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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C012679

平成22年12月補正予算編成過程の公表について

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情報公開日本一を目指して

 平成22年12月補正予算における各局からの要求事業の査定結果等を次のとおりお知らせします。

1 目的

 予算編成における意思決定過程の公表は、市民の皆様からお預かりをした税金を1円たりとも無駄にすることなく、いかに効率よく効果的な事業に配分をしていくかなどの説明責任を全うすることを目的として、平成22年度当初予算編成過程から公表を開始しました。
 さらに、積極的な行政情報の「見える化」を図るため、補正予算についても公表を行い、情報公開日本一を目指していきます。

2 公表の内容

  1. 予算要求及び査定の状況(会計別・款別)
  2. 補正予算要求事業等の査定内容(財政局長査定及び市長査定の結果)

3 その他

  1. 掲載している各事業内容は、予算要求時点の内容ですので、査定の結果によっては、変更となっている場合があります。
  2. 査定とは、各局から要求のあった経費について、妥当性などを調査し、決定することをいいます。今回の公表では、財政局長が実施した査定の内容と市長が実施した査定の内容を掲載しています。

4 補正予算要求事業の査定結果一覧

4 補正予算要求事業の査定結果一覧 (1)会計別一覧 (2)款別一覧(PDF形式:193KB)
(3)補正予算要求事業の査定結果(一覧)

一般会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
1 日進公園コミュニティセンター整備事業(PDF形式:106KB) 市民・スポーツ文化局
市民生活部
コミュニティ課
6,035 4,118  平成23年4月のコミュニティセンター化に向けて必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。ただし、長机・椅子・黒板の更新については、既存の備品を活用することとし、予算化を見送りました。
 働く女性の家である「勤労女性ホーム」を、平成23年度よりコミュニティ施設「日進公園コミュニティセンター」に転換するため、コミュニティ施設としての環境を整備するための費用について、補正を行うものです。 4,118  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2 大宮盆栽美術館管理運営事業(PDF形式:107KB) 市民・スポーツ文化局
スポーツ文化部 大宮盆栽美術館
20,136 0  施設の破損等に伴う修繕等ではないこと、また1周年記念特別展については、開館1周年である3月28日という日付にこだわることなく、年度をまたいで10周年記念事業の第1号として実施することが最も効果的であると判断し、12月補正予算での計上を見送ることとしました。
 大宮盆栽美術館の振興を図るため、盆栽への負担軽減に必要な添物などの購入、トイレ手洗台の自動水栓化や庭園出口の自動扉化などの来館者サービスの向上並びにミュージアムグッズの補充にかかる費用について、補正を行うものです。 14,858  大宮盆栽美術館の1周年記念における特別展の開催を行うことで、より多くの市民や観光客等の来館が見込まれること、また、鑑賞環境をより良くするために必要な備品等の経費について、来館者からの要望も多いことから、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
3 下水道事業会計繰出金(PDF形式:103KB) 政策局
政策企画部
企画調整課
110,000 110,000  地域活性化を速やかかつ着実に実施することができる事業であると認められることから、12月補正予算に計上することとしました。
 地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用した経済対策事業を実施するため、下水道事業会計に対して繰出しを行うものです。 110,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4 自立支援給付事業(自立支援給付等事業)(PDF形式:104KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
794,380 794,380  自立支援給付に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 障害者自立支援法に基づく介護給付・訓練等給付などの自立支援給付費を支給することにより、障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
 低所得者に係る利用者負担の無料化等の影響により、当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。
794,380  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5 自立支援医療費(更正医療)給付事業(自立支援給付等事業)(PDF形式:105KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
88,915 88,915  更生医療に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 埼玉県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金埼玉支部へ委託している審査支払等委託料及び扶助費について、平成22年4月より肝機能障害が更生医療の対象となり、当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。 88,915  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6 自立支援医療費(精神通院)給付事業(自立支援給付等事業)(PDF形式:104KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
122,880 122,880  精神通院医療に関する扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかんなどの病気のある方が指定医療機関において通院して治療を受ける医療を給付する制度で、その医療費の一部を公費で負担します。制度の利用者が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。 122,880  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7 訪問入浴サービス事業(地域生活支援事業)(PDF形式:105KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
10,010 10,010  訪問入浴サービスに係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 家庭において入浴することが困難な重度身体障害者の生活を支援するため、定期的に入浴サービスを提供し、日常生活における衛生環境の改善、身体機能の維持及び改善を図ります。当事業における新規の対象者が増加していることから、補正を行うものです。 10,010  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8 心身障害者福祉手当給付事業(PDF形式:105KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
33,000 33,000  心身障害者福祉手当の支給に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 在宅の心身障害者に心身障害者福祉手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としています。
受給者の人数が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。
33,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9 児童福祉執行管理事業(保育課)(PDF形式:102KB) 子ども未来局
保育部
保育課
9,237 9,237  保育システムの改修は、国庫補助請求等で必要な運営費支弁台帳、及び月報作成にかかる事務作業を正確かつ効率的なものにするために必要な経費であると判断し12月補正に計上することとしました。
 国の保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額に新たに階層(第8階層)が創設されたことに伴い、現行の保育システムを新たな階層に対応させる必要があることから、システム改修経費について補正を行うものです。 9,237  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10 子育て支援医療費助成事業(PDF形式:104KB) 保健福祉局
福祉部
年金医療課
946,391 946,391  子育て支援医療費に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 乳幼児及び児童の保護者に対し、乳幼児及び児童にかかる医療費の、各医療保険制度における一部負担金を支給します。平成21年10月に制度改正を実施し、小中学生までの通院医療費を本事業による助成対象としました。平成22年4月以降の医療費支出が想定を上回っており、当初より医療費増加が見込まれることから、補正を行うものです。 946,391  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11 児童養護施設等環境改善事業(児童虐待防止対策事業)(PDF形式:104KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
8,950 8,950  児童養護施設の生活環境改善や学習環境改善は、入所している多数の児童の福祉向上になることから必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 民間施設において施設の一部が老朽化しており、施設内の生活環境の悪化が懸念されていることから、老朽化遊具や食品の安全のための機器の更新、居室等の改修、学習環境整備のためのパソコン購入等について、県の安心こども基金を活用して支援するため、補正を行うものです。 8,950  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12 幼稚園就園奨励事業(PDF形式:103KB) 子ども未来局
保育部
保育課
91,043 91,043  幼稚園就園奨励費補助金については、文科省の補助単価の変更等、当初予算では見込めなかった事情が発生したことから、必要な経費と判断し12月補正予算に計上することとしました。また、私立幼稚園園児教育費助成金についても必要な経費と判断し12月補正予算に計上することとしました。
 市内在住の幼稚園児をもつ保護者に、収入(市民税課税額)や園児数に応じて補助金を交付することにより、保護者の幼稚園にかかる教育費の負担を軽減し、幼稚園への通園を奨励します。受給者数が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。 91,043  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
13 放課後児童健全育成施設整備事業(PDF形式:105KB) 子ども未来局
子ども育成部
青少年育成課
31,188 31,188  土合放課後児童クラブの土地の買戻しについては、早期の買戻しが期待されることから12月補正に計上することとしました。また、民設クラブ開設準備経費については、安心こども基金を活用することができることから、12月補正予算に計上することとしました。
 小学校1年生から3年生までの待機児童対策を最優先に、未整備小学校区を含む待機児童数の多い小学校区での整備を行います。また、保育環境の改善のため、既存施設の分離、移転を促進します。
 土合放課後児童クラブ移転用地について、さいたま市土地開発公社から買戻すため、補正を行うものです。また、待機児童が多い島小学校区と下落合小学校区の民設放課後児童クラブ新設に伴い、県の安心子ども基金を活用して開設準備経費等を助成するため、補正を行うものです。
31,188  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
14 審査支払等委託事業(生活保護執行管理事業)(PDF形式:103KB) 保健福祉局
福祉部
福祉総務課
3,988 3,988  生活保護に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対し、生活保護法指定医療機関及び介護機関の請求する診療報酬、介護報酬の額の審査及び支払等に関する事務手数料を支払います。生活保護受給者の増加に伴い、審査支払委託料に不足が見込まれることから、補正を行うものです。 3,988  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
15 生活保護事業(PDF形式:104KB) 保健福祉局
福祉部
福祉総務課
4,212,925 4,212,925  生活保護に係る扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 生活保護法に基づき、生活に困窮する国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに、その自立を助長します。生活保護受給者の増加に伴い、扶助費に不足が見込まれることから、補正を行うものです。 4,212,925  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
16 国民健康保険事業特別会計繰出金(PDF形式:101KB) 保健福祉局
福祉部
国民健康保険課
33,000 33,000  職員手当の不足分に対応するための内容であり、必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 時間外勤務手当が当初の見込みより増加していることにより、職員手当等に不足が見込まれることから、国民健康保険事業特別会計への繰出金の補正を行うものです。 33,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
17 感染症予防事業(地域保健課)(PDF形式:103KB) 保健福祉局
保健所
疾病予防対策課
31,795 31,795  結核入院患者医療費の支給を毎月行う必要があることから、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 結核入院患者のうち、他の健康保険等の給付がなく、医療費の10割を公費負担することになる生活保護受給者の割合が当初の見込みを上回ったため、補正を行うものです。 31,795  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
18 予防接種事業(PDF形式:103KB) 保健福祉局
保健所
疾病予防対策課
460,135 460,135  日本脳炎の積極的勧奨の再開に伴い、大幅な接種数の増に対応するために必要であると認められることから、12月補正予算に計上することとしました。
 伝染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防するために予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与します。
 日本脳炎予防接種について、国の方針転換により予算に不足が見込まれることから、補正を行うものです。
460,135  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
19 不妊治療費助成事業(母子保健事業(地域保健課))(PDF形式:104KB) 保健福祉局
保健所
地域保健支援課
55,500 55,500  不妊治療費の助成を申請に応じて行う必要があることから、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 不妊に悩む夫婦等に対し、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受ける市民に対し、その治療費の一部助成を行います。
 特定不妊治療費助成金の申請件数が当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。
55,500  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
20 償還金(母子保健事業(地域保健課))(PDF形式:104KB) 保健福祉局
保健所
地域保健支援課
2,241 2,241  国補助事業の実績報告に基づき確定した償還金であり、速やかに対応する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 平成21年度に国から交付された特定不妊治療費助成事業等に係る母子保健衛生費国庫補助金に超過交付分が生じたことから、当該超過交付分を返還するため、補正を行うものです。 2,241  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
21 学生宿舎管理運営事業(PDF形式:104KB) 保健福祉局
保健部
高等看護学院
18,000 18,000  市内医療機関への看護師供給体制の確保に有効であると認められるため、12月補正予算に計上することとしました。
 全国より広く優秀な人材を確保し、看護学生の勉学に資するための教育・厚生施設として設置された学生宿舎の管理運営を行うものです。
 平成23年4月からの定員拡大及び夜間実習に伴う入寮生の増加に対応するため、施設の改修経費について補正を行うものです。
18,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
22 農業災害対策事業(PDF形式:107KB) 経済局
経済部
農業政策課
561 561  県の条例改正に伴う事業であること、また被害を受けた農家への補償については速やかに行う必要性があることから、必要な事業であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 平成22年夏の猛暑の影響により、埼玉県産ブランド米「彩のかがやき」などに高温障害による規格外米が多発した結果、県が特別災害指定を行うことに伴い、市も同指定により、市内水稲農家へ農業災害対策補助金の交付を行うことによる支援を行うため、補正を行うものです。 561  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
23 観光推進対策事業(PDF形式:106KB) 経済局
観光政策部
観光政策課
4,000 4,000  大宮盆栽美術館の最寄り駅である土呂駅からの案内表示について、施設への誘導のための道案内のみではなく、来館者からは観光の視点をふまえたわかりやすい案内板の設置が求められていることから、必要であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 大宮盆栽美術館への観光客誘致のため、プロジェクトチームにおいて諸課題の検討にあたっていますが、開館直後から最寄り駅である土呂駅と大宮公園駅からの歩行者系経路誘導サインが無いことが喫緊の課題です。
 大宮盆栽美術館開館1周年記念事業に合わせ、早急に整備する必要があることから、補正を行うものです。
4,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
24 道路維持事業(PDF形式:107KB) 建設局
土木部
道路環境課
35,000 35,000  経済対策として、道路環境の整備計画を前倒しして早期発注・早期実施する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 良好な道路環境を維持することにより道路の安全を確保し事故防止を図るため、地域活性化・公共投資臨時交付金基金を活用した修繕工事を実施するため、補正を行うものです。 35,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
25 (仮称)南元宿・仲よし公園整備事業(都市公園等整備事業)(PDF形式:103KB) 都市局
都市計画部
都市公園課
206,319 206,319  隣接する放課後児童クラブの整備と足並みを揃える必要があり、今般、国庫補助金の確保もできたことから、土地開発公社からの買戻し費用を12月補正予算に計上することとしました。
 長年民間児童遊園地として利用されてきた当該用地について、隣接地で予定されている放課後児童クラブの整備と並行して公園の整備を行うため、用地の購入費用について補正を行うものです。 206,319  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
26 見沼通船堀公園整備事業(都市公園等整備事業)(PDF形式:103KB) 都市局
都市計画部
都市公園課
150,300 150,300  地権者の相続発生に伴う買取要望に応え、今後の用地取得を円滑に進めていくために必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 見沼通船堀公園整備事業用地内において、地権者に相続が発生したことに伴い、土地の買取要望がありました。国との国庫補助金の調整は済んでおり、今回の要望に応えられない場合、用地を取得することが大変困難になることが予想されることから、用地の買収費用について補正を行うものです。 150,300  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
27 教育扶助事業(小学校)(PDF形式:106KB) 教育委員会事務局
学校教育部
学事課
12,970 12,970  就学援助を必要とする保護者へ扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 経済的理由により就学困難と認められる学齢児童の保護者に対し、学校生活に必要な費用の一部を援助するものです。
就学援助の対象となる児童が急増し当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。
12,970  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
28 耐震補強事業(小学校)(PDF形式:104KB) 教育委員会事務局
管理部
学校施設課
55,000 55,000  国の経済対策に対応して耐震補強工事を前倒しで行うもので、平成22年度中の契約締結が国庫補助の要件であることから、12月補正予算に計上することとしました。
 国の予備費を活用した経済対策である文部科学省の国庫補助(安全・安心な学校づくり交付金)により、学校施設の耐震化を促進するため、耐震補強設計が完了している西原小学校校舎の耐震補強工事を実施するため、補正を行うものです。 55,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
29 教育扶助事業(中学校)(PDF形式:106KB) 教育委員会事務局
学校教育部
学事課
12,198 12,198  就学援助を必要とする保護者へ扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 経済的理由により就学困難と認められる学齢生徒の保護者に対し、学校生活に必要な費用の一部を援助するものです。
 就学援助の対象となる生徒が急増し当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。
12,198  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
30 学校用地取得事業(各校営繕事業)(PDF形式:103KB) 教育委員会事務局
管理部
学校施設課
702,688 702,688  当該用地は学校運営上不可欠な用地であり、交渉においても合意が見込まれることから、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、学校用地として土地を取得し、いきいき学び,活動できる学校づくりを推進します。
 大宮西部地区土地区画整理事業に伴い、指扇中学校の校庭の約半分が保留地として設定されました。良好な教育環境を維持するためには保留地を取得する必要があることから、取得費用について補正を行うものです。
702,688  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
31 耐震補強事業(中学校)(PDF形式:104KB) 教育委員会事務局
管理部
学校施設課
105,000 105,000  国の経済対策に対応して耐震補強工事を前倒しで行うもので、平成22年度中の契約締結が国庫補助の要件であることから、12月補正予算に計上することとしました。
 国の予備費を活用した経済対策である文部科学省の国庫補助(安全・安心な学校づくり交付金)により、学校施設の耐震化を促進するため、耐震補強設計が完了している城北中学校校舎の耐震補強工事を実施するため、補正を行うものです。 105,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
32 (仮称)谷田地区公民館整備事業(PDF形式:103KB) 教育委員会事務局
生涯学習総合センター
21,000 21,000  当該住民との合意はなされており、早期の補償を求められていることから、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 南区の谷田地区に新たに地域コミュニティ形成並びに地域の学習拠点として、(仮称)谷田地区公民館(善前公民館)を整備します。
建設工事竣工後に実施している周辺家屋の事後調査において、被害が発生している近隣の家屋が確認されたことから、補償費用について補正を行うものです。
21,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
33 準要保護児童生徒給食援助事業(PDF形式:106KB) 教育委員会事務局
学校教育部
健康教育課
16,704 16,704  準要保護世帯に対する給食扶助費を支給するために必要な経費と判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 経済的理由により就学困難と認められる学齢児童の保護者に対し、学校給食費の全額を援助するものです。
就学援助の対象となる児童生徒が急増し当初の見込みを上回ったことから、補正を行うものです。
16,704  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
34 職員人件費(給与課・厚生課)(PDF形式:103KB) 総務局
人事部
給与課・厚生課
-168,693 -168,693  人事委員会からの勧告に基づき実施する給与改定等に対応するための内容であり、条例と合わせて補正予算も提出する必要があることから、12月補正予算に計上することとしました。
 給与改定による期末・勤勉手当の年間支給月数0.2月分引下げ(4.15月分から3.95月分)等に伴い、給料・職員手当等・共済費の減額補正を行うものです。 -168,693  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
35 職員人件費(給与課・厚生課)(PDF形式:102KB) 総務局
人事部
給与課・厚生課
25,984 25,984  当初予算積算時との職員数の増による不足分への対応を行うものであり、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 当初予算積算上の人員(49人)と配置人員(53人)との差及び職員構成の変動等により、給料・職員手当等・共済費に不足が生じたことから、補正を行うものです。 25,984  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
36 広報事務事業(PDF形式:107KB) 市長公室
広報課
7,828 0  1周年記念特別展については、さいたま市誕生10周年記念事業として平成23年度当初予算での予算計上を検討することとし、同事業に伴うPR経費の予算化は見送りました。
 大宮盆栽美術館の振興を図るため、開館1周年を契機として実施する特別展「浮世絵に見る盆栽の明治(仮)」PR事業を展開することで、さいたまの盆栽文化と大宮盆栽美術館を市内外に発信し、大宮盆栽美術館の来館者数を増やします。当該PR事業に要する経費について、補正を行うものです。 2,049  大宮盆栽美術館の1周年記念事業は、さいたま市誕生10周年記念事業と併せてPRすることとし、予算化を見送りました。但し、一部事業については、大宮盆栽美術館の予算として、12月補正予算に計上することとしました。
合計 8,276,608 8,246,727  
8,263,634
一般会計(債務負担行為の設定)(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
37 南浦和コミュニティセンター外16施設管理運営事業(PDF形式:105KB) 市民・スポーツ文化局
市民生活部
コミュニティ課
3,968,205 3,968,205  平成23年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 市内にあるコミュニティセンター17施設は指定管理者制度を導入しており、指定管理者による管理を行っています。
 指定管理期間の満了に伴い、平成23年度以降の指定管理者と協定を締結するため、債務負担行為の設定を行うものです。
3,968,205  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
38 市民活動サポートセンター管理運営事業(PDF形式:105KB) 市民・スポーツ文化局
市民生活部
コミュニティ課
269,000 269,000  平成23年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 市民活動サポートセンターは、指定管理者制度を導入しており、指定管理者による管理を行っています。
 指定管理期間の満了に伴い、平成23年度以降の指定管理者と協定を締結するため、債務負担行為の設定を行うものです。
269,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
39 プラザイースト外1施設管理運営事業(PDF形式:105KB) 市民・スポーツ文化局
スポーツ文化部
文化振興課
2,729,955 2,729,955  平成23年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 地域中核施設であるプラザイースト及びプラザウエストは指定管理者制度を導入しており、指定管理者による管理を行っています。
 指定管理期間の満了に伴い、平成23年度以降の指定管理者と協定を締結するため、債務負担行為の設定を行うものです。
2,729,955  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
40 高齢者生きがい活動センター管理運営事業(PDF形式:104KB) 保健福祉局
福祉部
高齢福祉課
73,500 73,500  平成23年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 高齢者の生きがいづくりや健康づくりを促進する「さいたま市高齢者生きがい活動センター」は指定管理者制度を導入しており、指定管理者による管理を行っています。
 指定管理期間の満了に伴い、平成23年度以降の指定管理者と協定を締結するため、債務負担行為の設定を行うものです。
73,500  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
41 (仮称)春野地区障害児通園施設整備事業(障害者施設整備事業)(PDF形式:103KB) 保健福祉局
福祉部
障害福祉課
256,000 256,000  平成23年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 市域北東部に障害児通園施設を整備し、障害児の通所負担を軽減するとともに、障害に応じた支援を行います。
 平成23年4月の開園と同時に指定管理者による管理を行うため、債務負担行為の設定を行うものです。
256,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
42 仲本児童センター・老人福祉センター仲本荘管理業務(児童センター管理運営事業・老人福祉センター等管理運営事業)(PDF形式:106KB)
  • 子ども未来局
    子ども育成部
    青少年育成課
  • 保健福祉局
    福祉部
    高齢福祉課
154,567 154,567  平成23年5月から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 浦和区東仲町に児童センター及び老人福祉センターを整備し、指定管理者の持つ民間力を活用し、地域住民の拠点施設となるよう、管理を行います。
 平成23年5月の開館と同時に指定管理者による管理を行うため、債務負担行為の設定を行うものです。
154,567  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
43 放課後児童健全育成事業(PDF形式:103KB) 子ども未来局
子ども育成部
青少年育成課
27,612 27,612  平成23年度当初から施設の管理を行うために債務負担行為を設定する必要があり、また指定管理料については公募による適正額であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 就労などにより保護者が昼間家庭にいない小学生に、適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成・指導を図ります。
 新設公設クラブであるさいたま市立東宮下放課後児童クラブの管理運営について、他の放課後児童クラブと同様に指定管理制度を導入した管理を行うため、債務負担行為の設定を行うものです。
27,612  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
44 旧八王子ストックヤード土壌汚染対策事業(一般廃棄物処理施設整備事業)(PDF形式:104KB) 環境局
施設部
環境施設課
19,824 19,824  深刻な土壌汚染への対策は早急に実施すべきものであると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 旧クリーンセンター与野の付属施設である旧八王子ストックヤードについて、平成14年3月に使用を中止し、解体計画のため土壌の環境調査を実施したところ、ダイオキシン類による土壌汚染が発見されたことから、早急に土壌汚染対策工事のための実施設計を行うため、債務負担行為の設定を行うものです。 19,824  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 7,498,663 7,498,663  
7,498,663
国民健康保険事業特別会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
45 職員人件費(給与課)(PDF形式:102KB) 総務局
人事部
給与課
33,000 33,000  職員手当等の不足分に対応するための内容であり、必要な経費と判断し12月補正予算に計上することとしました。
 時間外勤務手当が当初の見込みより増加していることにより、職員手当等に不足が生じるため、補正を行うものです。 33,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 33,000 33,000  
33,000
病院事業会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
46 医業費用(給与費・材料費・経費)(PDF形式:103KB) 保健福祉局
市立病院経営部
庶務課・財務課
611,369 611,369  入院収益及び外来収益の増収に伴う賃金等、材料費及び経費等医業費用を支払う必要があるため、必要な経費であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 診療報酬改定等に伴い、当初見込んだ収益及び費用に乖離が生じていることから、補正を行うものです。 611,369  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 611,369 611,369  
611,369
下水道事業会計(単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
47 下水道浸水対策事業(PDF形式:104KB) 建設局
下水道部
下水道計画課
-432,000 -432,000 国庫補助の特例措置を積極的に活用するため、下水道浸水対策事業を減額補正することとしました。
 都市再生機構委託の雨水整備事業において今年度事業の一部が実施不可能となったため、その財源である社会資本整備総合交付金を有効に活用して他の汚水事業を実施するため、減額補正を行うものです。 -432,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
48 下水道汚水事業(PDF形式:104KB) 建設局
下水道部
下水道計画課
267,000 267,000  国庫補助金の特例措置を有効活用し将来の財政負担を軽減する観点から、汚水管渠整備工事を前倒して12月補正予算に計上することとしました。
 国庫補助金対象範囲が大幅に緩和される合併支援措置期間内(平成23年度まで)に国庫補助対象となる箇所を積極的に整備することで企業債の充当額を減らし、後年度における財政負担を縮小するため、補正を行うものです。 267,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
49 下水道汚水事業(経済対策分)(PDF形式:104KB) 建設局
下水道部
下水道計画課
110,000 110,000  経済対策として、下水道汚水工事を前倒しして早期発注・早期実施する必要があると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 私道の公共下水道整備については、市民ニーズが高く整備申請件数も増加傾向にあることから、緊急経済対策として公共投資臨時交付金基金を活用し、私道下水道工事を実施し、早期水洗化を図るとともに市内の経済活性化に寄与するため、補正を行うものです。 110,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
50 加田谷落し雨水幹線整備事業(下水道浸水対策事業)(PDF形式:107KB) 建設局
下水道部
下水道計画課
70,000 70,000  地盤改良の過程において不測の事態が生じた結果、工期の延長及び工事費の増額を行うため、継続費の増額補正が必要であると判断し、12月補正予算に計上することとしました。
 本事業は東武野田線の地下を横断する雨水幹線を整備する事業であるが、東武野田線軌道下の地盤改良に着手したところ、想定を上回る軟弱地盤であったため、地盤改良及び地盤改良の計画見直しが必要となったことから、工事の延長に伴う費用について補正を行うものです。 70,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 15,000 15,000  
15,000
下水道事業会計(債務負担行為の設定) (単位:千円)
No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
51 下水道汚水事業(PDF形式:103KB) 建設局
下水道部
下水道計画課
300,000 300,000  年間を通じた事業費の平準化を行い、効率的に執行する必要があることから、債務負担行為を設定し、12月補正予算に計上することとしました。
 平成22年度末時点で見込まれる未整備私道約130件のうち、約100件について債務負担行為の設定により前倒しして実施することにより工事の円滑な執行体制及び発注の平準化を図るとともに、早期水洗化を促進し市民サービスの向上に寄与するため、補正を行うものです。 300,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 300,000 300,000  
300,000

(補足)各事業名をクリックするとそれぞれの資料がご覧になれます。

5 補正予算要求事業の査定結果一覧(追加提出分)

5 補正予算要求事業の査定結果一覧 (1)会計別一覧 (2)款別一覧(PDF形式:264KB)
(3)補正予算要求事業の査定結果(一覧)

No. 事業名(予算の事務事業名) 所管 12月補正
要求額
財政局長査定 査定理由
事業の概要 市長査定
1 外郭団体経営再建事業(都市整備事務事業(まちづくり総務課))(PDF形式:104KB) 都市局
まちづくり推進部
まちづくり総務課
1,400,000 1,400,000  与野都市開発株式会社は、再開発ビルの管理運営を目的に市が中心となって設立した会社であることから、債権者を含め関係者の方々との信頼関係を損ねることのないよう、将来確実に投資額の回収ができる範囲で、経営再建に必要な予算を認めることとし、12月補正予算に計上することとしました。
 与野都市開発株式会社は、再開発ビルの管理運営を目的に設立された会社ですが、固定負債に対する負担が大きいことなどから、来年度以降の経営が困難な状況にあります。
当該法人に対し、合理的な再生計画に基づく支援を行い、当該法人の健全化を図るため、与野都市開発株式会社に対する債権の購入費及び出資金について、補正を行うものです。
1,400,000  財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 1,400,000 1,400,000
1,400,000

(補足)各事業名をクリックするとそれぞれの資料がご覧になれます。

参考資料

  1. 資料の記載内容・見方
  2. 用語解説

参考資料 一括ダウンロード(PDF形式:122KB)

お問い合わせ

各事業の内容については、各予算要求事業調書の所管課に、査定の内容については、財政課にお問い合わせください。

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財政局/財政部/財政課 
電話番号:048-829-1153 ファックス:048-829-1974

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