国土形成計画（全国計画・広域地方計画）

平成28年3月、首都圏広域地方計画の決定を受けて、広域連携に関する推進体制が整備され、多くの取組が進められています。

さいたま市は、埼玉県、関東地方整備局と連携して、首都圏広域地方計画38の戦略プロジェクトの中の「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」に取り組んでいます。

首都圏広域地方計画は、国土形成計画を受け、首都圏における国土形成の方針、必要とされる主要な施策を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにした概ね10年間の計画です。

国土形成計画法（昭和25年法律第205号）に基づき、国は平成27年8月14日に全国計画を改定し、平成28年3月29日に広域地方計画を改定しました。