新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という）は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的として創設されました。
本市においても、臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでいます。
臨時交付金の詳細等については、こちら（内閣府ホームページ）をご覧ください。

さいたま市における交付限度額

臨時交付金活用事業

臨時交付金を活用して実施した事業及び内部で行った効果検証の結果については、以下の一覧のとおりです。
・令和2年度の一覧はこちら
・令和3年度の一覧はこちら
・令和4年度の一覧はこちら
なお、令和4年度実施計画事業の内、令和4年度中に終了した事業のみを公開しております。令和5年度に終了予定の事業については、令和6年度に決算額が確定し、効果検証を行った後に公開します。
また、令和5年度実施計画事業についても、令和5年度決算額が確定し、効果検証を行った後に公開します。

特定業者等支援事業の公表

実施計画に掲載する事業の内、特定の個人及び事業者等に対する支援事業で1事業者等あたり1,000万円以上を支援する事業については、事業内容をホームページ等で公表することとされているため、以下のとおり公表します。
・R2年度分
・R4年度分

※Ｒ3は該当なし