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更新日付:2019年3月15日 / ページ番号:C064123

東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト

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◆首都圏広域地方計画では、広域的な連携・協力を図りつつ、今後概ね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を戦略プロジェクトとして位置付け、38の戦略プロジェクトを推進しています。

◆さいたま市は、埼玉県、関東地方整備局と連携して、首都圏広域地方計画38の戦略プロジェクト「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」に取り組んでいます。

◆また、さいたま市を中心に取り組む「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」は、首都圏広域地方計画において先行的に実施する『5つの広域連携プロジェクト』として「東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト」に位置付けられ、計画が進められています。

「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」の概要
~東日本の玄関口機能を果たし、スーパー・メガリージョンを支える対流拠点の創出~

担当構成員

◆さいたま市≪主査≫、埼玉県、関東地方整備局

目的とコンセプト

◆北陸新幹線の延伸や北海道新幹線の開通は、首都圏と東北圏、北陸圏及び北海道の連携・融合が期待されるだけでなく、首都圏がそれらの圏域の窓口となることにより、スーパー・メガリージョンの機能をより強化する役割を果たすことが期待される。

◆東北、上信越・北陸方面からの新幹線が集結する「大宮」は、西日本との玄関口となる「品川」と並び、東日本からの多種多様なヒト、モノが実際に集結して交流する最初の対流拠点であり、企業の取引機会拡大や販路開拓、連携によるイノベーションの創出等の取組支援や、広域周遊観光ルート構築のための玄関口機能を果たすとともに、首都直下地震の発災時には首都圏の機能をバックアップするための最前線になる。

◆このため、東日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積・強化を図るとともに、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図る。

具体的取組内容

1.国際的な結節機能の充実

◆北関東地方、東北地方、上信越・北陸地方及び北海道からのヒト・モノ・情報の集結・交流機能を高めるため、「大宮」の機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化し、各種交通モードのシームレスな利用を促進する。

◆成田空港・羽田空港へのアクセス強化により、国際社会とのヒト、モノ等の連携・交流機能や情報発信力を充実・強化する。

2.対流拠点機能の集積強化

◆東日本における歴史・文化、芸術、物産及び人材等の地域資源の相互活用によるヒト・モノ・情報の交流促進、企業活動の活発化、観光コンテンツの充実・連携による広域周遊観光ルートの構築を図るとともに、北海道、東北、上信越・北陸地方の主要都市間連携の場の構築とMICE等の対流拠点機能を整備する。

3.災害時のバックアップ拠点機能の強化

◆自然災害に強いという立地特性を活かした日本海側と太平洋側の防災連携拠点の整備を促進し、首都中枢機能を支える都市機能を充実する。

◆国の出先機関が集積する「さいたま新都心」付近を、TEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の進出拠点に位置付ける。

◆多様なエネルギー(ガソリン、軽油、天然ガス、電気、水素等)に対応した供給設備の整備促進により、輸送用エネルギーセキュリティを確保し、災害時の人流・物流をサポートする。

◆災害発生時に、DMAT(災害派遣医療チーム)を被災地へ速やかに派遣できる体制を整備する。

4.関連インフラの整備等

◆広域交通ネットワークの機能を最大限に活用するため、地域高規格道路や幹線道路等関連する交通インフラ整備等を促進する。

プロジェクトにおける具体的取組の進捗状況

具体的取組の進捗状況(平成31年1月末時点)

計画記載の具体的取組内容 取組の主な進捗状況
1.国際的な結節機能の充実 ◆さいたま市は、「大宮駅グランドセントラルステーション(GCS)化構想」を策定
◆さいたま市は、長距離バスターミナルの整備を開始
2.対流拠点機能の集積強化 ◆さいたま市は、25都市の広域連携を構築。対流拠点施設「東日本連携センター」を平成31年3月に開設する
◆埼玉県は、国内最大級の展示商談会「彩の国ビジネスアリーナ2019」を開催
3.災害時のバックアップ拠点機能の強化 ◆さいたま市は、広域防災拠点の要となる「新“見沼セントラルパーク”」の整備に向け、環境影響評価を実施
◆関東地方整備局は、日本大学大宮キャンパスでTEC-FORCE進出本部対応訓練を実施
◆さいたま市は、「ハイパーエネルギーステーション」を、市有施設と民間施設に整備
◆埼玉県は、平成30年北海道胆振東部地震の発生時に埼玉DMAT隊員を被災地に派遣
4.関連インフラの整備等 ◆関東地方整備局は、国道17号大宮上尾道路(与野~上尾南間)の調査設計を進めている

◆詳しくは、ダウンロードファイル「具体的取組の進捗状況(平成31年1月末時点)国土交通省関東地方整備局資料」をご覧ください。

具体的取組の進捗状況(平成30年1月末時点)

計画記載の具体的取組内容 取組の主な進捗状況
1.国際的な結節機能の充実 ◆さいたま市は、「大宮駅グランドセントラルステーション(GCS)化構想」の策定に向け、「大宮GCS推進会議」を開催
◆さいたま市は、長距離バスターミナルの暫定整備の基本設計を進めている
2.対流拠点機能の集積強化 ◆さいたま市は、「第3回東日本連携・創生フォーラムinさいたま」を開催
◆さいたま市は、シティプロモーション、BtoB、交流の機能を持つ(仮称)東日本連携支援センターを「大宮」に開設予定
3.災害時のバックアップ拠点機能の強化 ◆埼玉県は、協定を企業等と締結し、広域支援拠点として活用する防災力向上の取組を実施
◆さいたま市と関東地方整備局は、日本大学法学部大宮キャンパスをTEC-FORCEの進出本部として使用することについて、同大法学部と新たに協定を締結
◆埼玉県は、DMATについて、引き続き体制の整備を推進
4.関連インフラの整備等 ◆関東地方整備局は、国道17号大宮上尾道路(与野~上尾南間)について、新たに事業着手

◆詳しくは、ダウンロードファイル「具体的取組の進捗状況(平成30年1月末時点)国土交通省関東地方整備局資料」をご覧ください。

関連ダウンロードファイル

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都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・地方創生推進担当
電話番号:048-829-1033 ファックス:048-829-1997

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