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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C011193

平成22年6月補正予算編成過程の公表について

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情報公開日本一を目指して

平成22年6月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1 目的

 予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的として、平成22年度当初予算編成過程から公表を開始しました。
 さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2 公表の内容

  1. 予算要求及び査定の状況(会計別・款別)
  2. 補正予算要求事業等の査定内容(財政局長査定及び市長査定の結果)

3 その他

  1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
  2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。

4 予算要求及び査定の状況

4 予算要求及び査定の状況 (1)会計別一覧 (2)款別一覧(PDF形式:94KB)
(3)補正予算要求事業の査定結果(一覧)

1 一般会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名)
事業の概要
所管 6月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
市長査定
1 議場改修事業(市議会事務局運営事業)(PDF形式:96KB) 議会局 総務部 総務課 14,823 14,823  議場の改修については、平成22年4月1日に施行した議会基本条例の理念を具現化するものであることから、6月補正予算に計上することとしました。
 議場中心に対面式演壇を設置し、質疑応答の時間的ロスを短縮します。また、市民にわかりやすい議会運営に資するため、プロジェクター及び大型スクリーンを設置します。 14,823  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2 住民記録系システム改修事業(戸籍住民基本台帳事務事業(区政推進室))(PDF形式:97KB) 市民・スポーツ文化局 区政推進室 34,202 34,202  法令改正による義務的な内容であること、また、平成22年1月に国から示された事業計画に基づき、速やかに実施する必要があると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 平成24年度に改正法施行が予定されていることから、住民記録系システムの改修に向けて、調査及び基本設計を行います。 34,202  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3 青少年活動施設運営事業(PDF形式:100KB) 子ども未来局 子ども育成部 青少年育成課 237,534 237,534  当該用地の取得は、キャンプ場施設の存続に必要な経費であると判断し、権利者の相続発生であることからも、6月補正予算に計上することとしました。
 猿花キャンプ場の地権者に相続が発生し、猿花キャンプ場を維持していくため、当該用地を取得します。 237,534  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4 施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金(老人福祉施設等施設建設補助事業)(PDF形式:102KB) 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課 21,600 21,600  埼玉県において平成22年1月に新設された制度を活用した事業であり、平成22年度に対象となる団体があることから、必要な経費と判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 介護職員処遇改善等臨時交付金により埼玉県に造成された基金を活用し、平成22年度中に開設を予定している補助対象施設に対する補助を行います。 21,600  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5 施設入所児童等への特別支援事業(児童手当等給付事業)(PDF形式:99KB) 子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課 80,000 79,400  法の施行及び施行に伴う国からの通知に伴い支援を行うものであり、子ども手当の支給適用日(平成22年4月1日)からも必要な経費であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 子ども手当の支給対象とならない児童に対し、特別の支援を行うため、児童の委託を受けた者又は対象児童が入所する施設等に子ども手当相当額を助成します。 79,400  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6 児童扶養手当事務事業(PDF形式:100KB) 子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課 35,726 21,796  改正法律案の施行予定日が平成22年8月1日であることから、システム改修経費については必要な経費であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。また、手当支給費については、既定予算内での対応とし、現段階での予算化は見送りました。
 平成22年度通常国会に児童扶養手当法の一部を改正する法律案が提出されており、父子家庭に対する児童扶養手当の支給開始が予定されていることから、児童扶養手当システムの改修を行います。 21,796  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7 放課後児童健全育成事業(PDF形式:100KB) 子ども未来局 子ども育成部 青少年育成課 6,254 6,254  海老沼小については、待機児童が多く、その待機児童の受け皿となる民設放課後児童クラブがないことから必要な経費であると判断し、6月補正予算に計上しました。
 民設放課後児童クラブ(海老沼)開設に向けた、委託料及び施設にかかる家賃を助成します。 6,254  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8 病児保育事業(民間保育所等運営事業)(PDF形式:112KB) 子ども未来局 保育部 保育課 7,628 7,628  病児保育施設については、目標である10施設設置に向けて整備を推進する必要があり、空白地域である緑区からの開設希望事業者に対し、速やかな対応を図る必要があると判断し、6月補正予算に計上しました。
 病児保育実施施設を緑区に1か所増設します。 7,628  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9 放課後児童健全育成施設整備事業(PDF形式:108KB) 子ども未来局 子ども育成部 青少年育成課 40,403 10,300  土合放課後児童クラブはクラブ存続のため取得の必要ありと判断しましたが、隣接公園用地と一体取得を求められ、公園の財源確保のため土地開発公社対応としました。民設クラブ開設経費は、平成23年度開設施設(本太小・慈恩寺小)が確定したため、また、海老沼小は、待機児童の解消のため必要であると判断し、6月補正予算に計上しました。
 土合放課後児童クラブ(公設)の施設賃貸契約終了に伴い、新施設建設のための設計業務を行うとともに、民設クラブ開設に向けて、「安心こども基金」を活用した準備経費の支援、並びに整備促進を支援します。 10,300  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10 (仮称)大宮駅西口第四地区複合施設整備事業(PDF形式:101KB) 子ども未来局 保育部 保育課 91,863 91,000  基本計画が策定された状況及び区画整理事業の進捗を考慮し、必要な経費と判断し6月補正予算に計上することとしました。
 桜木保育園と桜木南保育園を統合移転します。併せて、施設の目的、経済性による複合化の検討結果を受け、民間活力を利用した私立保育所の開設、「子育て支援センターおおみや」の移転のほか、シニアユニバーシティ本部事務局と桜木地区社会福祉協議会事務所を整備します。 91,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11 生活保護業務データシステム・レセプトオンライン事業(生活保護執行管理事業)(PDF形式:106KB) 保健福祉局 福祉部 福祉総務課 27,581 27,581  国の方針に基づき実施するものであり、システム改修の概要が示され、平成23年4月から実施するために必要な経費であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 平成23年4月より、生活保護関係の統計調査の調査方法の変更及び、医療レセプトの電子化が予定されているため、平成22年度中に、現行の生活保護システムの改修を行います。 27,581  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12 介護人材確保促進事業(雇用対策推進事業)(PDF形式:114KB) 経済局 経済部 労働政策課 183,834 176,484  就職未内定者等に対する支援、及び介護人材育成の観点から、有効な施設であると認められるため、6月補正予算に計上することとしました。ただし、ホームヘルパー2級資格取得料については、当市で今年度から実施する同資格取得支援制度と整合を計るため、金額を精査しました。
 埼玉県緊急雇用創出基金補助金を活用し、求職者を募集し、最長7か月間の雇用契約で採用し、その間介護現場で働きながら、有給で養成機関にも通い、ホームヘルパー2級の資格を取得するプログラムを市内介護事業所に委託して実施します。 183,834  ホームヘルパー2級資格取得料について、介護人材の不足を解消するための手段として有効な施策であると判断し、財政局長査定の一人当たり2万円から9万円に増額しました。
13 新規学卒者等雇用型就業体験事業(産業振興ビジョン推進事業)(PDF形式:109KB) 経済局 経済部 経済政策課 17,829 17,829  事業目的や制度について、離職者及び企業に対して非常に効果的な施策と考えられるため、6月補正予算として計上することとしました。
 埼玉県緊急雇用創出基金補助金を活用し、市内企業において、高校新卒の未就職者等を期限付きで雇用し、就業体験事業を実施します。 17,829  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14 さいたま市の観光資源PR事業(観光推進対策事業)(PDF形式:102KB) 経済局 観光政策部 観光政策課 17,536 17,536  事業目的や制度について、離職者及び本市に対して非常に効果的な施策と考えられるため、6月補正予算として計上することとしました。
 埼玉県緊急雇用創出基金補助金を活用し、離職を余儀なくされた労働者その他の失業者の一時的な雇用創出等を図るとともに、さいたま市の魅力をPRするキャラバン隊を編成し、PR活動を実施します。 17,536  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
15 北浦和駅のバリアフリー化(交通バリアフリー推進事業)(PDF形式:101KB) 都市局 都市計画部 都市交通課 23,944 23,944  北浦和駅への設置について、JRとの協議が整ったことから、法の趣旨を考慮し事業の必要性があると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 北浦和駅をバリアフリー化するため、改札外エレベーター整備に伴う設計及び整備の際に支障する交番等の移転補償費算定を行います。
23,944  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
16 ワッツ東館公共施設導入事業(都市整備事務事業(まちづくり総務課))(PDF形式:110KB) 都市局 まちづくり推進部 まちづくり総務課 46,200 46,200  事業スケジュールを考慮し必要な経費であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 「ワッツ(東館)」については、キーテナント退店後の空床の全てを新規テナントが入居することは困難な状況にあり、当該ビルの空洞化、及びこれに伴うまちの衰退を防止するため、平成23年度の公共施設入居に向けて、公共施設床改修工事に係る実施設計を行います。
46,200  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
17 市立高等学校の授業料無償化による財源更正(職員人件費)(PDF形式:102KB) 教育委員会 学校教育部 学事課 財源構成の変更
  • 使用料
    -515,520
  • 国庫支出金
    489019
  • 一般財源
    26501
  • 使用料
    -437,184
  • 国庫支出金
    489,019
  • 一般財源
    -51,835
 市内生と市外生に授業料の差を設けることについては、市税による負担の公平性を確保するために実施してきたものであり、法及び国からの通知においても容認されていることから、市外生は差額分を負担するものと判断し、使用料を増額しました。
 平成22年4月1日に法が施行されたことに伴い、市立高等学校の授業料を無償化するため、財源構成を変更します。
  • 使用料
    -515,520
  • 国庫支出金
    489,019
  • 一般財源
    26,501
 他政令指定都市及び県内他市の市立高等学校における授業料の市内生・市外生の取り扱い状況を考慮し、授業料に差を設けることなく、無償化することとしました。
18 鉄道高架推進事業(PDF形式:104KB) 都市局 都心整備部 鉄道高架整備課 債務負担行為の設定
1990700
債務負担行為の設定1,990,700  設計の結果、耐震基準の見直しや安全対策の強化、物価上昇などの要因に基づく増額であり、必要な経費であると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 東北客貨線乗降場設置事業(湘南新宿ラインの浦和駅停車)において、詳細設計に基づく事業費の増額が見込まれ、工事着工前に協定変更を行う必要があることから、債務負担行為を設定するものです。 債務負担行為の設定1,990,700  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
19 認可外保育施設運営事業(PDF形式:96KB) 子ども未来局 保育部 保育課 71,271 0  現段階では待機児童数が確定していないこと、また、具体的な認定・指定がなされていないことから、補正予算としての必要性が低いと判断し、予算化を見送りました。
 待機児童の解消のため、認可保育所の整備を進めているが、認可保育所の整備に必要な用地の確保が難しくなっています。そこで、認可外保育施設のうち、市が独自に定めた基準を満たす施設を、ナーサリールーム・家庭保育室として認定・指定し、児童の保育を委託することにより、待機児童の解消を促進するものです。 0  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
20 都市公園等整備事業(PDF形式:105KB) 都市局 都市計画部 都市公園課 205,378 土地開発公社対応  現在民間児童遊園地として供用しており、 公園として存続させるために用地取得の必要性はありますが、現段階での取得には、国庫支出金が充当できないことから、国庫支出金を財源として買い戻すことを前提に土地開発公社による先行取得としました。
 (仮称)南元宿公園・(仮称)仲よし公園用地は、長年市民に親しまれてきた民間児童遊園であり、住宅地の中の利用頻度の高い公園です。この度地権者相続の発生に伴い、民間資本での存続が難しいため、当用地を取得、公有地化することで、本市が推進する「緑の核づくり公園整備事業」に寄与するものです。 土地開発公社対応  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 1,163,606 834,111  
841,461
2 老人保健事業特別会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名)
事業の概要
所管 6月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
市長査定
21 償還金(PDF形式:89KB) 保健福祉局 福祉部 年金医療課 15,116 15,116  償還額の確定に伴い、速やかに対応する必要があると判断し、6月補正予算に計上することとしました。
 社会保険診療報酬支払基金へ前年度の超過交付分について償還します。 15,116  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3 病院事業会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名)
事業の概要
所管 6月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
市長査定
22 医療事故に係る補償・補てん賠償金(和解金)(PDF形式:88KB) 保健福祉局 市立病院経営部 庶務課 9,250 9,250  示談書の締結を受け、損害賠償を定める議案の提出とともに予算議案を提出する必要があるため、6月補正予算に計上することとしました。
 平成19年5月17日に本院において、市内在住の女性が術中に神経損傷を被り後遺障害を負いました。この医療事故について、患者と6月定例会の議決を停止条件とした示談書を締結したことに伴い、和解金を支払います。 9,250  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。

(補足)各事業名をクリックするとそれぞれの資料がご覧になれます。

5 予算要求及び査定の状況

5 予算要求及び査定の状況 (1)会計別一覧 (2)款別一覧(PDF形式:94KB)
(3)補正予算要求事業の査定結果(一覧)

1 一般会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名)
事業の概要
所管 6月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
市長査定
1 敬老祝金支給事業(長寿慶祝事業)(PDF形式:123KB) 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課 277,529 277,529  現行条例に基づく敬老祝金の支給を9月に行う必要があることから、必要な経費と判断し、6月補正予算に計上することしました。
 敬老祝金支給条例改正案の審議結果を受け、現行条例に規定する年齢に達した方に対し、敬老祝金を支給します。 277,529

参考資料

  1. 資料の記載内容・見方
  2. 用語解説

参考資料 一括ダウンロード(PDF形式:419KB)

お問い合わせ

各事業の内容については、各予算要求事業調書の所管課に、査定の内容については、財政課にお問い合わせください。

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財政局/財政部/財政課 
電話番号:048-829-1153 ファックス:048-829-1974

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