大都市制度について

地方自治法における大都市制度

地方自治法では、「大都市等に関する特例」として指定都市、中核市、施行時特例市が定められています。

指定都市とは

指定都市は、政令で指定された人口50万人以上の市で、大都市行政の合理的、能率的な執行と市民の福祉向上を図るため、 (1) 事務配分、(2) 関与、(3) 行政組織、(4) 財政の各面において他の一般市とは異なる特例が定められています。
その他、指定都市と同様に一般市とは異なる特例が定められているものとして、中核市や施行時特例市があります。

(1) 事務配分上の特例

都道府県が行う事務のうち、都市計画、福祉、教育に関する事務など権限が委譲されています。

出所：総務省ホームページ「https://www.soumu.go.jp/main_content/000799385.pdf」

(2) 関与の特例

大都市としての自主的、一元的な行政執行を図るため、市が事務を処理するに当たって、知事の承認、許可、認可等の関与を要している事務について、その関与の必要をなくし、又は知事の関与に代えて直接各大臣の関与を要することとされています。

(3) 行政組織上の特例

指定都市における行政を能率的に執行させるため、区の設置など行政組織上の特例が設けられています。

(4) 財政上の特例

財政上の特例としては、大都市にふさわしい行政需要をまかなう財源が確保されるよう、特別の行政需要が考慮され、地方揮発油譲与税の増額等の措置がなされています。 

指定都市の抱える課題

指定都市制度は、昭和31年（1956年）に創設され、当初は5市でしたが、高度経済成長期の都市部の人口増加や平成の大合併による大都市に誕生により、全国で20都市となっています（さいたま市は、平成15年（2003年）4月1日に指定都市に移行）。
しかしながら、現行の指定都市制度は、65年以上前に、暫定的に導入されたものであり、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの課題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度にはなってはいません。
また、令和2（2020）年7月の第32次地方制度調査会答申においては、2040年頃には高齢者人口がピークを迎え、インフラの老朽化、大規模災害のリスクなど様々な行政課題が顕在化することが指摘されています。
特に、大都市においては、超高齢化等に伴い行政需要が更に高まることが予想されることから、指定都市市長会が提唱する特別自治市をはじめ、その地域の実情に応じた多様な大都市制度の早期実現が必要です。

出所：指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告について（令和3年11月10日）」

特別市（特別自治市）について

指定都市市長会では、令和2年（2020年）11月16日に「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置し、特別自治市の法制化に向けた課題等を議論し、令和3年11月10日に最終報告をまとめ、特別自治市制度創設を提言しています。
指定都市市長会多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告について（令和3年11月10日）
出所：指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告について（令和3年11月10日）」

さいたま市の取組

さいたま市では、これまで、住民に身近な行政は、住民に最も身近な基礎自治体が行うべきという、基礎自治体優先の原則の下、さいたま市民の皆様がより良い行政サービスを受けられるよう、他の自治体とも連携しながら、事務・権限、またそれに見合った税財源の移譲を、国に対して求めてきました。
また、特別市（特別自治市制度）については、未だ法制化されていないことから、指定都市市長会において、他の指定都市と連携しながら特別自治市の法制化など、地域の実情に応じた多様な大都市制度の実現を国に対して求めてきました。
今後につきましても、指定都市市長会等において、特別市（特別自治市制度）の更なる研究を行うとともに、引き続き、他の指定都市と連携しながら、地域の実情に応じた多様な大都市制度の実現を、国に対して求めていきたいと考えております。

指定都市市長会における連携

全国の20ある指定都市とは、幅広い行政課題に対して、緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的として活動しています。大都市制度に関しては、多様な大都市制度実現プロジェクトに参加し、各市とともに研究を重ねています。
指定都市市長会HP
多様な大都市制度実現プロジェクト（令和2年～令和3年）
多様な大都市制度実現プロジェクト（令和4年～）