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更新日付:2015年2月19日 / ページ番号:C038978

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更を行いました。

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「農業経営基盤強化促進法」が平成26年4月1日付で一部改正施行されたことに伴い、埼玉県が平成26年6月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)」を変更しました。さいたま市は県の基本方針に即して、地域の実情を踏まえた上で、平成26年9月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)」の変更を行いました。

基本構想とは

 基本構想は、今後の本市の農業施策の実施に伴い、農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのあるものとなるよう、将来(概ね10年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを目的に定めたものです。

 具体的な経営の指標は、他市町及び埼玉県の指標、また、本市で展開されている優良な経営の事例を踏まえながら、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得(主たる農業従事者1人当たり560万円程度)年間総労働時間(主たる農業従事者1人当たり1,800時間程度)の水準を確保できるような経営が本市農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立していくことを目指します。

主な変更内容

 (1)「新たに農業経営を営もうとする青年等に関する事項」を創設
   ・目標とすべき所得水準、労働時間、経営指標
   ・新規就農者数の確保目標
   ・就農促進の推進方策
 (2)「農地保有合理化事業に関する事項」を廃止及び「農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項」を創設

「基本構想」の内容

基本構想は以下の6つの事項が明記されています。

 第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
 第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
 第3 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき安定的な農業経営の指標
 第4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
 第5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
 第6 農地利用集積円滑化事業に関する事項

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電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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