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更新日付:2019年4月19日 / ページ番号:C064122

首都圏広域地方計画について

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首都圏広域地方計画は、国土形成計画を受け、首都圏における国土形成の方針、必要とされる主要な施策を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにした概ね10年間の計画です。

首都圏広域地方計画 計画の概要

広域首都圏の安全・安心を確保しながら、東京の有する世界都市機能の強化を図るとともに、面的に広がる交通ネットワークなどのインフラのストック効果を最大限に活用し、様々な報告にヒト・モノ・情報等が行きかう首都圏の構築を目指した計画です。

計画エリアは、1都7県を一体とした区域(首都圏)を基本に、密接に関係する隣接4県も含めた広域首都圏1都11県とし、国行政機関、経済団体等からなる首都圏広域地方計画協議会により、計画の推進に取り組んでいます。

首都圏広域地方計画 経過

平成17年7月 「国土形成計画法」公布
平成20年7月 「国土形成計画」閣議決定
平成21年8月 「首都圏広域地方計画」大臣決定
平成26年7月 「国土のグランドデザイン2050」公表
平成27年8月 「国土形成計画」閣議決定
平成28年3月 「首都圏広域地方計画」大臣決定
平成29年6月 首都圏広域地方計画を「5つの広域連携プロジェクト」として国土審議会に報告

首都圏広域地方計画協議会

広域地方計画の策定にあたっては、国の地方支分部局、関係都府県・政令市、経済界等が対等な立場で協議する広域地方計画協議会において内容を検討します。首都圏広域地方計画協議会の構成員は次のとおりです。

国の地方行政機関

国の地方支分部局(関東地方整備局、関東運輸局など16局等)の局長等

都県・指定都市

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の知事
首都圏に隣接する自治体として、福島県、新潟県、長野県、静岡県の知事
さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の市長

経済団体等

区域内の市町村団体として、全国市長会関東支部長及び関東町村会長
広域地方計画の実施に密接な関係を有する者として、関東商工会議所連合会副会長

詳しくは、国土交通省関東地方整備局 国土形成計画 首都圏広域地方計画をご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・地方創生推進担当
電話番号:048-829-1033 ファックス:048-829-1997

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