庁舎移転により、地元経済への影響はないの？
A31 跡地活用の検討の具体化を図る際には、地元経済への影響も配慮しつつ検討していきます。
庁舎移転に伴う経済への影響につきましては、本庁舎の来庁者や職員の減少など本庁舎の移転の影響に加えて、現庁舎地の利活用の影響も踏まえて検討する必要があると考えております。利活用が具体化されていない現時点では、調査することは難しいものと考えており、具体的なデータ把握等は行っておりません。
今後、現庁舎地の跡地活用にあたっては、基本構想の基本理念でお示ししているとおり、市内外から人を呼び込み、地域経済の活性化に資するものとなるように検討を進めていきます。現庁舎地の跡地活用の具体化を図る際には、周辺の事業所や店舗などへの影響にも配慮しつつ、地域住民のご意見をしっかりと伺い、検討状況を丁寧に御説明しながら進めていきます。
Q32 本庁機能移転後の本庁舎はどうなるの？
A32 現庁舎（本館）は解体撤去することを基本としています。
本庁機能移転後の本庁舎（本館）は移転後に解体することが、原則と考えていますが、目標使用年数の残余の期間については、財政負担がなく、市民の皆様の御意見を伺いながら、建物の貸出等について、検討する余地があると考えております。
Q33 現庁舎（本館）以外の建物はどうなるの？
A33 全体の利活用の検討と併せ、機能移転後の消防庁舎や第二別館等の空きスペースの利活用等についても検討していきます。
本庁舎敷地内には、現庁舎（本館）以外にも、消防庁舎や第二別館が立地しており、消防庁舎は平成2年竣工、第二別館は平成28年竣工となっています。機能移転に伴い、第二別館等の空きスペースが生じる際は、その利活用について、全体の利活用の検討とあわせて検討してまいります。
Q34 県庁と市役所が隣接してこそ、行政等が円滑に機能しているのではないか？
A34 県庁との関係については、移転整備により距離は離れますが、行政機能の連携には支障は無いものと考えています。
浦和は埼玉県庁や埼玉県警察本部、裁判所などといった官公庁施設が集積しており、県の行政の中心地です。県庁との関係については、移転整備により距離は離れますが、行政機能の連携には支障は無いものと考えています。
Q35 県庁はどうなるの？
A35 県庁舎の再整備については、まだ何も示されておりません。
埼玉県では令和3年度、副知事を委員長とした検討委員会が設置され、同年8月に第1回目、令和4年2月に第2回目が開催され、県庁舎の機能などについて検討を行っていると承知しておりますが、県庁舎の再整備につきましては、まだ何も示されていない状態です。（仮称）浦和駅周辺まちづくりビジョンの策定において、検討の進捗に応じ、埼玉県と情報共有をした上で、連携も図りながら検討を進めてまいります。
埼玉県の検討状況については、こちら（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
＜市民意見関連＞
Q36 基本構想の策定に当たり、どのように市民の意見を聞いたの？
A36 タウンミーティングやワークショップなど様々な手法により、広く市民の皆様からご意見を伺いながら、検討を進めてきました。
基本構想の策定に当たっては、タウンミーティング、ワークショップ、パブリック・コメントや自治会回覧、意見フォームによる意見募集、SNSによる情報発信、市報や市HPなどによる周知や意見聴取のための取組を行い、様々な意見をいただけたものと考えています。今後も、具体化に向けて、市民や事業者の皆様にご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
Q37 意見を言いたいときはどうしたらよい？
A37 ホームページで随時意見を募集しています。
今後も、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用について、市民の皆様の声に耳を傾け、御理解いただきながら、検討を進めてまいります。今後具体化に向けて、段階に応じた市民の皆様や民間事業者の方のご意見を伺っていきます。
御意見がある方はこちらへ。
Q38 市の方針を説明してもらえる機会はあるの？
A38 都市経営戦略部へお問い合わせください。
様々な機会を通じて、市民の皆様へご説明する機会を設けてまいります。新庁舎整備等についての市の方針の説明を希望される方は、都市経営戦略部へお問い合わせください。また、市民の皆さんが開催する集会や会合などに、市の職員が出向いて説明する出前講座も実施しております。オンライン開催等可能な限り、柔軟な対応をいたしますので、ご希望の方は是非お問い合わせください。
出前講座については、こちらからご覧いただけます。
Q39 市民の声が反映される機会はあるの？
A39 各段階に応じて、市民の皆様を始め、学識経験者、民間事業者等への意見を伺う機会を設けていきます。
具体的には、新庁舎については基本計画、現庁舎地については利活用計画を策定していく段階で、ワークショップ、説明会、シンポジウムなどの手法により、市民の方が参画できる場をできるだけ多く設け、市民の皆様の声を伺ってまいります。
御意見がある方はこちらへ。
関連リンク
この記事についてのお問い合わせ
都市戦略本部/都市経営戦略部 新庁舎等整備担当
電話番号：048-829-1032 ファックス：048-829-1997