さいたま市の外郭団体改革について

このページでは、さいたま市における外郭団体改革の取組についてお知らせします。

1 外郭団体指導要綱

さいたま市では、「さいたま市外郭団体指導要綱」を策定して、市が外郭団体に対して行う指導や調整に関する事項を定めています。
この要綱は、市が外郭団体に対して行う指導及び調整に関し必要な事項を定め、外郭団体の円滑な運営及びその効率化、活性化を促進し、それによって市政の効率的運営を図ることを目的としています。

2 外郭団体の更なる健全運営に関する指針

平成21年度から平成24年度を取組期間とした「さいたま市外郭団体改革プラン」では、外郭団体の役割や事業をゼロベースで見直し、団体の廃止や統廃合などを行うことにより、4年間で改革前の団体数の4分の1以上を削減する抜本的改革を実施しました。
さらに、公益法人制度改革により、本市の財団法人及び社団法人である外郭団体は、各団体の公益性に応じて一般法人又は公益法人のいずれかに移行するなど、その基本的なあり方について、一定の整理をしました。
そこで、これまでの改革によって整理してきた団体のあり方等を引き継ぎながら、それぞれが健全な団体運営を堅持し、持続することを目的として、平成25年度以降は、「さいたま市外郭団体の更なる健全運営に関する指針」を策定しています。（平成29年3月及び令和3年3月に改訂）
この指針では、
・ 自主財源の確保を含む健全経営の維持と効率的・効果的な団体運営
・ 人材の確保・育成
・ 市民サービスの更なる向上
を各団体に共通する取組方針とするとともに、団体の特性を踏まえた個別の取組方針を定めています。
そして、各団体は、取組方針の内容に基づき、毎年度、取組計画を策定、実施し、計画実施後の検証を行うことにより、PDCAサイクルを確立していきます。

3 外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画

「さいたま市外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画」は、「さいたま市外郭団体の更なる健全運営に関する指針」に定める取組方針に基づき、各団体が、毎年度、実施すべき取組の計画を策定するものです。
各団体は、現在の状況や今後の経営を行う中での課題等を踏まえ、取組計画を策定し、実施します。

【各年度の取組計画】

・ 令和5年度外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画
・ 令和4年度外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画
・ 令和3年度外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画

【各年度の取組結果】

・ 令和4年度外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画の結果
・ 令和3年度外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画の結果
・ 令和2年度外郭団体の更なる健全運営に関する取組計画の結果

4 これまでの主な取組

（1）外郭団体経営改革推進委員会

さいたま市では、外郭団体の今後のあり方や経営改革等について、専門的視点及び客観的視点から見直しに係る検討や助言等をいただくため、外郭団体の経営評価等に知識のある外部の専門家で構成される「さいたま市外郭団体経営改革推進委員会」を平成21年7月に設置しました。
「さいたま市外郭団体改革プラン」（計画期間：平成21～24年度）の策定や推進に係る意見をいただくとともに、4年間の集中的な取組により、外郭団体の抜本的な改革、あり方の基本的な整理を実施しました。
平成25年度には外郭団体の更なる健全運営や効率化のための指針を策定し、指針に基づく取組計画を毎年度策定し、PDCAサイクルによる健全運営を図るシステムを構築しました。
このような状況を踏まえ、本市の外郭団体のあり方の整理や抜本的な経営改革など一定の成果を上げられ、本委員会の初期の目的はおおむね達成できたため、平成26年度末をもって解散しました。

（2）外郭団体改革プラン

さいたま市では、平成20年12月に策定した「公益法人制度改革を踏まえた外郭団体改革の基本方針」（注釈）をベースとして、「さいたま市外郭団体経営改革推進委員会」での意見や助言等を踏まえ、更なる外郭団体改革を推進し、外郭団体の経営改善と本市の行財政の効率化を図っていくため、平成22年3月に、平成21年度から平成24年度までを取組期間とする「さいたま市外郭団体改革プラン」を策定しました。
「さいたま市外郭団体改革プラン」は、平成24年度に計画期間が終了しましたが、平成21年度からの4年間にわたる取組により、
・ 団体の統合や民営化による6団体の削減
・ 団体の役職員への市OBの推薦廃止や市派遣職員の縮減による市の関与の見直し
・ 経営が悪化した岩槻都市振興株式会社及び与野都市開発株式会社の経営再建
などの改革を行いました。

（注釈）公益法人制度改革を踏まえた外郭団体改革の基本方針
さいたま市の外郭団体のうち、財団、社団等を中心とする公益法人等17団体について、今後の社会情勢の変化等も考慮しながら、平成20年12月から開始された公益法人制度改革へ適切に対応していくため、平成20年度から平成25年度までの約5年間に、各外郭団体及び市が取組むべき、新たな外郭団体改革への基本的な考え方を示したもの。