財政局　平成22年度予算要求及び査定の概要

予算要求方針

基本方針

　自主財源の確保等と業務の効率化により、健全な財政運営を維持するとともに、市民の皆様にわかりやすく本市の状況を伝えるため、徹底した財政状況の開示を実施します。

平成22年度の主な取組

1　自主財源の確保等による健全な財政運営を維持します。

1. 健全財政維持プランの取組を推進します。
2. 適正な課税、公平な徴収を推進し、市税収入の確保を図ります。
3. 全庁的な債権回収対策を推進し、歳入の安定確保を図ります。
4. 未利用市有地の有効利活用を図ります。
5. 土地開発公社の経営健全化計画に基づき、健全化を進めます。

2　公共調達改革を円滑に推進します。

1. 入札制度改革に向けた各種取組を推進します。
2. ＩＴ等を活用した行政サービス・業務の効率化を推進します。

3　環境先進都市づくりに向けた取組を推進します。

1. 庁用自動車の次世代自動車化を推進します。
2. 本庁舎の照明に低消費電力で長寿命であるＬＥＤ照明を導入します。

予算要求額及び査定結果

財政局主要事業（単位：千円）

優先順位	事業名 事業の概要	所属	平成21年度 当初予算	平成22年度 要求額	財政局長査定	査定理由
					市長査定
1	市税の納付方法の拡大事業（PDF形式：60KB）	収納対策課	0	39,197	35,465	周知チラシの作成経費、手数料については枚数及び件数を精査しました。
	市税の新たな支払い方法として、身近なコンビニエンスストアへ収納事務を委託することで、収納窓口の拡大、収納時間の延長等を図り、納税者の利便性を向上させることにより、納期内納付の促進を図ります。				35,465	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	公用車の次世代自動車化推進事業（PDF形式：60KB）	庁舎管理課	0	15,782	8,008	事業の方向性を再検討することとして、予算額を精査しました。
	市が所有する公用車を平成25年度までに全て次世代自動車とすべく、平成22年度より順次、導入していきます。				8,008	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	本庁舎ＬＥＤ照明灯の導入（PDF形式：60KB）	庁舎管理課	0	26,794	400	ＬＥＤ照明灯設置工事については、庁舎耐震診断の結果により導入場所を再検討し、予算化を見送りました。
	本庁舎の照明に低消費電力で長寿命であるＬＥＤ照明を導入し、平成22年度は本庁舎1階市民ホールの水銀灯と各フロアーのトイレの電灯をＬＥＤ電球へ切り替えます。				400	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	電子入札導入の推進（PDF形式：60KB）	契約課	14,379	15,320	13,755	予備端末稼動経費については平成21年度予算対応とし、その他は適性であると認められるため要求のとおりとしました。
	入札の公正性・透明性の向上及び事務の効率化を目的とし、埼玉県及び県内市町で運用する「埼玉県電子入札共同システム」を用いて、工事等の競争入札参加資格審査(業者登録)の電子申請、電子入札を実施しています。				13,755	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	債権回収対策事業（PDF形式：63KB）	債権回収対策課	12,148	9,127	9,127	内容および積算を確認し、適正であると認められるため要求のとおりとしました。
	さいたま市債権回収対策基本計画に掲げる34債権の債権所管課の徴収体制強化のための支援を行う。また、市税などの5債権の高額困難事案を債権所管課から引継ぎ、集中的に滞納整理を行います。				9,127	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
6	電話等による市税納税催告事業（PDF形式：58KB）	収納対策課	35,363	29,590	29,006	労働者派遣委託費については、前年度の実績を参考にして精査しました。
	市税の収納対策を強化するため、民間から派遣を受けた職員により、電話による納付の呼びかけ業務を実施し、自主納付の促進を図るとともに市税収入の確保及び収納率の向上を図ります。				29,006	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	建設部門情報化推進事業（PDF形式：61KB）	技術管理課	105,217	23,545	23,545	内容および積算を確認し、情報統括監の精査結果を踏まえ適正であると認められるため要求のとおりとしました。
	建設部門における情報の標準化・電子化及びネットワークを介した利活用を推進します。				23,545	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			167,107	159,355	119,306
					119,306