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更新日付:2015年9月29日 / ページ番号:C040786

平成27年度さいたま市提案型公共サービス公民連携制度について(提案の募集は終了しました)

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 ※提案募集は締め切りました。

 さいたま市提案型公共サービス公民連携制度は、これまで行政が担ってきた事業や今後実施する方針を決定している事業について、民間の皆様からの知恵とアイデアを活用した提案を募集する制度です。
皆様からいただいた提案は、学識経験者等からの専門的助言を参考に審査し、行政で実施するよりも市民にとってプラスになると判断すれば、提案に基づいた事業化を進めていきます。
 

1 提案することができる事業

 1.公共施設の点検等事業(公共施設マネジメントシステムの効率運用)
 2.仲町小学校校舎増築事業
 3.広域拠点防災備蓄倉庫整備事業
 4.避難場所標識整備事業
 5.防災啓発事業(ハザードマップ作成等)
 6.WiFi整備・運営事業
 7.多言語対応整備事業 
 8.未利用市有地活用事業
 9.プラザノースホール ネーミングライツ活用促進事業
 10.記念総合体育館 ネーミングライツ活用促進事業
 11.広告掲載による財源確保、ネーミングライツの活用促進
 12.スマートウエルネスさいたま推進月間事業
 13.障害者授産事業の拡大、推進
 14.図書館利用案内作成事業
 15.見沼たんぼ啓発促進事業

詳しくは「特定課題事業リスト」、「リーフレット」をご覧ください。(このページ下部よりダウンロードできます。)


2 応募要件

民間企業、市民活動団体、その他法人、地域の団体等の任意団体及び個人とし、提案した事業を実施できる団体等とします。ただし、個人についてはアイデアのみの提案とします。 

詳しくは、「募集要領」をご覧ください。(このページ下部よりダウンロードできます。)


3 募集要領の配布

平成27年4月13日(月)から、市役所5階行財政改革推進部、各区役所情報公開コーナーで配布しています。

「募集要領」は、このページ下部よりダウンロードできます。

  

4 制度説明会の開催

1.第1回説明会
日時:平成27年4月17日(金)午前10時から
場所:浦和コミュニティセンター 第13集会室 (定員70名)

2.第2回説明会
日時:平成27年4月24日(金)午後2時から
場所:浦和コミュニティセンター 第11集会室 (定員25名)

3.第3回説明会
日時:平成27年4月28日(火)午後3時から
場所:さいたま市役所 西会議棟1階第5会議室 (定員25名)

申込締切日は、説明会の前日午後5時までとなります。

参加希望の方は、制度説明会参加申込書(様式1)に必要事項を記入の上、事前に電子メール又はファックスで行財政改革推進部まで申し込みください。(このページ下部よりダウンロードできます。)
電子メール、ファックスは、「13 お問い合わせ先(事務局)」をご覧ください。

 

5 本制度による事業化の流れ 

フロー図

 

6 スケジュール概要(平成27年度)

スケジュール 


 

7 募集要領に関する質問の受付

1.質問受付期間
平成27年4月13日(月)から平成27年6月15日(月)午後5時まで

2.質問に対する回答の公表
平成27年4月24日(金)から、こちらのホームページにて公表する予定です。

募集要領に関する質問シート(様式2)により電子メール又はファックスで行財政改革推進部までお寄せください。(このページ下部よりダウンロードできます。)
電子メール、ファックスは、「13 お問い合わせ先(事務局)」をご覧ください。

 

8 事業に関するお問い合わせの受付

実現性の高い提案をいただくために、事前に事業所管課への聞き取りや情報提供の依頼をすることができます。

1.お問い合わせ期間
平成27年4月13日(月)から平成27年6月15日(月)午後5時 まで

2.お問い合わせに対する回答
質問者に対して随時回答を行います。

事業に関する問い合わせシート(様式3)により電子メール又はファックスで行財政改革推進部までお寄せください。(このページ下部よりダウンロードできます。)
電子メール、ファックスは、「13 お問い合わせ先(事務局)」をご覧ください。

  

9 提案書類等の受付

1.提出期間 平成27年5月18日(月)から平成27年6月26日(金)午後5時まで

2.提出方法 持参又は郵送(簡易書留郵便に限る)

3.提出場所 さいたま市役所(5階)行財政改革推進部

  

10 審査方法

学識経験者等の外部委員で構成する「さいたま市提案型公共サービス公民連携制度検討委員会」の専門的助言をもとに、市において審査します。

1.書類審査
書類審査は、提出された書類をもって実施します。

2.ヒアリング
書類審査を通過した提案は、ヒアリングを実施します。

委員名簿は、このページ下部よりダウンロードできます。

 

11 提案者への通知・公表 

1.審査結果の通知
結果の通知は、審査終了後、すべての提案者に通知します。通知日は、平成27年9月及び平成28年1月を予定しています。
※採用された提案の内容やスケジュール等が、提案どおりにすべて事業化されるものではありません。なお、予算を伴う提案の事業実施については、予算議決が必要となります。
※採用された提案のうち、早期に事業化が可能な提案は、平成28年1月下旬より前に結果を通知し、事業者選定を進める場合があります。

2.審査結果の公表
提出されたすべての提案について、事業名と概略を市ホームページ等で平成28年3月に公表を予定しています。

  

12 事業者の選定方法

提案の事業化が決定した場合、随意契約、プロポーザル方式又は総合評価一般競争入札のいずれかの方法により、改めて事業者を選定します。
※提案が採用となった事業者が、必ずしも事業者となるものではありません。
※事業者は、原則として、さいたま市競争入札参加者名簿又は小規模修繕業者登録名簿への登載が必要となります。
※プロポーザル方式及び総合評価一般競争入札により事業者選定をする場合は、提案が採用となった事業者には、独創的かつ市民サービスの質を高める提案をした事業者として、評価項目合計点(満点)の5%を加点して評価することとします。
※共同事業体の提案が採用となった場合、原則として、事業者選定時には、提案時と同一の共同事業体で参加してください。

 

13 お問い合わせ先(事務局)

さいたま市 都市戦略本部 行財政改革推進部
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号 048-829-1106
ファックス 048-829-1974
電子メールアドレス kaikakuアットマークcity.saitama.lg.jp
※アットマークを「@」に直して送信してください。

 

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都市戦略本部/行財政改革推進部 
電話番号:048-829-1106 ファックス:048-829-1985

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