ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2022年6月30日 / ページ番号:C022783

さいたま市選挙管理委員会

このページを印刷する

さいたま市選挙キャラクター みらいクン

選挙管理委員会とは、選挙に関する事務を管理する行政委員会で、都道府県、市区町村それぞれに設置されており、4人の選挙管理委員で組織されています。さいたま市では市と10区で合計11の選挙管理委員会があります。
また、選挙に関する事務のほかに、政治意識を高めるための啓発事業も重要な職務となっています。

選挙管理委員会委員
職名 氏名 任期
委員長 大倉 浩 令和3年7月6日から令和7年7月5日まで
委員長職務代理者 山﨑 東吉 令和3年7月6日から令和7年7月5日まで
委員 服部 明子 令和3年7月6日から令和7年7月5日まで
委員 井上 伸一 令和3年7月6日から令和7年7月5日まで

さいたま市選挙管理委員会重点施策

選挙管理委員会では、選挙人の利便性の向上や投票率向上などの諸課題の解決に向け、重点的に取組むべき事業の方向性を示すものとして、毎年度重点施策を定めています。

【令和4年度さいたま市選挙管理委員会重点施策】

 未だ収束の兆しがみえない新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の波を繰り返しながら社会生活に大きな影響を与え続けており、選挙に関しても例外ではありません。
 感染拡大防止に配慮した投票環境の整備、混雑状況緩和のための周知、不在者投票用紙のオンライン請求、非接触型啓発の強化、特例郵便等投票制度への対応など、様々な取組を実施してきました。
 選挙は、民主主義の根幹であると言われています。なぜなら、議会制民主主義をとる我が国において、有権者一人ひとりが主権者として意思を表明できる貴重な機会であるからです。だからこそ、選挙管理委員会は、どんな脅威にさらされても、どんな厳しい状況にあったとしても、公平公正に選挙を執行する責務があり、引き続き使命感を持って取り組んでまいります。
 一方、残念ながら、投票率低下傾向に歯止めをかけることが極めて困難な状況にあります。投票率はその時々の社会情勢や政治的課題など、様々な外的要因の影響も大きいといわれており、課題解決には中長期的な視点での取組が不可欠です。
 そのため、令和4年度は、データに基づく業務の見直しや企画立案、課題分析、市民ニーズの把握等を的確に行い、効果的な啓発方法について検討するとともに、SNS[※1]を活用したより積極的な啓発活動に取り組んでまいります。

1 参議院議員通常選挙、統一地方選挙等の「適正」かつ「強靭」な執行体制の構築
 
夏に参議院議員通常選挙、年が明けて4月には統一地方選挙と注目される選挙が実施される予定です。
 令和3年度は、衆議院議員総選挙において事務処理ミスが発生しました。選挙事務の習熟度の不足や公職選挙法等の関係法令の確認不足などが主な原因と考えられます。そのため、徹底したマニュアルの確認と研修を戦略的に実施することで、個々人の事務遂行能力の向上を図ってまいります。併せて、情報共有を徹底することで管理職を中心とする組織力を一層強化し、事務処理ミス0(ゼロ)の実現に向けて取り組んでまいります。
 また、衆議院議員総選挙では、投票用紙読取分類機の不具合などにより開票終了時刻が大幅に遅くなるという事態が生じました。まずは、機器類の動作確認を徹底するとともに、正確さを維持しつつ、作業時間を短縮するための作業工程を再検討し、開票の迅速化に向けた取組を行ってまいります。
 選挙事務は市・区選挙管理委員会事務局の職員に加え、非常に多数の市職員や派遣社員等が選挙事務にあたります。その他にも、各種システムの運用や資機材の運搬、啓発業務など多数の委託業務が関わってきます。ミスを防止することは最も重要ですが、予期せぬ事務処理ミスが発生した場合には、その影響を最小限に止めるための緊急的対応を迅速・的確に行う必要があります。
 市選挙管理委員会では、引き続き、年間を通じて様々な事態を想定したシミュレーションを繰り返し、問題解決に向けた情報収集や必要な対応を行ってまいります。
 一方、未だ収束の兆しがみえない新型コロナウイルス感染症。また、日本国内で多発する大規模な地震。そして、海外における大規模噴火の状況を見ますと、火山の多い我が国日本においても、大いなる脅威であると改めて認識したところです。予期せぬ危機にさらされたとしても、その状況において適切な対応が迅速に可能となるよう、危機対策についても再点検を実施していきます。常に、最悪な状況を想定し、危機事案が発生したとしても被害を最小限度に抑え、そのような状況下でも選挙を適正に執行できるよう努めてまいります。

2 「ウィズコロナ時代、デジタル化社会」に即した啓発事業の推進 
 選挙における啓発活動においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、3密回避のため、イベントでの啓発や街頭啓発など、対面型は自粛を余儀なくされ、新たに非接触型が主流となりつつあります。
 「選挙出前講座」については、市内の小・中・高校生、大学生を対象に実施しておりますが、令和2年度は6校449名の参加と過去最少となりました。これを受け、「選挙出前講座を映像化したDVD」を作成し、市立小・中学校等に配付するとともに、令和3年度は、GIGAスクール構想[※2]の進展に合わせ、「学習eポータル[※3]」からの閲覧も可能とするなど、非接触型に重点を置きながら、教育委員会と連携し利用促進を図ってきました。また、高校・大学から問い合わせがあった際にも、「選挙出前講座を映像化したDVD」を提供し、利用促進に努めてきました。
 その結果、令和3年度の実績は、12校1,619名(対面型も含む)と前年度を大きく上回っております。
 令和4年度は、出前講座受講アンケート等の回答や寄せられた意見を参考としながら、「学習eポータル」内に掲載する選挙関連情報を充実させ、選挙啓発の取組を強化していきます。
 選挙時啓発においては、令和3年度はインターネットの検索サイトでの表示、コンビニエンスストアでの店内放送やレジ液晶画面でのポップ啓発など、ICTを活用した非接触型の啓発を行ってきました。令和4年度は、他自治体の取組状況も参考としながら、引き続き非接触型の啓発を強化していきます。
 総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果」によると、さいたま市は「市区町村間移動者数[※4]」における転入超過数が10,527人で、全国トップとなりました。その内訳は、0歳から14歳が1,683人、15歳から64歳までが8,136人、65歳以上が708人となっております。また年代別では、20歳代・30歳代の方が7,012人となっており、全体の約67%となっております。
 これまで学校等を通じ、10歳代を主な対象として啓発活動を実施してまいりましたが、この状況を踏まえ、投票率低下傾向の続く20歳代・30歳代に向けた啓発についても検討を進めてまいります。
 投票率を少しでも向上させるために、何ができるのか試行錯誤し、また、市・区明るい選挙推進協議会や教育委員会をはじめとする教育機関との連携により啓発活動を進めていきます。

3 市・区連携による投票しやすい環境の整備
  
 投票環境の整備については、これまで期日前投票所の設置を主体的に進め、選挙人の利便性の向上に努めてきたところです。昨年度には北区・見沼区への増設臨時期日前投票所を新設し、10区各3か所ずつ30か所の期日前投票所を設置し、投票率向上に努めることができました。その結果、制度開始時の平成16年執行の参議院議員通常選挙での期日前投票の投票者数が全投票者数に占める割合は、11.2%でしたが、昨年の衆議院議員総選挙では32.8%にまで増加しました。
 また、昨年度は可能な限り分散して投票所に来ていただくよう、過去の選挙における期日前投票所及び当日投票所の「混雑状況」を投票所整理券や市ホームページを通じて有権者にお知らせする取組を行いました。さらに衆議院議員総選挙においては、最も混み合う選挙期日3日前から、期日前投票所における、その時点での混雑状況を市ホームページに掲載し、一層の分散投票を呼びかけたところです。期日前投票の投票結果からは前倒しの傾向がみられ、一定の効果が得られたものとなりました。引き続き期日前投票所等の情報を発信してまいります。
 障害のある方や高齢の方に対しては、投票所に老眼鏡・拡大鏡・杖置き・コミュニケーションボード等を備えていることを周知し、安心して投票所に足を運んでいただけるよう努めてまいります。
 行政のデジタル化が加速度を増して進展していくことが予想されますが、総務省ではインターネットを通じた在外投票システムの研究が着手されております。また、憲法改正の国民投票についても、実施に向けた働きかけが強まることが予想されます。これらについても、情報収集に努め、どのような状況にも対応できるよう、しっかりと準備を進めていきます。
 さらに、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に向けた検討も進められており、埼玉県では選挙区が増えることとなっております。引き続き、情報収集に努め、改正法が成立後、有権者への情報提供や、区割り変更に対応した体制の整備を円滑に行えるよう努めてまいります。

[※1] Social Networking Serviceの略で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービス
[※2] 児童生徒向けの1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想
[※3] 学校教育に適した、共通で必要な学習管理機能を備えたソフトウェアシステム
[※4] 市区町村間の境界を越えて、日本国内で住所を移した者の数

令和4年度重点施策(PDF形式 345キロバイト)

今後の委員会の開催予定

  1. 日時
    令和4年7月11日(月曜日)午後2時00分から
  2. 場所
    選挙管理委員会 会議室
    (補足)開催日時等は変更となる場合がありますので、傍聴を希望される方は事前に電話で御確認ください。
    (補足)個人情報等が含まれる会議については、非公開となる場合があります。

委員会の傍聴について

  1. 定員 5名
  2. 受付 開会時刻の10分前まで
    (注意)受付時刻において定員を超えている場合は抽選となります。

委員会の開催結果

令和4年度

開催日時 議事等 会議結果
第1回
4月1日(金曜日)
9時00分~10時10分
1 議事
議案第1号 令和4年度重点施策について                  
議案第2号 令和4年度常時啓発計画について                
議案第3号 個人演説会等の施設の指定について               
議案第4号 個人演説会等の所在地の変更について                                                       
会議結果
第2回
5月10日(火曜日)
10時00分~11時15分
1 報告
(1) 令和3年度重点施策の結果報告について
(2) 選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧状況について
2 議事
議案第5号 臨時啓発計画の決定について
会議結果
第3回
6月9日(木曜日)
10時00分~10時55分
1 報告
(1) 選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数について
2 議事
議案第6号 臨時啓発計画の決定について
会議結果
第4回
6月23日(木曜日)
15時00分~15時55分
1 報告
(1) 選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数について
(2) 立候補届出状況について
(3) 議会対応について
(4) 衆議院議員総選挙 小選挙区区割り改定について
2 議事
議案第7号 臨時啓発計画の決定について
会議結果

※会議結果については、概ね委員会会議開催期日の1か月後に掲載します。

関連ダウンロードファイル

GET ADOBE READER

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

選挙管理委員会事務局/選挙課 
電話番号:048-829-1773 ファックス:048-829-1994

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る