都市戦略本部

新庁舎整備に係る具体的な方向性を示し、基本設計等に必要な与条件を整理するための「新庁舎整備等基本計画」を策定するにあたり、「新庁舎整備等の基本計画に関する事項について」を、令和5年1月25日にさいたま市本庁舎整備審議会に諮問しました。計5回にわたる審議を経て、令和6年3月に答申をいただきました。

さいたま市行政デジタル化計画評議会は、PDCA サイクルの中のチェックの部分で、事業の透明性を高めるとともに、客観的な立場からの意見をいただくために設置しています。

国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、地方創生に関するさいたま市の考え方などについて意見を聴取するため、「さいたま市まち・ひと・しごと創生有識者会議」を開催しました。

地下鉄7号線中間駅まちづくり方針有識者会議

「さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間満了に伴い、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、次期の総合戦略の策定に関する意見を聴取するため、「さいたま市まち・ひと・しごと創生有識者会議」を開催しました。

さいたま市のまち・ひと・しごと創生に関する事業の成果や事業方針等について、平成28年度及び平成29年度に専門的な意見をいただきました。

さいたま市総合振興計画に掲載された施策及び事業について、専門的な意見をいただきます。

「総合振興計画」は、長期的な展望に基づき、都市づくりの将来目標を示すとともに、市政を総合的、計画的に運営するために、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにする、市政運営の最も基本となる計画です。

「総合振興計画」は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3層構造となっており、そのうち、「基本構想」に基づき、各行政分野における施策を総合的、体系的に示す「基本計画」が平成25年度をもって計画期間が満了となるため、地方自治法に基づく附属機関を設置し、次の「基本計画」について検討するものです。

「総合振興計画」は、長期的な展望に基づき、都市づくりの将来目標を示すとともに、市政を総合的、計画的に運営するために、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにする、市政運営の最も基本となる計画です。

現行の総合振興計画の計画期間が令和2（2020）年度をもって満了となるため、「次期総合振興計画（案）」について検討していただくため、地方自治法に基づく附属機関を設置し、会議を開催するものです。

平成24年12月、地方自治法に基づく附属機関として審議会を設置し、平成30年5月に答申をいただきました。

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会　報告書

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会（第3回協議会以降）

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会（第2回協議会以降）

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会（鉄道分科会）

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会（まちづくり分科会）

平成20年11月、市民参加の検討委員会を発足し、各界・各層の委員から幅広く意見をいただきました。