地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

企業版ふるさと納税をご検討されている企業様へ

本市に対する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」をご検討いただき、誠にありがとうございます。
寄附のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。
【担当・連絡先】
さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 総合政策担当 （お問い合わせフォームはこちら）
TEL:048-829-1035 FAX:048-829-1997 E-mail：toshi-keiei（あっと）city.saitama.lg.jp （（あっと）を@にしてください）

※ 「寄附申出書」（ワード形式）はこちらです。
ご記入いただき、都市経営戦略部にご提出ください。
送付先 E-mail：toshi-keiei（あっと）city.saitama.lg.jp （（あっと）を@にしてください） FAX：048-829-1997
※ 企業様向けご案内冊子はこちらです。

寄附を募集している主な事業

寄附を募集している主な事業については以下のとおりですが、その他にも「この分野・事業を応援したい」というご希望がございましたら、調整させていただきますので、担当までご相談ください。 

・主な募集事業（企業様向けご案内冊子）

○スポーツ・文化分野
　1.ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム
　2.ランニングイベント開催事業（さいたまマラソン）
　3.さいたま市版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)事業
　4.さいたまスポーツシューレ及び次世代型スポーツ施設整備事業
　5.さいたま国際芸術祭

○教育分野
　6.イノベーションを起こす探究学習プログラム「さいたまエンジン」
　7.さいたま市スマートスクールプロジェクト

○都市分野
　8.さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム
　9.大宮駅グランドセントラルステーション化構想

○環境分野
　10.大宮ストリートプランツプロジェクト
　11.事業者向け再エネ導入促進事業「さいたま再エネプロジェクト～選ぼう、再エネ～」

○経済分野
　12.東日本連携事業

制度の概要

　平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生に資するプロジェクトに対して、民間企業の皆様が御寄附いただいた場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
　さらに、令和2年度税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが実施されました。
　地方版総合戦略に位置付けられた事業について、さいたま市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、国の認定を受けた場合、本事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除（寄附額の6割に相当する額）が措置され、現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
　例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、通常の寄附の制度では、寄附額の約3割（300万円）の税の軽減効果がありましたが、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）では、さらに寄附額の最大6割（600万円）が税額控除されることになり、合計で最大約900万円の税の軽減効果があります。

税目ごとの特例措置の内容

※上記図は内閣府作成「令和2年度税制改正のポイントチラシ」より抜粋

・法人住民税
　寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20%が上限）
・法人税
　法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
・法人事業税
　寄附額の2割を控除。（法人事業税の20%が上限）

寄附の流れと主な留意事項

1. 「寄附申出書」（ワード形式）にご記入いただき、都市経営戦略部にご提出ください。
　　FAX：048-829-1997 E-mail：toshi-keiei（あっと）city.saitama.lg.jp （（あっと）を@にしてください）
2. 「寄附申出書」の受理後、さいたま市から企業様に「納入通知書」を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。
3. 企業様からのご入金を確認次第、さいたま市から「受領証」を送付いたします。「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
4. 「受領証」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

・さいたま市に自社の本社が所在する企業からの御寄附については、本税制の対象となりません。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・御寄附いただくことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
・本市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施する前であっても、国に認定された地域再生計画に記載の「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の御寄附が可能です。当該「目安」を超える御寄附いただく場合は、事業費確定後に事業費の範囲内での受領となります。
※その他詳細や他自治体の活用事例等についてはこちら（企業版ふるさと納税ポータルサイト）（新しいウィンドウで開きます）

※上記図は内閣府作成「令和2年度税制改正のポイントチラシ」より抜粋

さいたま市の地域再生計画

さいたま市では、令和2年7月に「さいたま市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国から地域再生計画として認定されました。今後、この計画に基づく事業に対して民間企業の皆様からご寄附を頂いた場合には、税制上の優遇措置を受けることができます。

名称：第2期さいたま市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF形式 249キロバイト）
期間：地域再生計画の認定の日から令和7（2025）年3月31日まで【税制特例が適応できる期限と同じ】

御寄附いただいた企業の紹介

企業版ふるさと納税により本市に御寄附いただいた企業を紹介します。
本市の地方創生事業を応援いただき、御礼申し上げます。
※掲載の承諾をいただいた企業様及び寄附内容のみ、掲載しています。

〇令和5年度 14件 令和6年3月19日時点(うち1件は非公表希望)

企業名	株式会社総研
本社所在地	千葉県船橋市新高根1丁目9番14号
寄附年月	令和5年12月4日
寄附対象事業	「第2期さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業のうち　　　 ・災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくり
企業ホームページ	https://www.web-soken.co.jp/saitama/
（株式会社創研 代表取締役 鈴木様）

〇令和4年度 9件(うち1件は非公表希望)

企業名	株式会社ダイエー
本社所在地	東京都江東区東陽2丁目2番20号
寄附額	672,563円（有料レジ袋の収益金）
寄附年月	令和4年7月13日
寄附対象事業	「第2期さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業のうち　　　 ・未来に引き継ぐための持続可能なまちづくりを進める戦略事業 ・環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現
企業ホームページ	https://www.daiei.co.jp/

企業名	株式会社パソコンドック24
本社所在地	大阪市北区天神橋3丁目8番9号 新末広ビル5F
寄附年月	令和4年9月16日
寄附対象事業	「第2期さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業のうち　　　 ・未来に引き継ぐための持続可能なまちづくりを進める戦略事業 ・子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくり
企業ホームページ	https://www.pcdock24.com/

企業名	株式会社誠和
本社所在地	栃木県下野市柴262-10
寄附額	1,000,000円
寄附年月	令和5年2月28日
寄附対象事業	「第2期さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業のうち　　　 ・激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくり
企業ホームページ	https://www.seiwa-ltd.jp/

制度に関するお問い合わせ先

本市に対する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。
さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 総合政策担当
TEL:048-829-1035 FAX:048-829-1997