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更新日付：2022年5月10日 / ページ番号：C022446
「特別自治市」の早期実現に向け、7市で共同研究会報告書を取りまとめました！
指定都市7市は、指定都市市長会が創設を提案するあるべき大都市制度の選択肢としての「特別自治市」構想に基づき、具体的な内容の検討を行うことを目的として、平成23年10月より、「特別自治市」制度の創設に向けた研究会を設置し、共同研究を行ってきました。
今回、特別自治市構想のさらなる具体化のため、地方自治法の改正の基本的考え方などを整理した「共同研究会報告書」を取りまとめました。
（補足）指定都市7市による大都市制度共同研究会－さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、京都市、神戸市の部長級職員で構成。
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