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更新日付:2022年6月13日 / ページ番号:C063626

首都圏広域地方計画の取組状況

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◆平成28年3月、首都圏広域地方計画の決定を受けて、速やかに広域連携に関する推進体制が整備され、多くの取組が進められています。

◆広域連携プロジェクトにおいては、関連インフラの整備や安心・安全の確保に向けた防災、減災対策を推進するとともに、特区制度や交付金を活用することによる官民で連携した取組も進んでおり、そうした中、一部では取組が具体化・本格化しています。

首都圏広域地方計画 6年目の取組状況

◆首都圏広域地方計画協議会は、首都圏広域地方計画の5年目の取組状況を取りまとめました。


「東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」の主な取組(令和4年1月末時点)
 

◆「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」の推進に向け、「大宮GCSプラン2020」を令和3年3月に公表し、有識者や関係者等の意見聴取や調整等を目的に、大宮GCS推進戦略会議、大宮GCSまちづくり調整会議を設置。

◆東日本のヒト・モノ・情報が集まる対流拠点施設「東日本連携センター(まるまるひがしにほん)」の来館者数が200万人を突破し、第7回東日本連携・創生フォーラムを令和3年10月に開催し、東日本の都市間連携(26市町)を推進。

◆スポーツを「する場」、「学ぶ場」を確保しつつ、最新の知見や技術を活用したサービスを提供する「さいたまスポーツシューレ」について、新たなヒト・モノ・情報が集結して交流する対流拠点を目指すべく、さいたま市版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)の構築に向け、構想策定を実施。

◆詳しくは、国土交通省関東地方整備局 首都圏広域地方計画の進捗状況をご覧ください。

◆また、令和3年度は中間評価を実施し、平成28年度から令和2年度までの取組について評価を実施しました。
 詳しくは、国土交通省関東地方整備局 首都圏広域地方計画中間評価についてをご覧ください。

首都圏広域地方計画 5年目の取組状況(令和3年3月25日 国土交通省 関東地方整備局発表)

◆首都圏広域地方計画協議会は、首都圏広域地方計画の5年目の取組状況を取りまとめ、取組状況の発表を行いました。


「東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」の主な取組(令和3年1月末時点)
 

◆「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」を具体的かつ実現可能なものにするための「大宮GCSプラン2020」の策定を進め、東日本の玄関口大宮駅周辺の機能高度化に向けた取組を推進。

◆東日本のヒト・モノ・情報が集まる対流拠点施設「東日本連携センター(まるまるひがしにほん)」を運営するとともに、第6回東日本連携・創生フォーラムを令和2年10月に開催し、東日本の都市間連携(26市町)を推進。

◆スポーツを「する場」、「学ぶ場」を確保しつつ、最新の知見や技術を活用したサービスを提供する「さいたまスポーツシューレ」について、スーパー・メガリージョン関連都市再生調査事業を活用し、調査を実施。

◆詳しくは、国土交通省関東地方整備局 首都圏広域地方計画の進捗状況をご覧ください。

首都圏広域地方計画 4年目の取組状況(令和2年3月18日 国土交通省 関東地方整備局発表)

◆首都圏広域地方計画協議会は、首都圏広域地方計画の4年目の取組状況を取りまとめ、取組状況の発表を行いました。

◆計画策定後、先行的に実施するプロジェクトとして「第20回国土審議会(平成29年6月)」に報告された『5つの広域連携プロジェクト』では以下の通り、計画が着実に進んでいます。

 1.リニア開業を踏まえた首都圏の国際競争力高度化プロジェクト

   リニア開業に向けた駅周辺開発の計画が進んでいます
 2.東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト
   大宮駅周辺に東日本連携センターを開設するなど交流拠点の整備が進んでいます
 3.太平洋・日本海横断高競争力製造業ベルト創出プロジェクト
   圏央道や北関東道周辺の工場立地の増加や茨城港の取扱量が増加しています
 4.新たな働き方・暮らし方を実現する首都圏3リングの形成プロジェクト
   各地で移住合同セミナーの開催や団地再生の取組が進められています
 5.IoT・ICTを活用した豊かなスマート関東の実現プロジェクト
   遠隔医療や自動運転・ドローンなどの実用化に向けた実証実験が進んでいます

「東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」

◆さいたま市が、埼玉県、関東地方整備局と連携して取り組んでいる戦略プロジェクト「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」は、計画において先行的に実施する『5つの広域連携プロジェクト』として「東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連携拠点創出プロジェクト」に位置付けられ、計画が進められています。

◆「東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト」は、東北・北海道、上越・北陸新幹線が集まる大宮をスーパー・メガリージョンに対する東日本の玄関口と位置付け、東日本各地とスーパー・メガリージョンとのビジネスマッチングや東日本各地のショールーム機能を持つ拠点を設けることなどにより両地域の対流を促進し、スーパー・メガリージョンの効果を東日本各地に波及させるプロジェクトです。

令和元年の主な取組(令和2年1月末時点)

◆「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」を具体的かつ実現可能なものにするための「(仮称)GCSプラン骨子案」をとりまとめ、東日本の玄関口大宮駅周辺の機能高度化に向けた取組を推進。

◆東日本のヒト・モノ・情報が集まる対流拠点施設「東日本連携センター(まるまるひがしにほん)」を開設するとともに、第5回東日本連携・創生フォーラムを令和元年10月に開催し、東日本の都市間連携(25市町)を推進。

◆詳しくは、国土交通省関東地方整備局 首都圏広域地方計画の進捗状況をご覧ください。

首都圏広域地方計画 3年目の取組状況(平成31年3月14日 国土交通省 関東地方整備局発表)

◆首都圏広域地方計画協議会は、首都圏広域地方計画の3年目の取組状況を取りまとめ、取組状況の発表を行いました。

◆計画策定後、先行的に実施するプロジェクトとして「第20回国土審議会(平成29年6月)」に報告された『5つの広域連携プロジェクト』では、
 1.リニア開業を踏まえた首都圏の国際競争力高度化プロジェクト
  リニア開業に向けた駅周辺開発の計画推進
 2.東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト
  大宮駅周辺に東日本連携センターの開設など交流拠点整備が推進
 3.太平洋・日本海横断高競争力製造業ベルト創出プロジェクト
  圏央道や北関東道周辺の工場立地の増加や茨城港の取扱量が増加
 4.新たな働き方・暮らし方を実現する首都圏3リングの形成プロジェクト
  各地で移住合同セミナーの開催や団地再生の取組が行われている
 5.IoT・ICTを活用した豊かなスマート関東の実現プロジェクト
  遠隔医療や自動運転・ドローンなどの実証実験や実用化が進んでいる
など、計画が進んでいます。

「東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」の主な取組(平成31年1月末時点)

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想が平成30年7月に策定され、東日本の玄関口大宮駅周辺の機能高度化に向けた取組を進めるとともに、第4回東日本連携・創生フォーラムが平成30年11月に開催され、東日本の都市間連携(25市町)を図るとともに、平成31年3月には交流拠点となる東日本連携センターが開設。

◆詳しくは、国土交通省関東地方整備局 首都圏広域地方計画の進捗状況をご覧ください。

首都圏広域地方計画 2年目の取組状況(平成30年3月27日 国土交通省 関東地方整備局発表)

◆首都圏広域地方計画協議会は、首都圏広域地方計画の取組状況を取りまとめ、計画策定後初となる取組状況の発表を行いました。

◆計画策定後、先行的に実施するプロジェクトとして国土審議会に報告された「5つの広域連携プロジェクト」では、
 ・リニア新駅開業を踏まえた駅周辺整備の基本計画などの策定
 ・東日本連携広域周遊ルートの公表
 ・圏央道茨城区間の全線開通、物流施設「佐野インランドポート」の供用開始
 ・UR団地等で地域医療福祉拠点化等の取組
 ・世界初、高速道路でCACCを用いたトラックの後続有人隊列走行実験
広域連携プロジェクト以外でも
 ・都県と不動産関係団体との間で、大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結するなど、計画が着実に進んでいます。

「東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」の主な取組(平成30年1月末時点)

◆東日本連携・創生フォーラムを開催し、東日本連携広域周遊ルートを公表、(仮称)東日本連携支援センターの開設準備とともに、東日本の玄関口「大宮」の機能高度化に向けた大宮駅グランドセントラルステーション化構想を整理。

◆詳しくは、国土交通省関東地方整備局 首都圏広域地方計画の進捗状況をご覧ください。

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