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更新日付:2021年2月19日 / ページ番号:C067444
公民連携とは、自治体と民間事業者等が連携して公共サービスの提供を行う仕組みであり、
社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するために自治体が
民間事業者の知識や技術、資源を活用させていただき、公共サービスを継続的に実施していく
ための手法です。
公民連携の手法には、PFI方式、指定管理者制度、公設民営(DBO)方式、市場化テストのほ
か、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
少子高齢化社会の進展や施設・インフラの高齢化、社会保障関連経費の増大に対応するため
の財源の確保など、社会経済情勢や暮らし方の変化による住民ニーズの多様化により、これま
での取組みだけでは自治体の運営が困難な状況となってきています。
本市においても、将来の人口減を見据えながら行政運営を変えていくことが必要であり、行
政の資源やノウハウ等が限られる中で、公共サービスに対する市民ニーズに的確かつ持続的に
応えていくためには、厳しい競争の中で、ノウハウを積み重ねた民間企業等の力を最大限に活
用していくことが重要となっています。
また、民間企業等においても、近年、社会的責任に対する意識が高まるとともに、自社のノ
ウハウを活用した公民連携ビジネスへの期待も増大しています。
既存の取組みにとらわれず、民間事業者のビジネス活動を市民のためにどう役立て、地域課
題の解決につなげるかという大きな視点に立って更なる進化を図る必要があることから、公民
連携の取組みを積極的に推進していきます。
・公民連携全般の調整
・PFI等手法の導入
・民間提案制度の推進
・公民連携コミュニティの推進
・企業等との包括連携協定の締結、事業の推進
・広告掲載事業の推進
・指定管理制度の推進
・大学コンソーシアムとの連携
・新たな公民連携手法の検討
都市戦略本部/行財政改革推進部
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