国土形成計画（全国計画・広域地方計画）について

国土形成計画法（昭和25年法律第205号）に基づき、国は平成27年8月14日に全国計画を改定し、平成28年3月29日に広域地方計画を改定しました。

さいたま市は、首都圏広域地方計画38の戦略プロジェクトに位置付けられた「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」などに取り組んでいます。

国土形成計画

「国土形成計画」は、国土の利用、整備、保全を推進するための総合的かつ基本的な国の計画です。

総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県の区域からなるブロック単位ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下で連携協力して地域の将来像を定める「広域地方計画」から構成されており、今後概ね10年間の国土づくりの指針を示す「国土の将来ビジョン」となるものです。

国土形成計画（全国計画）

「全国計画」は、総合的な国土の形成に関する施策の指針として、国土の形成に関する基本的な方針や目標、全国的な見地から必要とされる基本的施策を定めるものです。

国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、その実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとしています。

詳しくは、国土交通省関東地方整備局 国土形成計画（全国計画）をご覧ください。

国土形成計画（広域地方計画）

「広域地方計画」は、全国計画を基本として、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土の形成に関する方針や目標、広域の見地から必要とされる主要な施策を定めるものです。

広域地方計画区域は、「東北圏」、「首都圏」、「北陸圏」、「中部圏」、「近畿圏」、「中国圏」、「四国圏」及び「九州圏」の8ブロックです。

詳しくは、国土交通省関東地方整備局 国土形成計画（広域地方計画）をご覧ください。

首都圏広域地方計画

さいたま市は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の区域を一体とした「首都圏広域地方計画」区域に含まれています。

首都圏広域地方計画では、首都圏の安全・安心を確保しながら、東京の有する世界都市機能の強化を図るとともに、面的に広がる交通ネットワークなどのインフラのストック効果を最大限に活用し、様々な方向にヒト・モノ等が活発に行き交う「対流型首都圏」の構築を目指すこととしています。

さいたま市は、首都圏広域地方計画38の戦略プロジェクトに位置付けられた「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」などに取り組んでいます。

詳しくは、国土交通省関東地方整備局 国土形成計画（首都圏広域地方計画）をご覧ください。