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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C012029

平成22年9月補正予算編成過程の公表について

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情報公開日本一を目指して

平成22年9月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1 目的

 予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的として、平成22年度当初予算編成過程から公表を開始しました。
 さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2 公表の内容

  1. 予算要求及び査定の状況(会計別・款別)
  2. 補正予算要求事業等の査定内容(財政局長査定及び市長査定の結果)

3 その他

  1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
  2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。
  3. 補正予算要求事業の査定結果(一覧)
1 一般会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 9月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
1 水道事業会計繰出金(PDF形式:95KB) 政策局
政策企画部
企画調整課
51,000 51,000  水道管の安全性を高め、地域活性化の速やかかつ着実な実施を図ることができる事業であると認められることから、9月補正予算に計上することとしました。
 地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、老朽化した水道管を耐震性を有する管に布設替えを行うための費用を一般会計から水道事業会計に繰り出すものです。 51,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2 (仮称)債権整理推進室開設準備事業(PDF形式:97KB) 財政局
財政部
収納対策課
債権回収対策課
50,930 49,289  市税及び国民健康保険税の滞納債権に対する徴収強化を図ることができるため、有効であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。ただし、電算機器等運用環境整備については、執務室の設置場所を精査したことにより、一部減額しました。
 市税及び国民健康保険税の徴収を強化し、財源を確保するために、既存の徴収組織を再編し、「(仮称)債権整理推進室」を設置します。平成23年4月の開設に向けて、電算システム改修などの準備を行うものです。 49,289  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3 聴覚障害者情報支援緊急基盤整備事業(地域生活支援事業)(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
4,050 4,050  国の方針に基づき実施するものであり、平成23年7月のデジタル放送完全移行までに実施する必要があることから、9月補正予算に計上することとしました。
 重度障害児者日常生活用具給付事業により、聴覚障害者用情報受信装置アイ・ドラゴン1及びアイ・ドラゴン2の給付を受けた市民を対象に、地上デジタル放送対応の用具に交換することにより、聴覚障害者への情報支援を行うものです。 4,050  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4 障害者施設整備補助事業(障害者施設整備事業)(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
29,875 29,875  国庫補助基準の改正が平成22年2月に通知され、その内示が6月22日であったことから、速やかに実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 さいたま市障害者総合支援計画に基づいて障害者施設を整備するにあたり、社会福祉法人が整備する施設に対し、補助を行うものです。国庫補助の基準単価が増額になったこと等に伴い、市の補助額も増額する必要があることから、補正を行うものです。 29,875  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5 償還金(認知症高齢者等総合支援事業)(PDF形式:94KB) 保健福祉局
福祉部
高齢福祉課
146 146  国庫補助事業の実績報告に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 平成21年度に国から交付された認知症対策等総合支援事業に係る介護保険事業費補助金に超過交付が生じたため、当該超過交付分を償還するものです。 146  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6 老人保健事業特別会計繰出金(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
年金医療課
8,281 6,784  老人保健医療費の支給を行うため、必要な経費であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。ただし、繰出額については、支出見込額を精査しました。
 老人保健事業に対する市の医療費負担分、翌年度実績額に基づいて精算交付される国・県負担分の医療費及び老人保健法医療事務に係る事務費分を一般会計から老人保健事業特別会計に繰り出しを行うものです。 6,784  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7 償還金(老人福祉施設等施設建設補助事業)(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
高齢福祉課
512 512  国庫補助事業の実績報告に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 平成21年度に国から交付された、小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に超過交付が生じているため、当該超過交付分を償還するものです。 512  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8 「赤ちゃんの駅」設置事業(子育て支援推進事業(子育て企画課))(PDF形式:96KB) 子ども未来局
子ども育成部
子育て企画課
22,700 22,700  「赤ちゃんの駅」を設置することにより、乳幼児を連れた保護者の快適な外出を支援することができることから、9月補正予算に計上することとしました。
 埼玉県が実施する「赤ちゃんの駅」設置事業にともない、県補助金を活用し、さいたま市内の公共施設等に授乳あるいはおむつ替えができる「赤ちゃんの駅」345か所を整備・登録するものです。 22,700  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9 母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業(母子家庭等福祉事業)(PDF形式:96KB) 子ども未来局
子ども育成部
子育て支援課
32,319 32,319  しあわせ倍増プラン2009における「自立生活支援対策プロジェクト」事業の推進や、国の緊急経済対策の一環として、母子家庭の母親の就業支援を拡充する必要な経費であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 一定の所得以下の母子家庭の母が、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士の資格を取得するため、2年以上養成機関で修学する場合に、高等技能訓練促進費を支給しています。
就職率の高い資格の取得を目指す母子家庭の増加に伴い、高等技能訓練促進費の受給者が当初見込を上回る人数で推移していることから、補正を行うものです。
32,319  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10 児童扶養手当事務事業(PDF形式:96KB) 子ども未来局
子ども育成部
子育て支援課
119,308 119,308  児童扶養手当の支給を12月に行う必要があることから、必要な経費であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 児童扶養手当法に基づき、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない子どもや、父又は母に一定の障害のある子どもを養育している者に児童扶養手当を支給しています。
平成22年12月支給分について、当初予算の見込みを上回ったため、不足額の補正を行うものです。
119,308  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11 認可保育所等施設整備推進事業(民間保育所等施設整備事業)(PDF形式:96KB) 子ども未来局
保育部
保育課
55,698 55,698  待機児童の解消を目指し、平成23年度開設の認可保育園の増築は必要であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 社会福祉法人等による認可保育所の施設整備費用について補助を行っています。
平成23年4月に南区辻で開設する予定の保育所の定員数を60人から90人に変更することを検討しており、それに伴う補助金の増額について、補正を行うものです。
55,698  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12 認可外保育施設運営事業(PDF形式:97KB) 子ども未来局
保育部
保育課
60,900 60,900  しあわせ倍増プラン2009における「待機児童ゼロプロジェクト」を推進するため、ナーサリールームを増やすことは効果的であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 市が定めた基準を満たす施設をナーサリールーム・家庭保育室として認定・指定し、児童の保育を委託するとともに、運営費を助成しています。
待機児童解消を目指し、新たに5施設を認定・指定して児童の保育を委託するため、その費用について補正を行うものです。
60,900  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
13 児童センター管理運営事業(PDF形式:97KB) 子ども未来局
子ども育成部
青少年育成課
4,850 4,850  青少年の健全な育成に寄与することが期待されることから必要な経費と判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 さいたま市内16か所の児童センターの管理運営を行っています。
各児童センターにおける中高生世代の居場所づくり事業を推進するため、市内6か所の児童センターに備品の購入を行います。
4,850  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14 放課後児童健全育成施設整備事業(PDF形式:97KB) 子ども未来局
子ども育成部
青少年育成課
800 800  民設クラブの経営の安定を図るため、開設準備経費について安心こども基金を活用した市の助成制度の上限を助成することが必要であると判断し、差額分を9月補正に計上することとしました。
 小学校1年生から3年生までの待機児童対策を最優先に、待機児童数の多い小学校区での整備を行っています。
現在、受入可能人数31名を超過している東大成小学校区において、施設を分離し、定員を60名とするための施設開設準備経費助成について、補正を行うものです。
800  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
15 さいたま市住居喪失者支援緊急一時宿泊事業(ホームレス対策事業)(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
福祉総務課
3,940 3,612  年末年始の緊急一時的な宿泊の需要に対応できるよう、9月補正予算に計上することとしました。ただし、借上費については前年度実績を基に精査し、委託費については他政令市等の実績等を勘案し、精査しました。
 住居を喪失し路上生活を余儀なくされる者あるいはそのおそれのある者に対し、居室の提供及び、社会福祉士、弁護士等による、生活・法律等にかかる総合相談を行うため、年末年始など、一時的に寝食を提供するとともに、生活再建に向けた総合的な支援を行うものです。 3,612  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
16 介護保険特別対策事業(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
介護保険課
3,211 3,211  県補助事業の実績報告に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 介護保険サービスを利用する低所得者の要支援・要介護者を対象に費用負担の軽減を行う「介護保険特別対策事業」において、前年度に概算交付された県補助金について、実績報告に基づく超過交付額の返還を行うものです。 3,211  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
17 国民健康保険事業特別会計繰出金(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
188,649 137,610  国民健康保険事業特別会計において9月補正予算対応を行う事業について、一般会計から繰り出す必要のある事務経費等について、9月補正予算に計上することとしました。ただし、コンビニ収納にかかる経費については、収納率向上等の手段を講じるべきであると判断し、予算化を見送りました。
 国民健康保険団体連合会のレセプト審査支払システムの変更に対応するために、本市のシステムを改修する必要があること、また(仮称)債権整理推進室の設立に伴い、事務経費が必要になること、さらに、平成23年度からコンビニ納付を始めるための準備を行います。
 これらの事務経費に充てるため、一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものです。
137,610  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
18 農地・農家基本台帳システム改修事業(農業委員会運営事業)(PDF形式:97KB) 農業委員会事務局 農業振興課 4,620 4,620  今後の台帳維持管理業務を適正に行うために必要な経費であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 農地法に基づく法令業務を適正に実施するため、「農地・農家基本台帳システム」により農地基本台帳を管理しています。
 平成21年12月15日に農地法が改正されたことに伴う事務取り扱いの変更に伴い、電算システムの改修を行うものです。
4,620  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
19 用水路整備事業(農業環境整備事業)(PDF形式:95KB) 経済局
経済部
農業環境整備課
39,940 39,940  経済対策として早期発注、早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、安定的な農業生産を行うために、用排水路等の整備、補修等を計画的に行うとともに、農地への取水、排水に影響を及ぼす用排水路の破損等に対して、緊急修繕工事等を行うものです。 39,940  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
20 道路維持事業(PDF形式:97KB) 建設局
土木部
道路環境課
106,700 106,700  経済対策として、道路環境の整備計画を前倒しして早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
  地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、道路パトロールや市民からの通報や要望に基づき、舗装や道路付属物などの損傷箇所を修繕し、安心・安全で快適な道路環境を維持するため舗装修繕工事等を実施します。 106,700  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
21 街路整備事業(PDF形式:99KB) 建設局
土木部
道路計画課
724,591 721,317  公有財産購入費は交渉の熟度が高く国庫補助金を有効活用することから、また、工事請負費は経済対策として早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。ただし、諸経費については既定予算で対応できることから計上を見送りました。
 広域的な移動に資する幹線道路について、効率的かつ効果的に整備を推進し、広域交通ネットワークの形成を図るとともに、市内幹線道路網の整備を推進しています。
 国庫補助金を活用し、土地購入等を行うとともに、地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、次年度に予定していた工事を前倒し実施するものです。
721,317  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
22 (仮称)上木崎公園整備事業(都市公園等整備事業)(PDF形式:96KB) 都市局
都市計画部
都市公園課
797,063 797,063  当該地域については、身近な公園が不足している地域であり、国庫補助金等の財源確保も可能となったことから、9月補正予算に計上することとしました。
 市民の憩いや自然とのふれあい、スポーツ・レクリエーションや地域活動の場を提供するため、計画的な公園整備を進めています。
 UR所有の上木崎団地解体に伴い、当地域が公園未整備地域であることから、公園用地として取得するものです。
797,063  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
23 市街地再開発推進事業(浦和駅周辺まちづくり事務所)(PDF形式:96KB) 都市局
都心整備部
浦和駅周辺まちづくり事務所
112,820 112,820  移転・補償交渉の熟度が高く、国庫補助金を有効活用することができることから、必要性のあるものと判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 都市計画道路田島大牧線を整備し、中心市街地における交通の円滑化、都市防災機能の向上を図ります。
 都市計画道路田島大牧線(高砂工区)をにおける物件移転補償費支払のため、補正を行うものです。
112,820  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
24 空調設備改修事業(公民館安心安全整備事業)(PDF形式:96KB) 教育委員会事務局
生涯学習総合センター
235,898 235,898  緊急修繕の必要性、及び経済対策として早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 既存施設を長期間にわたって有効活用するにあたり、来館者が安心して利用できる施設環境の確保するため、老朽化した空調機の改修を実施します。
 空調設備の老朽化が著しい公民館3館について、地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、改修を行います。
235,898  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
25 子ども向けの遊び・学び事業(子育て支援推進事業(子育て企画課))(PDF形式:97KB) 子ども未来局
子ども育成部
子育て企画課
3,493 0  本市においては、子育てWEB等を通じて子育て関連情報を一元的に管理しており、現時点で新たな情報源を作成する必要性は認められないため、予算化を見送りました。
 子ども向けの遊び・学び事業が、市内全域でより積極的に展開されることを目指し、それら事業の開催情報を、ホームページを活用して収集・編集・公開し、市民がそれらの情報を容易に探し出し、気軽に参加できるようにします。
 子ども向けの遊び・学び事業の開催情報を掲載するホームページを作成し、ホームページの利用を周知するものです。
0  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
26 武蔵浦和駅自転車駐車場整備事業(自転車駐車場整備事業)(PDF形式:97KB) 都市局
都市計画部
都市交通課
452,261 0  武蔵浦和駅第7-1街区のまちづくり計画(素案)が策定途上であることを勘案し、今回予算化を見送ることとしました。
 武蔵浦和駅周辺では、自転車駐車場の不足から放置自転車が2,000台を超えている現状であり、自転車駐車場整備のため、事業用地をさいたま市土地開発公社から買い戻し、平成23年度に施設整備を実施するものです。 0  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 3,114,555 2,601,022
2,601,022
2 国民健康保険事業特別会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 9月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
27 第一次レセプト審査支払システム最適化対応事業(国民健康保険管理事務事業)(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
82,688 82,688  国民健康保険団体連合会のシステム改修に伴い、市の国民健康保険システムも改修する必要があり、年度内に改修を終える必要があることから、9月補正予算に計上することとしました。
 病院、診療所、薬局等の医療機関からのレセプト請求のオンライン化が、平成23年度から義務化されることに伴い、当市の国民健康保険システムの改修を行う必要があるため、改修に要する費用について補正を行うものです。 82,688  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
28 連合会負担金(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
17,519 17,519  国民健康保険団体連合会システム改修費用の分担金について、12月末までに支払う必要があることから、9月補正予算に計上することとしました。
 レセプトの審査支払業務を委託している埼玉県国民健康保険団体連合会が、全国共通の審査支払システムを導入するに当たり、同会の会員である保険者(さいたま市)が導入経費の一部として、「レセプト審査支払システム等の最適化に係る分担金」を負担するものです。 17,519  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
29 (仮称)債権整理推進室開設準備事業(PDF形式:97KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
54,922 54,922  (仮称)債権整理推進室を設置することにより、市税及び国民健康保険税の滞納債権に対する徴収強化を図ることができるため、有効であると判断しました。それに伴う開設準備にかかる経費については、事業スケジュールを考慮し、9月補正予算に計上することとしました。
 市税及び国民健康保険税の徴収を強化し、財源を確保するために、既存の徴収組織を再編し、「(仮称)収納センター」を設置します。平成23年4月の開設に向けて、電算システム改修などの準備を行うものです。 54,922  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
30 老人保健医療費拠出金(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
71,929 71,929  拠出金の算定に必要な係数が示されたことにより、拠出金の所要額が確定したため、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 平成20年度に概算で拠出した老人保健医療費拠出金について、平成20年度の老人保健医療費の実績が平成21年度中に確定し、それにより平成22年度の拠出金が確定したため、差額及びその利息について精算・調整を行うものです。 71,929  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
31 保険給付費支払基金積立金(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
1,742,412 1,742,412  繰越金額の確定に伴い、将来の保険給付費支払金の不足に備える国民健康保険給付費支払基金に速やかに積み立てを行う必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 国民健康保険事業特別会計は一般会計から独立した経理を行う会計のため、自己完結するのが基本であり、繰越金が発生した場合は、不測の事態に備えて基金に積み立てることが優先になります。
 平成21年度繰越金の一部を保険給付費の支払に備え保険給付費支払基金積立金へ積み立てを行うものです。
1,742,412  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
32 償還金(国民健康保険事業)(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
436,049 436,049  国庫補助事業の実績報告に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 療養給付費等負担金、及び出産育児一時金について、概算交付されていた国庫支出金について、精算を行います。
 療養給付費等負担金等について、前年度分の実績報告を6月に実施し、返還額が確定しました。また、出産育児一時金の支給実績が見込みを下回ったため、過大に交付された補助金を国庫に返還を行います。
436,049  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
33 コンビニ収納の実施準備(賦課徴収事業)(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
51,039 0  国民健康保険税のコンビニ収納について、納付の利便性を高めることも重要であるが、(仮称)債権整理推進室を設置することにより、既存の収納手法を強化することで収納率を向上させることを優先すべきであると判断し、今回の予算化を見送ることとしました。
 国民健康保険税をコンビニで納付することを可能にし、納付場所、納付時間に係る制約を減らし、もって被保険者の利便性の向上を図るものです。
 それに伴い、徴収員による徴収の廃止に伴い、自主納付の機会を増やすものです。
0  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 2,456,558 2,405,519
2,405,519
3 老人保健事業特別会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 9月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
34 医療給付事業(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
年金医療課
18,800 15,400  老人保健医療費の支給を毎月行う必要があることから、必要な経費であると判断し、9月補正予算に計上することとしました。ただし、金額については給付実績を勘案し、精査しました。
 老人保健制度による医療費月遅れ請求分について、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して支払いを行います。
 医療給付事業において執行している月遅れ請求医療費について、当初の見込を上回るため、補正を行うものです。
15,400  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 18,800 15,400
15,400
4 介護保険事業特別会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 9月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
35 介護給付費等準備基金積立金(PDF形式:95KB) 保健福祉局
福祉部
介護保険課
595,739 595,739  繰越金額の確定に伴い、介護保険保険給付費等準備基金に速やかに積み立てるべきと判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 平成21年度の介護保険事業特別会計の収入支出決算剰余金から、社会保険診療報酬支払基金・国・県負担金の前年度超過交付分の償還金を差引いた金額を、介護保険保険給付費等準備基金に積み立てを行うものです。 595,739  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
36 償還金(介護保険事業)(PDF形式:96KB) 保健福祉局
福祉部
介護保険課
245,527 245,527  事業の実績報告に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 前年度の社会保険診療報酬支払基金・国・県負担金に超過交付が生じているため、当該超過交付分の返還を行うものです。 245,527  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 841,266 841,266
841,266
5 水道事業会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 9月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
37 上水道施設整備事業(PDF形式:96KB) 水道局
給水部
水道計画課
75,000 75,000  経済対策として、早期発注・早期実施する必要があると判断し、9月補正予算に計上することとしました。
 今後、耐用年数を超える老朽管が増加するため、更なる老朽管更新事業の推進が必要となってきている現状から、地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用し、次年度実施予定工事の一部を前倒し実施するものです。 75,000  水道事業管理者査定の内容及び理由について、適正と認められるため、水道局原案のとおりとしました。
合計 75,000 75,000
75,000

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